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秋田県医師会産業医研修会. 平成20年11月19日(水). 企業における新型インフルエンザ対策について. 秋田産業保健推進センター基幹相談員 工藤 康嗣 TDK ㈱ 秋田地区専属産業医 労働衛生コンサルタント 日本産業衛生学会専門医(指導医) 中災防 メンタルヘルス支援専門家 由利本荘医師会理事(産業保健担当). 感染症法*が定める感染症類型 平成 20 年 5 月 12 日施行. *感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律. パンデミックとは ?. 限られた期間に、ある感染症が世界的に大流行する ことを、「パンデミック」と言います。
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秋田県医師会産業医研修会 平成20年11月19日(水) 企業における新型インフルエンザ対策について 秋田産業保健推進センター基幹相談員 工藤 康嗣 TDK㈱秋田地区専属産業医 労働衛生コンサルタント 日本産業衛生学会専門医(指導医) 中災防メンタルヘルス支援専門家 由利本荘医師会理事(産業保健担当)
感染症法*が定める感染症類型平成20年5月12日施行感染症法*が定める感染症類型平成20年5月12日施行 *感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
パンデミックとは ? • 限られた期間に、ある感染症が世界的に大流行することを、「パンデミック」と言います。 • 新型インフルエンザのパンデミックは10年から40年の周期で発生すると言われています。季節は冬とは限りません。 • パンデミックは1回限りで収まるのではなく、数回に渡り流行が繰り返されます。スペインかぜの場合、第1波は、1918年3月に米国とヨーロッパで始まり、第3波は1919年の初めに起きており、1年のタイムスパンで3回の流行が見られました。 • 人口増加、都市への人口集中、飛行機などの交通機関の発達などにより、非常に短期間に地球全体に蔓延し、甚大な被害をもたらすことが予測されます。
新型インフルエンザパンデミックで懸念される事項新型インフルエンザパンデミックで懸念される事項 • 医療サービスの破綻 • 社会機能・行政機能の破綻 • 日常活動、企業活動の制限 • 経済的ダメージ(世界大恐慌) • 生産年齢人口の減少…. 1の医療サービスが破綻すれば 連鎖的に2-5にも影響するので 1の対策を最大限に行う必要がある。 国立感染症研究所 インフルエンザ・パンデミックに関するQ&Aより
WHO/厚労省によるパンデミック警戒フェーズ パンデミックアラート期 パンデミック期 パンデミック間期 パンデミック期後 Post Pandemic Period Phase 5 (5A/5B) Phase 1 Phase 2 (2A/2B) Phase 3 (3A/3B) Phase 4 (4A/4B) Phase 6 (6A/6B) 大衆への感染がさらに増加。ヒト-ヒト感染が確立 ヒト-ヒト感染の証拠がある 新しい亜型 ウイルスのヒト感染はない 新しい亜型 ウイルスの ヒト感染はない 新しい亜型ウィルスのヒトへの感染 パンデミック間期へ戻る かなりの数のヒト-ヒト感染があることの証拠がある 動物間に存在する新しい亜型ウイルスのヒト感染のリスクはより高い 感染域は まだ限定 されている ヒト-ヒト感染は無いかまたは極めて限定されている 感染域は極めて限定されている 動物間に新しい亜型ウイルスが存在するがヒト感染リスクは低い パンデミック・リスクがグローバル規模となる ➔ 現在はPhase 3 (3A)の段階 警戒フェーズは 3→4→5→6 と段階的に進むとは限らず、 3→5や3→6もありうる。 厚労省 新型インフルエンザ対策行動計画
マスク 荒い粒子(飛沫)なら防げる ウイルスそのものは防げない 口腔内の保温、保湿 N100 マスク 0.1-0.3micronの粒子を100%カット N95マスク 0.1-0.3micronの粒子を95%カット(空気感染に適) 外科手術用マスク 飛沫感染予防に適 防塵マスク N95並みの効果期待 一般用マスク 飛沫予防にある程度の効果
資料提供 • 厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室 • 国立感染症研究所感染症情報センター • 国立病院機構九州医療センター • 日本電気株式会社(NEC)
<国の新型インフルエンザ関連情報> • 厚生労働省 新型インフルエンザ対策関連情報 • http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/ • 新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議 「新型インフルエンザ対策行動計画」(平成19年10月改訂) • 厚生労働省新型インフルエンザ専門家会議「新型インフルエンザ対策ガイドライン(フェーズ4以降)」について(平成19年3月26日) • 労働者健康福祉機構(海外勤務健康管理センター)「海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン」(平成19年5月18日改訂)
<新型インフルエンザに関して参考になる情報源> ∗ 国立感染症研究所のウェブサイト http://www.nih.go.jp/niid/index.html ∗ 同研究所の感染症情報センターのウェブサイト http://idsc.nih.go.jp/index-j.html ∗ 外務省海外安全ホームページ http://www.anzen.mofa.go.jp ∗ 都道府県・保健所・市町村の情報 各都道府県・保健所・市町村はウェブサイトを開設しており、そこから情報や住民へのお知らせが発信されているので参考にされたい。 ∗ 特定非営利活動法人事業継続推進機構 http://www.bcao.org/