省エネ法の改正とその対応

1. 第１４７回ＯＭＡテクノフォーラム 省エネ法の改正とその対応 • 省エネ法の概要と改正のポイント • 電力料金の仕組み • 電力契約の種類 • 電力料金の削減手段 • デマンド管理で契約電力を下げる • 節電・省エネ対策 宇田環境経営事務所所長宇田　吉明 エネルギー管理士・省エネ普及指導員・家庭の省エネエキスパート

2. 宇田吉明略歴 １９４７年　神奈川県川崎生まれ １９７０年　早稲田大学卒業（卒論：ジーゼルエンジンの燃焼に関する研究） 　　　　　　 明治製菓に入社、食品及び医薬品のエンジニアリングに従事 　　　　　　　食料生産部次長、工務環境室長・環境管理責任者を歴任 　　　　　　　大阪工場時代に省エネ及びゼロエミッションで農林水産大臣賞 　　　　　　　省エネルギーセンター等で省エネ対策の講演活動 　　　　　　　月刊誌等で省エネ対策等の執筆活動 ２０００年　摂南大学非常勤講師（地球・環境資源論） 　　　　　　　事業者の環境経営の支援及び市民のエコライフ支援活動を開始 ２００８年　省エネコンテスト家庭部門で企業賞２部門受賞 現在　　　　ＮＰＯ大阪環境カウンセラー協会　副理事長 　　　　　　　ＥＡ２１地域事務局大阪　普及委員長 　　　　　　　大阪市なにわエコ会議　副会長　環境教育部会長、企業部会長を歴任 資格　　　　エネルギー管理士、省エネ普及指導員、環境カウンセラー、建築士 　　　　　　、ＥＡ２１審査人、公害防止管理者、環境カウンセラー、家庭の省エネエキスパート他 著書 ２０００年 ２００４年 ２００６年 ２００８年 ２００４年～ ２００８年

3. 読売新聞　朝刊 関西テレビ　ニュースアンカー 大阪市　環境イベント ＮＨＫ　もっともっと関西

4. ＜省エネ法＞ 我が国の省エネルギー政策の全体像 出典：資源エネルギー庁資料

5. ＜省エネ法＞ 我が国の省エネルギー政策の全体像(省エネ法の概要) 出典：資源エネルギー庁資料

6. ＜省エネ法＞ 省エネルギー政策の今後の重点領域 出典：資源エネルギー庁資料

7. ＜省エネ法＞ 省エネ法の改正（平成２５年５月３１日公布） 出典：資源エネルギー庁資料

8. ＜省エネ法＞ 省エネ法に概念を追加し名称変更 出典：資源エネルギー庁資料

9. ＜省エネ法＞ 「電気の需要の平準化」 出典：資源エネルギー庁資料

10. ＜省エネ法＞ 電気需要平準化評価原単位 出典：資源エネルギー庁資料

11. ＜省エネ法＞ 電気需要平準化評価原単位とエネルギー消費原単位 出典：資源エネルギー庁資料

12. ＜省エネ法＞ ２つの原単位を報告 出典：資源エネルギー庁資料

13. ＜省エネ法＞ 原単位が改善できなかった場合： 出典：資源エネルギー庁資料

14. ＜省エネ法＞ 電気の需要の平準化に資する措置を報告 出典：資源エネルギー庁資料

15. ＜省エネ法＞ 判断基準の見直し 出典：資源エネルギー庁資料

16. ＜省エネ法＞ 電気需要平準化時間帯の買電量の報告 出典：資源エネルギー庁資料

17. ＜省エネ法＞ 電気需要平準化時間帯の買電量の把握 出典：資源エネルギー庁資料

18. ＜省エネ法＞ トップランナー制度の建築材料等への拡大 トップランナー策定のプロセス トップランナー対象機器は、自治体代表、学識経験者、関連工業会、メーカー代表、消費者団体、 関連法人等で構成される審議会で、以下の３要件を勘案して検討・決定される。 ①我が国において大量に使用される機械器具であること。 ②その使用に際し相当量のエネルギーを消費する機械器具であること。 ③その機械器具に係わるエネルギー消費効率の向上を図ることが特に必要なものであること。 ２０１３年１１月追加 ２０１３年１１月追加 ２０１３年１２月追加

19. 住宅の省エネ基準の改正 ＜省エネ法＞

20. ＜省エネ法＞ 住宅の省エネ基準の改正

21. 電力料金 電力料金の仕組み

22. 電力料金 電力料金 電力料金＝①基本料金＋②電力量料金＋消費税 ①基本料金＝契約電力（kW）× 基本料金単価×（1.85-力率） • 基本料金単価：契約種別により異なる • 　　（契約種別は低圧、高圧500kW未満、高圧500kW以上で異なる） • 力率割引：力率に応じた最大15％の割引 ②電力量料金＝使用電力量（ kWh ）×（ 電力量単価 + 燃料費調整単価 +（A）+（B）） • (A) 太陽光発電促進付加金　（現在　０.０８円／kWh） • 平成21年11月から「太陽光発電の余剰電力買取制度」が開始 • 余剰電力を電力会社が買い取り、その買い取りに要した費用を電気料金の一部として、電気をご使用のすべて人が電気のご使用量に応じて負担する • (B) 再生可能エネルギー発電促進賦課金 　（現在　０.３５円／kWh） • 平成24年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始 • 再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等）により発電された電気を、一定期間・固定価格で電力会社等が買い取ることを国が義務付け • 電力会社等が買取りに要した費用は、再生可能エネルギー発電促進賦課金（電気料金の一部）として、電気をご使用のすべて人が電気のご使用量に応じて負担する

23. 電力料金 電力の単位（ｋＷとｋＷｈ）と電気料金 ＫＷ　　→電気の瞬間的な使用値 ＫＷｈ　　→　電気の使用量 電力量料金 使用量によって決まる料金 基本料金 契約電力によって決まる料金 最大デマンド値で決定 ※デマンド値＝30分間の平均使用電力(kW)

24. 電力料金 低圧電力の電力料金 ※燃料費調整額、太陽光発電促進付加金が別途加算される

25. 電力料金 高圧５００ｋＷ未満の電気料金 （基本料金は過去1年間の最大需用電力で決定） ※季節別時間帯別料金は別途 25

26. 電力料金 高圧５００ｋＷ以上の電気料金 （基本料金は使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業 種の負荷率，1年間を通じての最大需要電力等を基準として，関 電との協議によって決定） ※季節別時間帯別料金は別途 26

27. 電力料金 特別高圧２万または３万V供給の電気料金 （基本料金は使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業 種の負荷率，1年間を通じての最大需要電力等を基準として，関 電との協議によって決定） ※季節別時間帯別料金は別途 27

28. 電力料金 低圧受電

29. 電力料金 低圧電力の電力料金 ※燃料費調整額、太陽光発電促進付加金が別途加算される

30. 電力料金 低圧電力の契約の種類（原則５０ｋＷ未満） 商店、事務所、飲食店、工場等で、3相200Ｖの大型エアコン、業務用冷蔵・冷蔵庫、ポンプ、小型機器等の動力機器を使用する事業者が対象 □負荷設備契約：使用する契約負荷設備の容量（出力）をもとに、契約電力を算定 ・一般的な契約形態 □主開閉器契約：使用する最大電流を制限 ・動力設備を同時にご使用しないこと、主開閉器で電気が遮断され停電になっても大きな影響を受けないことなどを満たす事業者向け（過負荷による停電リスクは自己責任）

31. 電力料金 低圧電力の基本料金①負荷設備契約 使用する契約負荷設備の容量（出力）をもとに、契約電力を算定 ＜出展：関西電力ＨＨＰ＞

32. 電力料金 低圧電力の基本料金②主開閉器契約 最大電流を制限できる契約主開閉器の容量をもとに、契約電力を算定 動力設備を同時にご使用しないこと、主開閉器で電気が遮断され停電になっても大きな影響を受けない事業者向け ＜出展：関西電力ＨＨＰ＞

33. 電力料金 自社の電力単価をチェック～実態はかなり高い料金～ • ◇理由＝基本料金が高い • 　　　　　　（契約電力が大きい） • ・負荷が契約当時より少なくなっている • たまにしか使わない負荷（リフター、コンプレッサーなど）の占める割合が大きい ◇対策 ・電力会社に見直しを依頼する。 ・同時に使わないなどの工夫により負荷契約に変更する。 ・電子ブレーカーを採用し、負荷契約に変更する。

34. 電力料金 電子ブレーカーによるコストダウン

35. 電力料金 ブレーカの許容範囲を利用した電子ブレーカー 一定時間契約電力を超過が認められている。 ※エレベーター・リフターなど短時間の契約電力超過ではブレーカーが落ちない特性を最大限利用

36. 電力料金 高圧受電

37. 電力料金 高圧電力の契約電力とデマンド値（最大使用電力） • デマンド値（最大使用電力）は、使用電力量を計量し、30分単位で平均値（平均電力）を算出した値 • 月間の最大値がその月のデマンド値 • デマンド契約の契約電力は、過去１年間（その月と前11か月）の最大値が適用 最大使用電力の表示が100kWの例（瞬間最大電力は150kW）

38. 電力料金 高圧５００ｋＷ以下の契約電力の仕組み 当月を含めて過去１年間の最大使用電力がその月の契約電力 業務用（事務所、病院、商店、飲食店、倉庫等） １kW当たりの契約電力料金　１,７３３.４円／月　→　年間約２万円 工場用 １kW当たりの契約電力料金　１,３６０.８円／月　→　年間約１.６万円 ※ピーク電力１０ｋW削減で年間約１６～２０万円の得 38

39. 電力料金 Ａ社の電力使用実績金属加工業（従業員１８名） 契約電力　９６ｋW　→　５３ｋW　の経費節減効果 １,３６０.８円／kW×４３kW＝５８,５１４円/月→≒７０万円/年

40. 電力料金 デマンド監視システム（例）最大使用電力を監視し警報・（自動制御） デマンド監視 ピークカット デマンド警報

41. 電力料金 デマンド監視計

42. 節電対策 節電対策の一例

43. ＜空調＞ 空調の節電・省エネ

44. ＜空調＞ 事業所の節電・省エネポイント　空調編（１）

45. ＜空調＞ 事業所の節電・省エネポイント　空調編（２）

46. 設定温度管理の自動化 設定温度自動復帰 冷房設定温度が 30 28 分後に ℃に戻る に制限する ＜空調＞ 冷房（暖房）運転時、設定温度を1℃上（下）げると約10%節電・省エネ リモコンはつい押してしまう （設定温度上げ下げ自由） 管理機能を搭載 「節電」「省エネ」をサポート 設定温度自動復帰 設定温度範囲制限 　設定温度を変更しても一定 　時間で元の設定温度に戻る 　省エネ機能 　冷暖房時の設定温度の 　上下限を制限。 　冷やし（暖め）過ぎを防止 設定温度範囲制限 設定：ﾒﾆｭｰ　変更：　　次へ：　 設定：ﾒﾆｭｰ　変更：　　次へ： 設定温度範囲：冷房20～35℃ 　　　暖房15～30℃ ただし、設定温度範囲制限をしている 場合はその設定温度範囲内 冷房：下限20℃、上限35℃ 暖房：下限15℃、上限30℃ 冷房設定温度を 26 ℃　～　35℃ 省ナビリモコン 出典：ダイキン工業資料

47. 空調デマンド制御 ＜空調＞ 空調デマンド制御 　空調機の消費電力を定格消費電力に対し 　ある一定以下に抑えた運転に制御 ＜運転イメージ＞ 現地設定 • 常時空調デマンド運転 • 　　　室外機での設定により常時機器単独で • 　　　消費電力を抑制（定格×80～60%選択） • 2.　外部入力による空調デマンド運転 • 　　　外部デマンド装置から室外機に信号を入力。 • 　　　機器単独で消費電力を抑制 • 　　　（定格×80～60%選択、40%、0%） リモコン設定 デマンド時間帯と消費電力の制限を設定 【時間帯】 設定開始と終了 30分単位 【消費電力制限】 定格×70% 定格×40% 出典：ダイキン工業資料

48. 冷媒温度制御 ［圧縮機の容量制御］ 　圧縮機の容量（出力）を一定以下に 　制限。高負荷時の出力を制御 ＜空調＞ ■機器の効率に影響する要因　「冷媒温度」 　ビル用マルチエアコンは、安定した能力を出すため蒸発（凝縮）温度を目標値に制御 　蒸発（凝縮）温度を上げて（下げて）、冷やし（暖め）すぎを抑制＝省エネ・節電 既存の空調機に対する省エネチューニング「VRV・ｴﾈ・TUNING」 ・　サービス料金割安。早期の投資回収（2年以下） ・　業務を停止せず短時間でサービスの導入可能 ［冷媒温度制御］ 　空調機に流れる冷媒の温度を制御。 　省エネ運転を実施 （暖房時） 凝縮温度down （冷房時） 蒸発温度up 節電効果 最大20% ※　ピーク時の節電効果について、既設ビル用マルチの運転状況により効果が期待できない場合があります。 出典：ダイキン工業資料

49. 全熱交換器（換気負荷低減） ＜空調＞ 換気負荷の低減全熱交換器 　「換気」は空調負荷に占める割合が高い。この負荷を減らすことが重要。 　「全熱交換器」は排気から給気に熱だけ回収して室内に戻す。⇒エアコンの負担を軽減！ 　換気扇では･･･ 　　（夏）冷房運転中に35℃の外気を 　　　　　室内に取込むため、エアコンの負担大 　　（冬）暖房運転中に0℃の外気を 　　　　　室内に取込むため、エアコンの負担大 　全熱交換器では･･･ 　　（夏）35℃の外気と排気（28℃の室内空気）の 　　　　　熱を交換して30℃※で給気。エアコンの負担小 　　（冬）0℃の外気と排気（20℃の室内空気）の 　　　　　熱を交換して14℃※で給気。エアコンの負担小 ※　温度交換効率70%の場合 節電効果 最大12% 過剰な換気を抑制する･････CO2センサで換気量を制御する 　　室内空気のCO2濃度1,000ppmを目安に、低濃度時換気量抑制 出典：ダイキン工業資料

50. ＜空調＞ ▲５～１０％ 屋外機　遮蔽 直射日光が当たる室外機にヨシズで遮蔽した場合 冷房時は、エアコンの室内機で室内の熱を吸収し、吸収した熱は室外機から放出される。 室外機周辺の温度が低いほど、空調機器が効率のよい運転となるため、室外機の日射防止により周囲温度が下がれば、節電・省エネになる。