富士吉田市まちづくり

富士吉田市まちづくり 北村眞一

目次 • １．国土利用計画の制度 • ２．都市計画の制度

国土利用の法体系 国土利用計画法（1974）都市計画法（1919）線引き制度（1969）農業振興地域の整備に関する法律（1969）　農地法（1952）森林法（1951）自然公園法（1957）自然環境保全法（1972）国土総合開発法（1950）

国土利用法体系の概念図 農振区域森林区域自然公園区域農村集落市街化区域（用途地域）農用地自然環境保全区域市街化調整区域（白地）都市計画区域法律で区域を指定する→全体を統括する

富士北麓国土利用計画 富士吉田市都市計画・農振・森林・自然公園・自然環境保全

土地利用規制のかさなり

都市計画の枠組み 都市計画マスタープラン（整備・開発・保全の方針）土地利用計画都市施設計画都市開発事業地区計画

都市計画の計画体系 山梨県計画市町村計画前提前提整備・開発・保全の方針前提整備・開発・保全の方針地区の計画前提前提地区の計画

計画過程 ＰＬＡＮ計画策定１０年で改訂ＤＯ計画の実施ＣＨＥＣＫ計画の見直し５年で見直しＡＣＴ計画の修正ＰＤＣＡサイクル

市町村都市計画決定の手続き 県との協議・同意市町村都市計画審議会関係機関専門家原案の作成案の公告・縦覧都市計画決定告示・縦覧公聴会等による住民の意見意見書の提出規制の開始住民

都市計画区域の決定 DID(40人/haで3000人以上) 中心の連続地域．　　生活圏，土地利用・市街地の連続，経済圏，交流圏．　　商工業就業率50％以上　　人口１万人以上．

区域区分（線引き） • 効率よい都市基盤整備 • 市街地の無秩序な拡大を防止 • 市街化区域（優先的・計画的に市街化を進める） • 市街化調整区域（当面市街化を抑制する） • 大都市圏：国土交通大臣決定 • 地方圏：都道府県知事が決定 • 　　ー富士北麓では区域区分をしないー

用途地域（土地利用規制） 建築の用途・形態・規模：集団規定

開発許可 目的：都市計画を誘導・実現する　大規模な市街地開発は，許可が必要．　個々の建築物は建築確認が必要．

決定した計画は容易には変えられない 私権の制限・補償　戦後に「都市計画決定」された道路が，５０年以上経ても建設されない．　河川を「都市計画決定」すると洪水が来ても計画規模を大きくしにくい．　「都市計画決定」して規制しないと建築が自由に建ち，施設整備がしにくい．

地区計画 目的：生活環境の改善方法：ワークショップ１．環境情報の収集・整理２．改善案の検討・合意形成３．地区計画の計画決定４．事業化

事業例 • １．住宅地区改良事業 • ２．密集住宅市街地整備促進事業 • ３．街並み環境整備事業 • ４．住宅市街地総合整備事業　

地区計画の主な内容

事例の比較　

地区選定

計画目標

計画内容

豊中庄内南部1976→1985

神戸真野1980↓2000

世田谷太子堂1985↓中間

富士北麓・都留大月都市計画区域の現状 用途地域白地

山梨県都市マスタープランー富士北麓・東部ー山梨県都市マスタープランー富士北麓・東部ー観光資源，自然，歴史，文化，有利な立地条件を活かし「交流と産業の都市」拠点・連携軸・観光商業・業務・工業住宅地農業と共存・森林保全

都市計画区域マスタープラン（整備・開発または保全の方針）都市計画区域マスタープラン（整備・開発または保全の方針）内容課題：問題はなに？都市計画の目標：どんな都市？区域区分の可否：拡大？主要な土地利用の方針：産業と用途？都市施設の方針：需要は？市街地開発事業の方針：具体化？

計画課題ー富士吉田ー １．若年層の市街流出の抑制２．富士山麓の環境・景観，　　独自の歴史・文化の保全と活用３．市民生活の基盤となる施設の整備４．公共交通の充実と市街地環境の改善　　による楽しく歩ける都市

目標・理念？ー富士吉田ー • 　１．富士北麓の拠点　　 • 　２．環境・文化を広域交流に活かす • 　３．若年層を受け止める活力 • 　４．安心して暮らし続けられる • ＜目標・都市像＞ • 　富士の自然と歴史・文化の郷

人口・産業・都市構造ー富士吉田ー • 54,090人（2000年） • →52,700人（2021年） • １．自然歴史文化をまもり活かして広域交流を育む都市構造 • ２．富士山麓の交流を育む都市構造

将来都市構造

将来計画 計画の現状土地利用・街路

ＤＩＤ拡大低密度 人口は増加から減少世帯は一貫して増加密度は一貫して減少

都市計画になにができるか • 　　　　規制がよいか、 • 　　　　　自由がよいか • 　　　　　　それが問題だ • 　都市計画とは、住民による • 　「地域環境を創り、育て、護ること」

都市計画に期待できるか • 開発者：自由に開発できればうれしい • 住民：経済活性化は必要だ • 行政：排水も廃棄物も地元で負担 • 商業：売り上げ増は期待できるか • 建築：建設需要は期待できるか • 法律：強い規制効果

都市計画にできること • 土地利用の調整と誘導 • 　用途地域の指定、地区計画　 • 開発の適正化 • 　開発の規制誘導（リゾートマンション規制） • 生活・産業の社会資本整備 • 　生活・産業の道路、公園緑地など • 　土地区画整理事業、地区計画、整備事業

無秩序なスプロール（甲府市池田）と土地区画整理事業による基盤整備（甲府市南西）無秩序なスプロール（甲府市池田）と土地区画整理事業による基盤整備（甲府市南西）

都市計画は負担も規制もある • 都市計画税を納める • 用途地域の設定などで建築不自由 • 地区計画で規制を受ける • 土地区画整理事業で土地を提供

都市計画は住民主体で行う • 都市計画の主体は住民 • 住民参加でなく、主体であること • 自分たちで自分の地域を考える • 住民協定では限界がある • 学校でまちづくり学習を

都市とはなにか • 人口の集中と高密度居住 • 社会基盤の存在 • 農業を基盤に工業・商業など高次産業の立地 • 政治・行政・首長権力機構の存在 • 精神的基盤の存在 • 日常文化生活圏・安全圏域をなす

古代都市ウル　21世紀都市横浜　　人間生活の最大の道具古代都市ウル　21世紀都市横浜　　人間生活の最大の道具

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