ガス事業の規制緩和

1. ガス事業の規制緩和 平成１３年２月９日 大阪ガス（株）

2. 本日の内容 １．ガス体エネルギー事業の概要 ２．一般ガス事業制度改革の概要 　　（１）一般ガス事業法の改正（９４） 　　（２）一般ガス事業法の改正（９９） 　　（３）今後の制度改革 ４．その他のエネルギー事業制度改革の概要 （１）簡易ガス事業の制度改革 　　（２）ＬＰガス事業の制度改革 ５．海外の状況 （１）長距離パイプラインの整備状況 　　（２）北米の状況 　　（３）ＥＵの状況

3. １．ガス体ｴﾈﾙｷﾞｰ事業の概要

4. １．ガス体ｴﾈﾙｷﾞｰ事業の概要 ＜ガス体エネルギーの分類とその概要＞ 日本ガス協会「ガス事業便覧（Ｈ１１）」、石油通信社版 「Ｈ１１ 石油資料」電気事業連合会「電気事業便覧（H１１）」

5. １．ガス体ｴﾈﾙｷﾞｰ事業の概要 ＜LNG基地と都市ガス事業＞

6. １．ガス体ｴﾈﾙｷﾞｰ事業の概要 ＜一般ガス事業の製造・供給プロセス＞

7. １．ガス体ｴﾈﾙｷﾞｰ事業の概要 ＜簡易ガス事業の製造・供給プロセス＞ 簡易なガス発生設備によりガスを発生させ、導管によりガス供給をする事業で、一つの団地内の供給地点数が７０以上のもの

8. １．ガス体ｴﾈﾙｷﾞｰ事業の概要 ＜LPガス事業の供給プロセス＞

9. ２．一般ガス事業制度改革の概要

10. ２．一般ガス事業制度改革の概要 ＜規制理念の推移＞

11. ２．一般ガス事業制度改革の概要 （１）一般ガス事業法の改正（９４）

12. ２．一般ガス事業制度改革の概要 （１）一般ガス事業法の改正（９４）＜基本理念＞ 国内産業の空洞化対策の一環として、低廉な公共料金の 実現（内外価格差の縮小の実現）が求めれれた • 参入規制の緩和 • 経営の効率化の促進 • 料金制度の透明性の向上と適切な情報公開

13. 自由化３６．５％ ２．一般ガス事業制度改革の概要 （１）一般ガス事業法の改正（９４） ＜参入規制の緩和（大口供給制度の創設）＞ 価格競争力の有る大口需要家需要家（年間契約使用量２００万ｍ３超）に対する、参入規制、料金規制を撤廃し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由化する 大口供給制度の影響 大手都市ガス３社（大阪ｶﾞｽ、東京ｶﾞｽ、東邦ｶﾞｽ）の９８年時点データより

14. ２．一般ガス事業制度改革の概要 （１）一般ガス事業法の改正（９４） ＜インセンティブ規制の導入（経営効率化の促進）＞ ヤードスティック方式の導入 事業条件の類似性を勘案して事業者をグルーピングし、グループ内で設備費、経費などを比較し、原価査定に格差をつけることで擬似競争を促進する方法

15. ２．一般ガス事業制度改革の概要 （１）一般ガス事業法の改正（９４） ＜料金制度の透明性の向上と適切な情報公開＞ ガス事業者の取り組み • 経営効率化目標の公表 • 経営効率化目標の達成度の公表 • 定期的評価の結果の公表 規制当局の取り組み • （ﾔｰﾄﾞｽﾃｨｯｸの）ｸﾞﾙｰﾋﾟﾝｸﾞ内容の公表 • 査定結果の公表

16. ２．一般ガス事業制度改革の概要 （２）一般ガス事業法の改正（９９）

17. ２．一般ガス事業制度改革の概要 （２）一般ガス事業法の改正（９９）＜基本理念＞ • より開かれたガス市場の構築（ガス市場整備） • お客さま利益の増進・ガス供給者選択機会の拡大と競争原理の導入 • ガス供給者の経営自主性の尊重 • 行政関与・規制の必要最小限化・重点化 • 料金制度の見直し　　（企業活力、インセンティブ） • 大口供給範囲の拡大と接続供給制度の導入　　　　　　　　　　　　　　　　　（大口市場での競争促進） • 行政関与・規制の必要最小限化・重点化　　　　　　　　　　　　　（事後監視・ルール遵守型規制）

18. 供給約款 選択約款２ 選択約款３ 選択約款１ ２．一般ガス事業制度改革の概要 （２）一般ガス事業法の改正（９９） ＜料金制度の見直し＞ ・事業の自主性尊重・お客さまの選択肢の拡大・迅速な手続き 規制料金 ・供給約款．．．値下げ時は届出　　　　　　　　　　値上げ時は認可・選択約款．．．全て届出 総括原価主義の緩和 ・供給約款．．．全ての顧客に適用される供給　料金・供給条件・選択約款．．．事業者の効率的な事業運営に　役立つ供給料金・供給条件であり、需要家が　供給約款との間で選択可能なもの 「事前規制、行政裁量型規制」から、「事後規制、ルール遵守型の規制」への転換

19. ２．一般ガス事業制度改革の概要 （２）一般ガス事業法の改正（９９） ＜大口供給範囲の拡大と接続供給制度導入＞ 参入規制、料金規制を撤廃し、自由化する範囲を年間契約使用量１００万ｍ３まで拡大すると共に、接続供給約款の作成・公表を義務化 大口供給制度見直しの影響 自由化４０．５％ （← ３６．５％） 大手都市ガス３社（大阪ｶﾞｽ、東京ｶﾞｽ、東邦ｶﾞｽ）の９８年時点データより

20. ２．一般ガス事業制度改革の概要 （２）一般ガス事業法の改正（９９） ＜接続供給（導管ﾈｯﾄﾜｰｸのｵｰﾌﾟﾝｱｸｾｽ化）＞ 大口需要 大口ガス事業者 （新規参入者） 指定一般ガス事業者製造所 （ガスの払出） （ガスの受入） 小口需要 指定一般ｶﾞｽ辞業者： 東京・大阪・東邦･西部ｶﾞｽ 一般ガス事業者による接続供給 ネットワークのオープンアクセス化

21. ２．一般ガス事業制度改革の概要（２）一般ガス事業法の改正（９９）　　　　　　２．一般ガス事業制度改革の概要（２）一般ガス事業法の改正（９９）　　　　　　 ＜行政手続きの簡素化＞ ・供給約款･･･値下げ時は届出、値上げ時は認可 選択約款･･･ すべて届出 監督者が不適当であると判断した場合 監督者による改善命令の発動 ・ガス工作物(ガス発生設備やホルダー、輸送導管など)の軽微な変更は、従来の認可制から届出制へ移行

22. ２．一般ガス事業制度改革の概要 （３）今後の制度改革

23. ２．一般ガス事業制度改革の概要 （３）今後の制度改革 ＜改正ガス事業法 施行３年後のフォーローアップ＞ 総合エネルギー調査会（通産相の諮問機関） 　　 　　都市熱エネルギー部会報告書（99年2月） 改正ガス事業法の施行（99年11月)後概ね３年を目途に 　① 新制度による成果等のフォローアップ 　② ガス事業のみならずガス体エネルギー産業全体の 　　 制度改革･構造改革に向けた更なるアプローチ 　　 にて、更なる制度改革を実施

24. ２．一般ガス事業制度改革の概要 （３）今後の制度改革 ＜制度改革の視点（消費者保護と競争導入政策の視点）＞ • ガス事業者の果たしている公益 • 　　・安定供給（エネルギーセキュリティー） • 　　・信頼性の高いサービス提供、高度の保安確保 • 　　・供給責任(ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽ・ﾗｽﾄﾘｿﾞｰﾄ) • 効率の向上 　　・参入規制緩和（自由化・オープンアクセス範囲拡大） 　　・料金規制緩和（インセンティブ料金） • 透明性の向上

25. ２．一般ガス事業制度改革の概要 （３）今後の制度改革（参考） • ガス市場整備基本問題研究会（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長と　　　　　　　　 　　　同庁資源・燃料部長の私的研究会） ガス体エネルギーを巡る環境の変化 ○一次エネルギーにおける天然ガスの役割の増大 ○ガス体エネルギーに関する新たな技術開発の進展 ○エネルギー間の垣根の低下、競争の活性化 ○国際的な議論の進展とグローバル・ビジネスの展開 ○政府の役割の変化

26. ２．一般ガス事業制度改革の概要 （３）今後の制度改革（参考） • ガス市場整備基本問題研究会 現行のガス規制の状況と評価 ○大口分野における小売自由化、接続供給制度により、ガスを巡ってさまざまな企業活動が徐々に活性化 ○高コスト構造の是正していく一層の努力が不可欠 ○現行のガス市場のフレームワーク（1954年制定）は、時代の変化と新たなニーズに十分対応できていないのではないか

27. ２．一般ガス事業制度改革の概要 （３）今後の制度改革（参考） • ガス市場整備基本問題研究会 今後のガス市場構造改革の進め方 ○制度の抜本的検討を行い、21世紀のガス市場の基盤となる新たな制度を構築 ○具体的には　①中期的なフレームワークを白地で描く　②そこに至る制度改革のステップを検討する ○ガス・チェーン（ガス貯蔵・気化、パイプライン輸送、ガス卸、小売等）の各段階での規制の在り方を検討

28. ２．一般ガス事業制度改革の概要 （３）今後の制度改革（参考） • ガス市場整備基本問題研究会 検討のスケジュール ○改正ガス事業法施行　 1999年11月 　　→ 「３年後」　 2002年11月 ○石油審議会天然ガス小委員会での議論2000年9月～2001年初頭 　　→ ・天然ガスの位置付け　　 ・天然ガス政策の基本的な方向 ○今後の検討 2001年初頭～

29. ３．その他ガス事業制度改革の概要 （１）簡易ガス事業の制度改革

30. ３．その他ガス事業制度改革の概要 （１）簡易ガス事業の制度改革 一般ガス事業法の改正（９９） • より開かれたガス市場の構築 • お客さま利益の増進・ガス供給者選択機会の拡大と競争原理の導入 • ガス供給者の経営自主性の尊重 • 行政関与・規制の必要最小限化・重点化 • 料金制度の見直し • 特定ガス大口供給制度の導入（交渉力のある業務用需要家に対して自由交渉が可能に） • 簡易ガス事業者による一般ガス事業者の • 　供給区域内への参入許可基準の明確化

31. ３．その他ガス事業制度改革の概要 （２）LPガス事業の制度改革

32. ３．その他ガス事業制度改革の概要 （２）LPガス事業の制度改革 液化石油法の改正（９６） • 消費者が販売事業者を選択できる環境の整備 • 自主保安の向上を促す規制体系の構築 • 販売事業許可の登録制 • 消費者保安を実施する保安機関制度の確立 • 消費者への情報開示内容の明確化 • 高度な保安基準達成へのインセンティブ付与 • 一般消費者へのバルク供給ステムの解禁

33. ３．その他ガス事業制度改革の概要 （２）LPガス事業の制度改革 （参考）バルク供給システム

34. ３．その他ガス事業制度改革の概要 （２）LPガス事業の制度改革 ＬＰガス料金問題検討会の提言（00） • LPガス事業者間での価格競争原理が働かないケースがある • 料金情報の消費者への提供が不十分 • 配管、ガス器具等の所有権が不明確である • LPガス料金を公共料金と誤認識しているユーザーがいる • 料金情報提供の徹底 • 配管、ガス器具の所有権の明確化と事業者変更時の費用負担の明示 • 石油情報センターによる全国LPガス小売価格調査の実施及びその結果提供の実施

35. ４．海外の状況 （１）長距離ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ整備状況

36. ４．海外の状況 （１）長距離ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ整備状況　＜アメリカ＞

37. ４．海外の状況 （１）長距離ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ整備状況　＜ヨーロッパ＞

38. ４．海外の状況 （１）長距離ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ整備状況　＜アジア＞

39. ４．海外の状況 （２）北米の状況

40. ４．海外の状況 ＜米国天然ガス産業の規制緩和の流れ（連邦規制）＞ （２）北米の状況 • 1930～　 長距離ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝの建設 • 天然ガス法：井戸元価格規制 →井戸元価格を低価格に抑制 　　　　　 →生産意欲の低下、需要増加 • 1973　　　オイルショック→石油価格の高騰→ガスへのシフト • 1976　　　異常寒波→ガス供給不足→工場･学校が閉鎖 • 　　　天然ガス政策法：井戸元価格の段階的撤廃(～1989) • 　　　 →井戸元価格上昇→生産意欲増大

41. ４．海外の状況 ＜米国天然ガス産業の規制緩和の流れ（連邦規制）＞ （２）北米の状況 1980～81　供給過剰（ガスバブル）発生 →生産地に低価格ガス出現 　　　　　　　 ガスの市場価格の高止まりへの不満、 州際PL開放圧力への高まり 　　　 　 →大口顧客が生産者から直接購入開始 1985FERC（連邦規制委員会）ｵｰﾀﾞｰ436：州際ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ の無差別開放義務付け 1992FERCｵｰﾀﾞｰ636：州際ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝの輸送と 販売の分離（ｱﾝﾊﾞﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ）

42. 生産者 (約5,000社） パイプライン会社 （輸送のみ：約300社） 配給会社 （輸送） 大口需要家 LDC （販売） 販売会社(約200社～250社） 小口需要家 ４．海外の状況 　＜米国天然ガス産業の概要＞　 （２）北米の状況 天然ガスの市場規模 年間生産量：5,405億m3 年間消費量（含発電用）：6,170億m3（日本746億m3 ） 顧客数：家庭用5,500万件、商業用460万件、産業用18万件 出典：BP統計2000、Gas Facts 1999

43. ４．海外の状況 　＜米国天然ガス産業の概要＞　 （２）北米の状況

44. ４．海外の状況 　＜進行州の取組例（米国　ｼﾞｮｰｼﾞｱ州）＞ （２）北米の状況 1997. 3　　州議会　小売自由化ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ法制化 9 　州公益事業委員会（PSC）自由化過程　　　　　　　に関する規制発表 1998. 7 PSC AGL（地元ｶﾞｽ会社 Atlanta Gas Light）社のﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ　　　　　　　子会社に対してAGL名称の使用不許可 ﾏｰｹｯﾀｰ登録締め切り（21社登録） 11 自由化ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開始 12～1 AGL社新料金請求に基づく顧客間の混乱、不信が顕著化 1998. 8 ﾏｰｹｯﾀｰを選択しない顧客への無作為割り当て開始 10 ｼｪｱ３位ﾏｰｹｯﾀｰのPeachtree社破産申請（Shell社が引継ぎ） 2000. 7 ﾏｰｹｯﾀｰ　Titan社破産申請（Energy America社が引継ぎ）

45. ４．海外の状況 　＜進行州の取組例（米国　ｼﾞｮｰｼﾞｱ州）＞ （２）北米の状況 生産者 パイプライン会社 （輸送のみ） LDC （輸送のみ） 大口需要家 小口需要家 販売会社（マーケター）

46. ４．海外の状況 　＜進行州の取組例（米国　ｼﾞｮｰｼﾞｱ州）＞ （２）北米の状況 自由化の評価 　メリット 　　・価格低下 　　・供給者選択の自由 　　・新たな料金サービスの提供 　　・顧客サービスの向上 　　・創造的商品群の提供 　デメリット 　　・ﾏｰｹｯﾀｰの料金請求業務の遅れによる混乱 　　・スラミング問題 　　・州の規制強化

47. ４．海外の状況 　＜ストランデッド　コスト＞ （２）北米の状況 ・ カナダ　ケベック州では、トランスコ　カナダＰ／Ｌ自由化の時、テイク オア ペイにより、１０億ドルのコストが発生 ・ このコストは配給料金に付加して全顧客が負担

48. ４．海外の状況 （２）北米の状況 　＜この冬の価格高騰＞ ・米国政府見込によれば、今年の冬の暖房費は前年比70％上昇すると見込み ・CA州のみならず、全米でもタイトな供給で強い需要、そして数年ぶりの寒い冬がそれに拍車をかけている ・暖房用の燃料を主に天然ガスに依存している中東部の顧客は、今冬暖房費に平均927ドルを支払う見込み（去年は平均540ドル） ・EIAによると、今日全米の暖房市場の55％は天然ガス

49. ４．海外の状況 （２）北米の状況 　＜この冬の価格高騰＞ ＣＡでの事例（試算ベース） 　・Southern California Gas Companyから160ｻｰﾑ（約440ｍ３）のガスを家庭で購入した場合の支払い額（税抜き） 　・1999年1月　＄１０８ 　　　→2000年1月 ＄１７０（約６０％上昇）

50. ４．海外の状況 （３）ＥＵの状況