内戦から中華人民共和国の成立へ

1. 内戦から中華人民共和国の成立へ

2. 蒋介石のもとの統一中国 • 中国：世界の大国と肩を並べる国際的地位を獲得。 • 第二次大戦終結時の連合国の合意・・・中国における内戦勃発を回避し、蒋介石率いる国民政府のもとに、統一された中国を作る。 • ソ連・・・日本への対抗のために、中国東北部に利権を確保しておくという条件付きであったが、大戦終結直前の1945年8月14日に締結された中ソ友好同盟条約で、国民政府を支持し、対中援助は国民政府に供与することを約束。 • 中国：世界各国からの援助と貿易統制により、巨額の外貨準備を保有。

3. 終戦時の共産党（軍）の勢力 • 抗日戦争で積極的な役割。勢力拡大。 • しかし、終戦時の兵力でいえば、 　　国民政府軍の430万人に対して、 • 共産党軍の兵力は120万人。 • 45年8月20日に、スターリンが毛沢東に対して、「中国共産党は内戦を起こしてはならない」という電報を打ったという説もある。

4. 毛沢東の重慶（国民政府首都）訪問 • 1945年8月28日、話し合いのため、重慶に乗りこむ。・・・各党派の連合政府を求める。 • ただし、話し合い路線一本にしたわけではなく、ソ連軍が入っている東北地方には、大規模な軍隊を送り込む命令を8月26日に発した。

5. 国民党側の態度 • 圧倒的に優勢な軍事力によって、共産党の勢力の排除を計り、あくまでも自らの主導権のもとで強力な政府を樹立する考え方が強かった。 • しかし、最大の援助者であったアメリカは、内戦回避を希望。 • 国民の間に強い平和への期待。 • 話し合いの継続・・・10月10日協定成立（双十協定）・・・国民党の優位を認めつつも、共産党をはじめとする他の党派の合法的な存在と党派間の協議の場を設けることが約束された。

6. 国民党と共産党の衝突と調停 • アメリカはマーシャル特使を派遣して、調停に乗り出し、 • また、45年12月にモスクワで開催された米英ソの3国外相会議でも、「国民政府のもとにおける統一された民主的な中国」を望むことが表明された。 • 1946年1月10日、両党は、戦闘行動の停止を指示することで合意に達し、毛沢東も「平和と民主主義の新段階」が訪れたとして、連合国大国の強調が存在しているもとで、中国でも、国民党との話し合いによる連合政府樹立の展望があることを強調。

7. 政治協商会議 • 1946年1月10日から31日にかけて、国民党8人、共産党7人を含む各党派、無党派知識人38人による政治協商会議、開催。 • 憲法草案や政府組織法案などを採択。 • 最高の国民政府委員会は、定数40人のうち、 　半数は国民党以外の各党派や知識人に充てることなどが合意された。

8. ソ連の撤退、両党軍隊の衝突 • ソ連軍の撤退が始まった中国東北部に国民党の軍隊が進駐を開始。 • すでに大幅に増強されていた共産党の軍隊との衝突が各地で発生。 • 1946年3月開催の国民党中央委員会では、国民党以外の国民政府委員の選任も、国民党の中央常務委員会で行うことなど、政治協商会議での合意を覆すような決定が行われた。

9. 毛沢東の態度変化 • 1946年4月、「各国の人民は、やはり、異なった状況に応じて異なった闘争を行うでだろう」として、 事実上、大国に支持されていた「蒋介石のもとに統一された中国」を拒否する姿勢を示した。 • 46年5月4日、抗日戦争中は国民党との統一戦線を維持するために控えていた土地改革を再開する指示を出した。 　国民党の農村における支持基盤だった地主に挑戦する姿勢を明確にした。

10. インフレ・・・民心離反 圧倒的な軍事的優勢を誇っていた国民党の支配は、3年間で急速に崩壊。その二つの大きな要因。 • 第一は、インフレによる経済状態の悪化。 大戦終結時、国民政府は巨額の外国為替準備。 これを背景に、1946年2月、外国為替市場の開放、貿易自由化などの経済自由化政策を実施。 • 輸入の急増・・・巨額の貿易赤字。 • 内戦の軍事費支出も増大。 • 政府の財政状態悪化・・・深刻なインフレの発生。 • 経済混乱のもとでの官吏の腐敗

11. 共産党は土地改革を実施 • 軍事的力関係は不利・・・農民の支持を獲得することが極めて重要。 • 地主や富農の土地を、貧しい農民や土地なし農民に分け与え、耕す者に土地を与える土地改革を実施。 • 地主を基盤とする国民党の農村支配を揺るがす。 • 内戦で貧しい農民から広範な共産党への支持を獲得。 • 土地改革・・・・・農民にとっては、国民党との闘いが、「保田保家（田畑を守り、家を守る）」のための闘い、という意味を持つ。

12. 47年10月中国土地法大綱、公布 • 地主や富農の土地や財産を没収して、 それを貧しい農民や土地なし農民に均分するという、土地改革政策の実施策の実施に踏み切った。 • 大綱における定義 地主・・・「土地を所有し、自らは労働せず、あるいは付帯的労働を行うだけで、搾取によって生活している者」、 富農・・・「みずから労働に参加しているが、つねに搾取に頼ることをその生活のよりどころにとしている」者。　

13. 実際の土地改革のプロセス • 実際には、農民の共産党への支持を確保することを主要な目的として改革が行われたため、厳密で科学的な調査によって地主とか富農という階級への所属（階級成分）が判定されたわけではなく、 • 自己申告された所属階級を、さまざまのレベルの農民の大衆集会で検討して決定するという方法が実施された。 • そのため、実際には、家庭の総収入に占める搾取収入の比率という階級区分の原則よりも、 「生活水準」といった、普通の農民の感覚で判断しうる「常識」が、地主と富農の判定に大きな意味をもった。

14. 土地法大綱による改革の停止 • 少しでも暮らしぶりの良い農民が地主や富農と判定されて、財産を没収されるといった事態が頻発する。 そこで、 • 内戦が有利に展開するようになる1948年春には、土地法大綱による急進的な土地改革を、新しい開放区については停止し、農村の安定と生産の回復を重視するようになる。

15. 人民解放軍の快進撃 • 1947年、内戦の局面が大きく変化。 • 人民解放軍と称するようになった共産党軍は、5月に東北地方での反攻に転じ、 • 1948年1月には、東北を基本的に解放した。 • 華北の状況も、1948年中に大きく変化し、 • 1949年1月には人民解放軍が北京に入城。 • 4月21日、人民解放軍は揚子江（長江）を渡り、4月23日には国民政府の首都だった南京を陥落させた。・・・10月1日、毛沢東、中華人民共和国を宣言。

16. アメリカの国民党援助強化 • 48年6月、アメリカは中国援助法を制定し、国民党への援助を強化。 • しかし、国民党支配の崩壊を食い止める有効な手立ては持っていなかった。 • この時期、アメリカ外交は、冷戦的色彩を強めており、共産主義の脅威への対抗を重要な政策とｓｈぎてはいたが、その重点は西ヨーロッパ先進国に向けられていた。 • 49年2月、アチソン国務長官・・・「ほこりがおさまる」のを待って対策を立て直す、中国における共産党の勝利はやむをえず、周辺諸国への波及阻止。

17. ソ連の態度 • 中国での共産党の勝利を手放しでは喜ばず。 • 49年1月―2月、ソ連共産党の政治局員だったミコヤンが中国共産党支配地域を訪問。共産党指導部と会談。 • ミコヤンは、スターリンの意を介して、毛沢東らに、人民解放軍が揚子江を渡って国民党を追い詰めると、アメリカが出兵し、中国に「南北朝」が出現するかもしれないという危惧を伝達したとされる。 • 49年7月、内戦の帰趨が明確になった段階で、劉少奇がモスクワを訪問。毛沢東は「向ソ一辺倒（ソ連と同一陣営に属する）」と表明。