アベノミクスとマルクスの経済学

1. アベノミクスとマルクスの経済学 1 1 1

2. ①日本経済の現状－成長率 • http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4400.html

3. 大企業のもうけと、賃金の低下

4. 急拡大する非正規雇用者数 • http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3240.html

5. 何が他のＧ７諸国との相違なのか • デフレは家電・ＩＴ製品中心、必要なのは賃上げ • 賃金・社会保障の水準は労資の力関係を基本に決まる

6. 「デフレ対策」と安倍首相はいうが • 「デフレ対策で日本を再生する」（安倍首相） • 消費者物価の２年以上連続での低下は戦後２回だけ、１９９９～２００３年、２００９年～今日、ＩＭＦは、①２年連続の、②全般的物価下落をデフレと定義 • 物価下落の理由は、①円高による輸入物価の下落（貨幣現象）、②実体経済（モノやサービスの生産）の需要不足（現状で最大の理由）、③日本企業の海外投資（産業空洞化）など多様 • 本来のデフレ＝流通通貨の不足による通貨価値の上昇、それによる名目的な物価の低落

7. ②アベノミクスの内実は • アベノミクス（安倍内閣の経済政策）、これといった新しい理論的背景はない • 〔３本の矢〕①「大胆な金融政策」インフレターゲット論（流通通貨を増やしてインフレに）－実体経済の刺激にならない、投機資金を拡大するだけ（ミニバブル、円高、株高へ） • ②「機動的な財政政策」－大型公共事業の推進、財政状況の悪化、消費税増税を前提 • ③「民間投資を喚起する成長戦略」－大企業奉仕の規制緩和・減税、労働力流動化政策など

8. 古い「構造改革」路線が大前提 • 「構造改革」（大企業が潤えば、いまに国民も潤う、しばらく痛みに耐えよ・・・）にもとづく財界・大資本・アメリカからの要請の抱き合わせ、経済発展への展望はトリクルダウン（したたり落ちる論）のみ • 当面は消費税増税を確実にするためにも • 〔個別政策〕「２%のインフレ目標」「円高の是正」「政策金利のマイナス化」（物価上昇との相殺で実質金利を）「無制限の量的緩和」「大規模な公共投資（国土強靱化）」「日銀の買いオペによる建設国債の引き取り」「日本銀行法改正」

9. 〔補足〕大株主の資産増 • 日本経済新聞　「株高で資産増100億円超　個人株主38人の顔ぶれ（証券部　藤原隆人）」 2013/4/15 21:15 • http://www.nikkei.com/markets/column/scramble.aspx?g=DGXNMSGD1509C_15042013000000

10. 自民党・衆院選の〈政権公約〉から • http://special.jimin.jp/political_promise/ • 〔日本経済の新しい姿〕「５年間の集中改革で、『世界で一番企業が活動しやすい国』」に • 〔デフレ・円高対策〕「政府・日銀の連携強化の仕組みをつくり、大胆な金融緩和を」 • 〔弾力的な経済財政運営〕「本格的大型補正予算と新年度予算とを合わせ、切れ目のない経済対策を」 • 〔成長戦略の推進〕「成長産業の育成にむけたターゲティングポリシー」 • 〔大胆な規制緩和〕〔ニッポン産業再興プラン〕〔国際展開戦略〕

11. 自民・公明連立政権合意の中で • http://www.komei.or.jp/news/detail/20121226_9916 「公明新聞」 • 二、景気・経済対策 • ▽本格的な大型補正予算を平成２５年度予算と連動して編成・成立させ、景気対策に万全を期す。特に、地域経済や中小企業に十分配慮する。 • ▽経済財政諮問会議と日本経済再生本部を設置する。この強力な司令塔のもと、物価目標２％を設定し、大胆な金融緩和を断行することによりデフレからの脱却を図る。 • ▽エネルギー・環境、健康・医療などの成長分野における大胆な規制緩和、新たな需要喚起・創出などにより、名目3％以上の経済成長を実現する。

12. ２０１３年度政府予算案は • ①大型公共事業（１㍍１億円道路など） • ②大企業減税の拡充（研究開発減税など） • ③社会保障の削減（生活保護、年金から） • ④原発推進（輸出推進費目の新設） • ⑤軍事費の拡大（補正と合わせて過去最大級）

13. 〔補足〕『アベノミクスの真実』 • 内閣官房参与・本田悦朗『アベノミクスの真実』 • （金融緩和について）「『予想』（期待とも言います）こそが、経済では肝になります」（２６）、「国民が『将来は穏やかなインフレになる』と思える、つまり予想を転換できるだけの日銀の強いコミットメント（約束）と、それが達成されるのに十分な通貨を供給できれば、デフレから脱却できる」（２８）、まずプロの投資家から（３２）（４０）→短期利益のみ • 「金融を緩和してデフレから脱却しておかないと、第２、第３の矢はうまく機能しない」（１０）→ではなぜ同時に

14. 国民生活支援の具体策なし • 「物価と賃金が下落し続けるデフレは、もはや単なる経済活動の結果というだけではなく、その原因ともなっているのです」（９）→しかし賃上げの具体策はなし「可能に」（３８）「徐々に」（１００） • 「（成長戦略で）最も重要な政策が規制緩和」（５０） • すでにいいわけ（第３章）、ひらきなおり（１３５） • 司令塔は「経済財政諮問会議」「日本経済再生本部」「産業競争力会議」（１７５） • 職業訓練という視角からの教育改革という発想（１９２） • どこまでいっても国民生活支援の具体策はない

15. ３本の矢に理論的整合性はない • 浜田宏一・藤原正彦「軌跡の日本経済復興論」（『文藝春秋』１３年５月） • 浜田「どれだけ、いつまで金融緩和を続けるかについては船長に任せます」「二本目の矢である財政政策、三本目の成長戦略の行方には一抹の不安を感じています」「（２本目には）財政バラマキ」「（３本目には）旧い財政政策を復活させたい魂胆が」「今、最も必要な規制緩和の概念と逆行する考えであり、非常に危険」 • 浜田「（小泉構造改革は）不利益を被る人への思いやりや配慮が欠けていた」「デフレ不況を乗り越えた後は、日本は、国民が生きがいをもてる社会をどう作っていくか考えた方がいい」（１０１～２）

16. ③いまなぜ不整合のアベノミクスか • いまなぜアベノミクスか、結局は財界・アメリカ等の諸要求の寄せ集め（抱き合わせ） • ①多国籍企業主導の財界・経済構造に（ゼネコン国家と「構造改革（トリクルダウン）」）、②第一次安倍内閣の頓挫（歴史的大敗）、③民主党政権での右往左往（自民党再建論はただちに）、④財界主導・トリクルダウンの全面復活（財界文書）－小選挙区制の「幸運」、国民とのつながりでは行き詰まり「自民党離れ」

17. 「構造改革」路線の経緯・１ • １９８６年前川レポート、内需拡大（公共事業）、市場解放、金融の自由化、バブル景気へ • ※対米経済摩擦の緩和（輸出製造業の利益を守る）のために • ８９～９０年日米構造協議、６分野２４０項目、１０年で４３０兆円の「公共投資基本計画」（９５年から６３０兆円）、９３年日米包括経済協議、９４年から年次改革要望書 • ※ソ連・東欧崩壊を背景に、公共投資は９３・５年に５０兆円を超える

18. 「構造改革」路線の経緯・２ • ９６年橋本６大「構造改革」（行政改革、財政構造改革、経済構造改革、金融システム改革、社会保障構造改革、教育改革）　 • ※財政では小渕内閣で揺り戻し、重厚長大から製造業多国籍企業への財界中枢の転換 • ０１年小泉「構造改革」（大企業が潤えば・・）、徹底した格差拡大、公共事業予算減少、「勝ち組・負け組」・ワーキングプア・自己責任論　 • ※０６年安倍内閣にツケ、０７年歴史的大敗

19. 「構造改革」路線の経緯・３ • ０９年民主党政権の誕生、自民下野 • ※一定の「修正」を試みた鳩山（小沢）内閣の右往左往（経済も基地も）、菅内閣で「構造改革・成長戦略」路線に回帰、３・１１以後の迷走、野田内閣で消費税増税 • １２年自民党政権の復活、アベノミクスへ

20. 〔補足〕国民の自民離れは進行中 • 自民は前回比２１９万票減、公明９４万票減 • 自民「圧勝」は世論操作、アベノミクスのもちあげ

21. 〔補足〕脱「自民党政治」の模索は前進 • ➀古い自民党政治からの脱却を求める新しい政治の模索は前進、大きな推進力となった各種の「一点共闘」、権力の思惑だけで進まない　　　　　　　　　　　　　　※民主２０２１万、自民２１９万、公明９４万、合計２３３４万減 • ➁「新しい政治」のトータルなイメージが明らかでなく、そこへの前進で行き詰まり　　　　　　　　　　※維新１２０４万（政策でなく）、棄権１０３５万、合計２２３９万票　　　　　　　　　　※小選挙区２０４万が無効票　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※選択されなかった共産１２５万減、社民１５９万減 • ➂重要な国民の政治体験、「あれだけの市民運動でなぜ右翼政権か」、模索の新段階へ

22. ④大資本・財界と中央政治の関係 • 法律をつくり、国の予算・税制を決めるのは国会（国会議員） • 財界総本山・日本経団連（０２年日経連と統合、財界の意思決定機関、意見書と企業・団体献金で自民党・民主党に強い影響） • 経済同友会（個人加盟、調査・研究） • 日本商工会議所（全国の商工会議所の意見を汲み上げ、日常的に中央財界の意見を浸透）

23. 総選挙直後の日本経団連コメント • 「今回の総選挙における自民党の圧勝を歓迎」「経済の立て直しに向けた自民党の手腕に対する国民の期待の表れ」「民主党政権への厳しい評価」 • 「景気悪化への対応、震災復興の加速、エネルギー政策の再構築、大胆な規制改革の推進、社会保障制度の改革、経済連携の推進、外交・安全保障問題への対応など、内外に重要課題が山積」 • 「これらの解決には、政治の強力なリーダーシップが不可欠」「速やかに新内閣を発足させ、スピーディに政策を遂行することを期待する」「とりわけ、ＴＰＰ交渉への参加は一刻の猶予も許されず、早期実現を果たしていただきたい」（１２月１７日）

24. 経済財政会議・産業競争力会議 • １）経済財政諮問会議民間メンバーには • 伊藤元重（東大大学院教授） ／小林喜光（三菱ケミカルホールディングス社長、経済同友会副代表幹事）／佐々木則夫（東芝社長、経団連副会長企業・６月から副会長就任予定） • ２）産業競争力会議民間メンバーには • 長谷川閑史（武田薬品工業社長、経済同友会代表幹事）／坂根正弘（コマツ会長、経団連副会長）／榊原定征（東レ会長、元経団連副会長）／竹中平蔵（元経済財政担当大臣） • １３年半ばまでに成長戦略を作成

25. 「解雇を原則自由に」　産業競争力会議で民間議員が提案（３月１５日、朝日）「解雇を原則自由に」　産業競争力会議で民間議員が提案（３月１５日、朝日） • http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201303150483.html?tr=pc • 安倍政権の成長戦略づくりを担う産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が１５日開かれ、民間議員が、解雇を原則自由にするよう法改正を求め、お金を払って解雇できるルールづくりを提言した。今後、欧州の例などを調査して具体化を検討する。 • 「人材力強化・雇用制度改革」をテーマにした分科会での議論を経て、分科会主査の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事（武田薬品工業社長）が提案した。

26. アメリカからの強い圧力 • 経団連タイムス No.3052 (2011年8月4日)http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2011/0804/04.html • 夏季フォーラム２０１１・特別講演「復興に向けた日米パートナーシップ」－マイケル・グリーンＣＳＩＳ（米国国際戦略問題研究所）日本部長　「東北だけでなく日本への直接投資を増やすためには環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が不可欠・・・震災復興特区については、直接投資が目的なら、東北地域全体を特区とすべき」、原発推進、医療制度の一体化も • 第３次アーミテージレポート（１２年８月１０日）http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226 • 「日本の原発永久停止は、責任ある国際原子力開発を妨害することにもなる」「原子力発電の慎重な続行は、日本にとって正しく責任のあるステップ」

27. １３年２月２３日の日米首脳会談 • １）ＴＰＰに関する「日米の共同声明」「全ての物品が交渉の対象とされる」、「ＴＰＰのアウトライン」「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」 • ２）名護市辺野古への普天間基地「移設」を早期に進める • ３） 「日米同盟はアジア太平洋地域の安全保障にとって中心的な礎」、集団的自衛権行使容認に向けた議論の進展を強調 • ４）「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す民主党政権の方針をゼロベースで見直す」と約束

28. ⑤アベノミクスと復古のねじれ • アベノミクスと復古主義のねじれ、①復古主義の自民、財界、アメリカの相互利用（強くない自民党、第一次安倍内閣からの教訓、財界「日本の伝統を金で売るのか」・アメリカ「基地・ＴＰＰ」）、②真・３本の矢（財界・アメリカとのねじれ、この政権のもろさ）

29. 改憲勢力内部の合意とねじれ • ➀政治の行き詰まりを力で突破したい「決定する民主主義」、主権在民の形骸化 • ➁権利としての社会保障を「『真の弱者』への施し」に転換する動き、「自己責任」論の憲法化 • ➂アメリカからの圧力とこれに応じる日米同盟強化の動き、基地は辺野古、武器輸出、集団的自衛権の行使へ • 以上の政治的旗振り役は「復古」勢力（天皇・家族・内乱鎮圧も）しかいない、日本の政治の格別の後進性（これが改憲勢力のねじれの元にも）

30. 日本国憲法改正草案・まとめ • 天皇中心の復古主義の国へ • アメリカとの共同戦争ができる国へ • 国民の自由や権利を国家が制限する国へ • 国民が自己責任でいきる国へ • そうした国づくりへの入り口として９６条、改憲緩和のたくらみ • 非常に危険な内容、同時に、内容を知れば多くの人には賛成しがたいもの、改憲派の致命的弱点、学び広めることが大切

31. 日本経団連「通商戦略の再構築に関する提言」（４月１６日）①日本経団連「通商戦略の再構築に関する提言」（４月１６日）① • 「こうした観点から、2020年を目途に、成長著しいアジア太平洋地域の自由貿易圏、FTAAP（Free Trade Area of Asia-Pacific）の構築を目指すべきである。そのための道筋として、TPP交渉において主体的にルール作りに関与することを基軸としつつ、RCEP、日中韓FTAを推進する必要がある。同時に、日EU経済連携協定に取り組み、TPP等のルールと整合性をとりつつ、グローバルルールの構築を目指すことが重要である」

32. 日本経団連「通商戦略の再構築に関する提言」（４月１６日）②日本経団連「通商戦略の再構築に関する提言」（４月１６日）② • 「また、RCEP（東アジア包括的経済連携（RCEP；Regional Comprehensive Economic Partnership）を実現する上では、ASEAN+6のGDPの7割以上を占める日中韓の間でFTAを締結し、貿易投資を活性化することが前提となる。とりわけ、対中国市場アクセスの改善はわが国にとって重要である#8。また、サービス・投資分野でも参入制限等が多く存在するため、日中韓FTAの実現による貿易投資の自由化が期待される。加えて、経済界の期待の大きい知的財産権保護、環境問題への対応、資源・エネルギーの輸出制限の緩和、ビジネス環境整備、国内規制の透明性等についても、日中韓FTAにおいて取極め、より高いレベルを速やかに実現することが重要である。」

33. アベノミクスは復古に直結しない • 中国・東アジアでの安定した経営環境を求める財界、小泉首相に靖国参拝の中止を求めた日本経団連、経済同友会の「今後の日中関係への提言」（０６年）は「過去に対する謙虚な反省」「『不戦の誓い』をする場として・・・靖国神社が適切か」とまで • 「日本の伝統を金で売るのか」安倍晋三氏の反撃、小林陽太郎（経済同友会終身幹事）宅に銃弾（０５年）、経済的利害（利潤第一主義）からの相対的な自立性 • ねじれはあるが、互いに他に頼りがない

34. 戦後日本政治の根本問題 • ➀１９４５～５２年、アメリカの軍事占領、植民地をもつ独立国からアメリカの従属国に、１３０の米軍基地、５万に近い米兵、エネルギーも食料も（安保第２条は経済協力条項） • ➁裁かれなかった侵略と加害の罪、靖国史観派と対米従属の結合（親米靖国派）　　　　　　　　　※典型としての岸信介、メディア・原発の正力松太郎も • ➂１９４７年の新憲法、天皇主権から国民主権へ、財界（大資本集団）が支配層の中心に、マスコミと教育を活用した合意の調達、憲法を血肉にできなかった制定過程

35. ⑥マルクスの恐慌論にもとづけば • 資本主義の誕生・発展・死滅の歴史的な運動法則を探求した『資本論』 • 恐慌（周期的な経済危機）は資本主義の日常の病理、「生命循環」の一局面 • 「資本主義的生産の真の制限は、資本そのものである。・・・資本とその自己増殖とが、生産の出発点および集結点として、生産の動機および目的として、現われる」 • 資本の本性が周期的な恐慌の原因となる、生産と消費の矛盾、「合成の誤謬」

36. 求められる労働者・市民の消費拡大 • 市場経済のもとで、なぜ生産と消費の巨大な乖離が形成されるか、「架空の需要」の「現実の需要」からの独立 • 「流通過程の短縮」をになう商人資本、信用の役割、世界市場 • 今日では投機による「架空の需要」（バブル）も • 機械制大工業による飛躍的な生産力の発展を制御できない資本主義の根本矛盾 • （理論的には）恐慌からの脱出には、生産と消費の乖離の縮小が必要、労働者・市民による消費の拡大（賃金の拡大）

37. 現実経済と信用との相互作用 • マルクス『資本論』新日本上製版、Ⅲａ７６１ • 『エンゲルスと「資本論」』下９９ページ • 「現実の再生産過程と信用との相互作用－－信用が再生産過程から生みだされたものでありながら、自分の母体である再生産過程に独自の反作用をおよぼす、しかし、この両者の関係と運動の全体は、究極的には現実の再生産過程の動向によって規定されていく－－こういう相互作用の関係を表現する言葉として、土台と上部構造という用語を使っている」

38. 〔補足〕資本主義の生成と確立 • 原始共同体、古代奴隷制、中世封建制、近代資本主義・・・ • 資本主義の経済（社会）は、➀労資関係を人間関係の基本に、➁個別資本の利潤（剰余価値）追求が経済の推進力、➂機械制大工業という「独自の資本主義的生産様式」をもって • 資本主義の生成、➀資本主義の本源的蓄積（労資関係の歴史的形成）、➁利潤追求の自由獲得をめざすブルジョア革命、➂機械制大工業を確立させる産業革命（資本主義の確立）

39. 〔補足〕資本主義の発展とその原動力 • 「資本主義的生産の真の制限は、資本そのものである。・・・資本とその自己増殖とが、生産の出発点および集結点として、生産の動機および目的として、現われる」（『資本論』） • 剰余価値（利潤）の追求は、①多面的に生産力を発展させるが、②様々な社会的な「闇」（貧困・恐慌・環境問題など）を生み、③「闇」を乗り越えずにおれない人間の運動を生む、④その積み重ねが「資本の論理」を超える未来社会への転換につながっていく

40. 〔補足〕資本主義の死滅（未来への移行） • 多くの人々の共同による生産（経済活動）の成果を、少数の資本家が手にすることの解決、そのための社会的合意（権力）にもとづき • 経済転換の柱は生産手段の社会化、社会全体の幸福を経済活動の原動力に • 市場の活力を利用、高福祉、浪費の削減、格差の縮小、労働時間の短縮、自身（社会）のための生産力の発展 • 移行にはかなり長い過渡期が、何より人間（社会）の能力の発展が求められる

41. 〔補足〕自由な資本主義への世界の批判 ２００９年１１月ＢＢＣの２７ケ国（２万９０００人）調査 「資本主義はよく機能しており、規制強化は能率低下を招く」１１％、自由主義で良い 「規制と改革で対処できる問題を抱えている」５１％、資本主義にはルールが必要 「致命的な欠陥を抱えており、新しい経済システムが必要だ」２３％（フランス４３％、メキシコ３８％、ブラジル３５％）、資本主義以外のシステムへ 41 41 41

42. ⑦２０世紀以後の資本主義の発展 • ２０世紀前半、自由競争の資本主義から独占資本主義へ（中小資本と市民の連帯）、経営者団体の形成と「金融寡頭制」・国家独占資本主義、植民地争奪と二度の世界大戦 • ２０世紀後半、普通選挙権（政治に多くの労働者の声が力に応じて、マスコミと教育の内容が大問題に）、国家による経済介入が恒常化（軍拡・土建・福祉）、植民地体制の崩壊、国連憲章の影響力の拡大

43. 〔補足〕資本主義の典型的な姿は • １９世紀の産業革命から２０世紀初頭までの自由競争段階、それ以後の国家独占資本主義段階（財界による経済と政治の支配） • ２０世紀半ばに民主共和制が成立、社会的な力関係に応じて「資本」が法と政治に制御される段階、マスコミ・教育・宗教などを活用した財界による「世論操作」が発展する段階、どういう社会をつくるかをめぐる「合意」の形成が階級闘争の典型的な形態に

44. ＥＵとの資本主義の到達の格差 日本の政府には社会権を尊重する姿勢がない 44 44 44

45. 日欧の闘いの歴史的格差 • １９世紀に工場法（大陸へも）、「労働者の解放」をめざす様々な運動、インタナショナル、社会主義を目ざす政党の樹立へ • 平和のための貧困の克服（ベルサイユ条約でＩＬＯ〔政労使〕）、社会保障の獲得と拡充 • 明治・大正の民主的運動／社会主義運動への弾圧、憲法制定過程の弱点、「脱植民地化」の不在、対米従属、根深い反共主義 • 根本にある資本主義の後発性（「工場立法は・・大工業の必然的産物」）

46. ⑧日本の経済・社会に求められること • 長期不況の最大の原因である需要（消費）不足の改善、最大の消費勢力である個人消費の激励 • 消費税増税の中止、賃金の引き上げ（最低賃金）、非正規から正規へ（労働者派遣法の改正）、雇用の安定、まともな下請単価、中小企業・業者に仕事を • これらを強力に指導する政府の必要、政治を改革しうる主権者・国民の政治的成熟

47. 両極の経済公約・自民党 • 「自民党政権公約の要旨」　日経新聞１２年１１月２２日 • http://www.nikkei.com/article/DGXDZO48699150S2A121C1M10600/

48. 両極の経済公約・共産党 • 【１】国民所得を増やし、内需活発化 • ▽消費増税中止法案を提出し、消費増税中止 、▽大企業の内部留保２６０兆円を雇用や中小企業に還元 、▽大企業による違法・脱法のリストラをやめさせる • 【２】社会保障充実と財政危機打開―「消費増税に頼らない別の道」を提案 • ▽年金削減政策を中止し、段階的に充実 、▽医療費の窓口負担を引き下げ、医療崩壊を立て直し、▽富裕層優遇の不公平をただす、▽大企業への優遇税制を改める

49. 〔補足〕市民の最大の関心は経済 • 「第２次安倍内閣、支持率５９％　朝日新聞世論調査」（朝日、１２月２７日）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00000043-asahi-pol「一番力を入れてほしい政策」を次の６つから選ぶと、『景気・雇用』４８％、『社会保障』２０％、『外交・安全保障』１１％、『原発・エネルギー』１０％、『教育』６％、『憲法改正』３％の順」 • 賃上げ・安定雇用をつうじたデフレ脱却、大きな市民運動を

50. 深く学び、語り、仲間を増やす • ①政治や社会の動きを根本からつかむ、経済学、政治学、歴史学、社会思想を • ②政治や社会に積極的にはたらきかける、経済、原発、選挙、７月２１日投票・参議院選挙・兵庫県知事選挙 • ➂ツイッター、フェイスブックなどネットを活用する、韓国で政治を動かした落選運動、「認証ショット」による投票よびかけ運動も • ④「身内」にとどまらず、いつでも社会全体によびかける姿勢をもって