企業家論　⑨ 小倉昌男

企業家論　⑨小倉昌男 ヤマト運輸（14万人以上の社員数）の事業内容：宅急便・クロネコメール便を中心とした一般消費者・企業向け小口貨物輸送サービス事業樋口徹

小倉昌男の年表

小倉昌男の年表（続き）

長距離・大口顧客への転換が遅れた原因 関西の家電メーカ戦前道路事情やトラックの性能から当然の選択関東一円の「大和便」 100ＫＭの範囲内（超えたら鉄道貨物）関東一円の「大和便」 100ＫＭの範囲内（超えたら鉄道貨物）戦後道路事情やトラックの性能が向上し、関西（松下、シャープ、三洋等）で生産された家電が関東で販売という流れがあった。しかし、東海や関西への進出が遅れていた。

乗り継ぎ制 ※乗り継ぎ制を導入することによって、仮眠がなくなるので、人件費削減と安全面での強化につながる。運転手が自宅で睡眠中にトレーラーを活用できる。

宅配便構想のヒント ①吉野家がメニューを絞り込んで利益が増えた（理想的な会社を目指すのではなく、取り扱う荷物を絞り込む） ②当時の運輸会社の顧客は企業であり、家庭からの宅配荷物は相手にされていなかった。国鉄小荷物と郵便小包（6キログラムを境に重いと国鉄小荷物）が家庭用の宅配荷物を扱っていたが、親方日の丸（時間もかかり、サービスの質が低かった） ③日本航空が売り出した「ジャルパック（必要なものをパッケージ化し、だれでも海外に行けるようにした）」をヒントに、主婦が使いやすいサービスを考えた（荒くれドライバーをどうしようか）。 ※宅配貨物の需要は不安定ではないのか？行き先も滅茶苦茶で対応できないのではないかと考えたが、日本全国レベルでの宅配貨物の動きを鳥瞰して成功のイメージをつかんだ。

宅配便の基本ポリシーと取扱い個数の推移 1976年1月20日に「電話１本で集荷・1個でも家庭へ集荷・翌日配達・運賃は安くて明瞭・荷造りが簡単」という『宅急便』が誕生。　［1］需要者の立場になってものを考える。　［2］永続的・発展的システムとして捉える。　［3］他より優れ、かつ均一的なサービスを保つ。　［4］不特定多数の荷主または貨物を対象とする。　［5］徹底した合理化を図る。初日の取扱個数はわずか11個（発送）であったが、最初の1ヶ月の取扱個数は8,591個、最初の2ヶ月で3万個を超え、1976年の実績は約170万個を記録した。 1979年に全国にネットワークを拡張した。翌日配達を基本に、取扱個数は順調に伸び続け、1980年には3,340万個となった。1981年には約5,000万個を取り扱い、会社全体の経常利益も前年度比3.3倍、売上高に占める比率も5%を超え、宅配便を開始して5年後に採算ラインを超えた(『ヤマト運輸70年史』)。

商品開発と取扱個数（ヤマト運輸ホームページから抜粋）商品開発と取扱個数（ヤマト運輸ホームページから抜粋）

ヤマトホールディングスの業績推移 • バブル崩壊以降の低成長・マイナス成長下でも売上高は伸び続けた。 • 一兆円を超える売上高を稼いでいる（09年度の佐川急便は8873億円）。 • 売上高営業利益率が5~6％で安定している（09年度の佐川急便は2.5％）。

宅配システムのイメージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2013年4月1日現在）支社主管支店・　センター幹線支線センターからの宅配範囲・

ヤマト運輸が行ってきたイノベーション • 大口貨物から小口貨物中心に展開したことから始まる。それらは取扱量を拡大するためのサービス・メニューの充実と多様な貨物を効率的かつ迅速に取り扱う経営・技術革新に分けられる。 • 小口貨物はB2CあるいはC2Cの形態であるが、これらのビジネスを展開するには膨大なネットワークが必要となり、そのネットワークを維持するには大量の貨物が必要となる。 • さらに、時代とともに変化する消費者ニーズおよび潜在的な消費者ニーズを発見し、サービス・メニューを充実させてきた。近年では、宅配した家電製品や家具の取り付けなど生活密着型のサービスにも力を入れ、取扱個数だけでなく付加価値サービスによる増収も模索している。

情報面でのイノベーション • 取扱個数が増える一方で、重量や取り扱い方が異なる貨物に加えて、時間指定や代金支払いの有無など、取り扱う貨物が多様になった。これらを効率的・迅速に取り扱うには、物流と情報面でのイノベーションが不可欠であった。 • ヤマト運輸の強み（サービスとシステム） • ・事業システム（人が生み出し続ける新たなサービス）、 • ・商品とサービス（宅急便を軸にサービスを多様化する事業拡大戦略）、 • ・顧客志向の価格体系（運輸省に対して利用者本位の運賃体系の働きかけ）、 • ・輸送・サービスシステム（ハブアンドスポークの輸送ルート構築とSD※導入）、 • ・情報システム開発（SDを第一に、顧客の要望に応えるシステムの自社開発）。 • ※SDとはセールスドライバーの略

ヤマト運輸の社訓 一、ヤマトは我なりヤマトグループは、お金や設備以上に、「人」が最大の資本となって成り立っている会社です。社員を単なる「人材」ではなく、会社の財産としての「人財」と考え、何よりも「人を尊重」します。社員一人ひとりの「和」の力、「協力・結束・調和」が、ヤマトグループの企業としての力を生み出します。この「自分自身＝ヤマトという意識を持ちなさい」という言葉は、ヤマトグループの全員経営の精神を表しています。一、運送行為は委託者の意思の延長と知るべしヤマトグループは、運送サービスを通して、お客様（委託者）のこころを受け継ぎ、責任と誠意とまごころとをもって、迅速かつ正確に運び、お届けすることを事業の目的のひとつとしています。この言葉は、ヤマトグループの社員一人ひとりが“どうすれば、お客様にもっと満足していただけるか？”という「興味と熱意」を常に持つことの大切さを示しています。一、思想を堅実に礼節を重んずべし社会生活に欠くことのできない公共性の高いサービスに従事するヤマトグループの社員は、一人ひとりが、“いかに社会や生活のお役に立てるか？”ということを、常に念頭におかなくてはなりません。そのために、「礼節（礼儀と節度）」を重んじ、社会の一員としてコンプライアンス（法令、企業倫理等の遵守）を実践していきます。

ヤマトホールディングスの営業収益（ヤマトホールディングスのホームページから）ヤマトホールディングスの営業収益（ヤマトホールディングスのホームページから）

Ｂ２Ｂ、Ｂ２Ｃ、Ｃ２Ｃ • Ｂ２Ｃ（小口取引、宅配）家庭物流センター • Ｂ２Ｂ（大口の取引、企業間）一括家庭工場量販店の物流センター一括工場家庭一括物流センター ※トラック一台あれば参入可能　　なので、競争は激化しやすい家庭 ※宅配する場合には、多段階のネット　　ワークが必要となる。 ※Ｃ２Ｃ（小口取引、宅配）は集荷と宅配の　ネットワークの構築が必要となる。

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