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日本のアフリカ援助の課題 -タンザニアにおける援助協調-. 2006年2月9日 FASID国際開発援助動向研究会 在タンザニア日本大使館 横林 直樹. はじめに(プレゼンのポイント). サブ・サハラ・アフリカ援助概略 タンザニアの経済状況・開発戦略 一般財政支援の理想と現実 日本の課題. 1.アフリカ援助概略. 独立以降過去40年間の経験 内戦・部族紛争等による政情不安(植民地政策の負の遺産) 産業化の失敗(一次産品に過度に依存した経済構造) 重債務貧困国(対外援助への過度の依存) 危機的な脆弱性(人間開発の極端な遅れ). 援助の考え方の推移.
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日本のアフリカ援助の課題-タンザニアにおける援助協調-日本のアフリカ援助の課題-タンザニアにおける援助協調- 2006年2月9日 FASID国際開発援助動向研究会 在タンザニア日本大使館 横林 直樹
はじめに(プレゼンのポイント) • サブ・サハラ・アフリカ援助概略 • タンザニアの経済状況・開発戦略 • 一般財政支援の理想と現実 • 日本の課題
1.アフリカ援助概略 独立以降過去40年間の経験 • 内戦・部族紛争等による政情不安(植民地政策の負の遺産) • 産業化の失敗(一次産品に過度に依存した経済構造) • 重債務貧困国(対外援助への過度の依存) • 危機的な脆弱性(人間開発の極端な遅れ)
援助の考え方の推移 60年代 70年代 80年代 90年代 03+ 構造派 新制度派 新古典派経済学 ケインズ学派 HIPC MDGs 貧困削減戦略 主流になった援助分野の課題 インフラ マルチ・セクター マルチ・カントリー 農業 人間開発 経済政策・マネジメント ガバナンス 原典:世銀(Strategic Framework for Assistance to Africa 2004)
失敗からの教訓 • 紛争の解決、政治的安定の確保 • ガバナンスの改善 • 政府のオーナーシップに基づいた開発戦略の策定と実施(貧困削減戦略) • 人間開発の強化 → 貧困削減 • 経済の多様化(農業セクター停滞のbreakthrough)、競争力の強化、投資環境の整備 → 経済成長 • 援助国との緊張感のあるパートナーシップ(効果的援助に向けた飽くなき努力)
2.タンザニアの経済状況・開発戦略 • 61年 独立、67年 アルーシャ宣言(自立更正) • 80年代前半 経済危機、86年にIMFと和解 • 90年代前半 再び経済危機:複数政党制導入 • 95年 ムカパ大統領就任:行財政改革の進展 へライナーレポート 援助協調の進展(セクタープログラム) • 98年 MDF(Multi Debt Relief Fund) • 00年 PRSP:第1次貧困削減戦略 • 01年 PRBS:一般財政支援 • 05年 NSGRP:第2次貧困削減戦略 JAS:Joint Assistance Strategyの議論開始 キクウェテ大統領就任:改革路線を踏襲
タンザニアの特徴 • 人口3千5百万人、国土は日本の2.3倍 • GDP約1兆円、国家予算4千1百億円(仙台市一般会計程度) • 一貫して最貧困国 (一人当たりGDP200-300ドル) • 社会主義時代の統制経済の経験とその破綻 • 80年代以降の恐慌経済(インフレ)、腐敗の横行 • HIPC=国家の破産(巨額債務、G8による帳消し) • 長期の経済建て直しと健全化の必要性 • 政治的な安定は大きなメリット • 鉱業、観光業が急成長、その他産業は長期停滞
タンザニアの貧困削減戦略 (1)第1次PRS(00年-04年) 7分野への優先的支援 教育(特に初等教育)、保健、農業、水、道路、司法、 HIV/AIDS (2)第2次PRS(05年-09年) NSGRP(National Strategy for Growth and Reduction of Poverty) 3つのクラスターへの支援 (イ)成長と所得貧困の削減 (ロ)生活と社会福祉の改善 (ハ)ガバナンスとアカウンタビリティ
3.一般財政支援の理想と現実 対タンザニアGBSファクト • 目 的:貧困削減戦略の実現 • 方 法:援助資金を政府の一般会計に直接投入 • 開始年:2000/01会計年度。05/06年度で6年目 • 支援国:14ドナー バイ:英国、EU、スウェーデン、ノルウェー、カナダ、デンマーク、 オランダ、アイルランド、フィンランド、ドイツ、日本、スイス マルチ:世銀、アフリカ開銀 • 支援額:6930億シリング(約700億円) • 対外援助に占める割合:36% BFと合わせて 約55% • 国家予算に占める割合:約16%
各ドナーの一般財政支援投入額 05/06年度 最高額は世銀210百万ドル、英国は155百万ドル、日本は5百万ドル
期待される成果 援助モダリティー • 援助フローの予測性の向上 • 資金投入メカニズムの調和化 • 政府とドナーの対話メカニズムの強化 • 取引費用の削減 経済・行政レベル • マクロ経済の安定 • 行財政改革の推進 (公共サービスの改善、公共財政管理、地方分権化等) • 行政府のインセンティブ向上、能力開発の向上
現実の検証(1) レベル1:モダリティ- • 援助量の拡大(70%↑ 93/94-03/04) • 政府の裁量で管理できる予算の増加(リカレントコスト) • 政府の予算プロセスへのalignmentの強化(On budget化) • 戦略的課題に関する政府とドナーの対話の促進 レベル2:政治的リーダーシップ • 歳入の大幅な改善(89%↑ 93/94-03/04 ) • 公共財政管理の改善(IFMSの導入) • 公共セクター各種改革プログラムの策定・実施 (公共サービス改革プログラム、地方政府改革プログラム)
現実の検証(2) レベル3:経済・貧困削減 • マクロ経済の安定 (平均6%の経済成長、5%以下のインフレ率、 外貨準備高の増加) • 優先セクターへの2倍の予算配分(98/99-02/03) • 初等教育、保健セクターにおける指標の改善、幹線道路の補修率の改善
プロジェクト援助との比較における利点 • 政府の優先セクターに集中的に資金を投入することが可能 • 政府の予算プロセスへの整合が可能 (MTEF、PERにも対応) • 財政的に破綻した国における政府システムの改革を促進することが可能。 • 点の成果を面に広げることが可能 (プロジェクトの成果を全国展開する資金が重要) • リカレントコストへの対応が可能 (公務員給与、プロジェクト成果の長期的な維持・管理)
一般財政支援の課題 • 行財政改革への政治的リーダーシップが不可欠 • GBSと貧困削減とのリンクは間接的。長期的な取り組みが必要 • 輸出産業の促進、民間セクターの活性化はGBSだけでは達成不可能。成長戦略が不可欠 • 能力開発への効果は限定的(?) • 取引費用の削減は可能か(?) • 国民への説明責任の強化が必要 (Donor AccountabilityからDomestic Accountability)
JASが目指すもの 共通支援戦略(JAS:Joint Assistance Strategy) • 援助総額の50%をGBSに • プロジェクトはインフラ、パイロット的、innovativeなもの等に限定 • 援助予測性の向上(向こう3年間の援助投入量の事前通報) • ドナー間の分業(DOL)。比較優位のある分野に支援を特化させる • 技術協力のアンタイド化、資金のプール化 • 調達等タンザニア国内の手続きを利用
4.日本の課題 • 援助協調に対する明確なスタンスを示す • プログラム援助に対応する援助モダリティー(GBS、バスケットファンド)を確立する • 我が国の援助モダリティーの援助効果を向上させる • 途上国政府の予算、調達、会計監査等国内の手続きに沿った対応 • アンタイド化への対応を早急に検討する • 途上国のガバナンスに対する明確なスタンスを示す