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地域別年齢別推計人口の地方自治体による公表状況

地域別年齢別推計人口の地方自治体による公表状況. 日本人口学会(お茶の水女子大学) 2010 年 6 月 13 日 国士舘大学 山田 茂.  地域別 年齢 別人口データ. ・静態:①国勢調査: 5 年ごと 10 月      ②住民基本台帳人口: 全国は 3 月末      ③外国人登録: 全国は 12 月末 ④ 年齢別現在推計人口      ⑤年齢別将来推計人口 ・動態:人口動態統計・出入国管理統計. 人口推計の対象時点. ・将来 推計人口: 今回除外 次回国調以降 ・ 5 年ごと 方法:コーホート要因法           直近国調間の 変化継続

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地域別年齢別推計人口の地方自治体による公表状況

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  1. 地域別年齢別推計人口の地方自治体による公表状況地域別年齢別推計人口の地方自治体による公表状況 日本人口学会(お茶の水女子大学) 2010年6月13日 国士舘大学 山田 茂

  2.  地域別年齢別人口データ ・静態:①国勢調査:5年ごと10月      ②住民基本台帳人口:全国は3月末      ③外国人登録:全国は12月末 ④年齢別現在推計人口      ⑤年齢別将来推計人口 ・動態:人口動態統計・出入国管理統計

  3. 人口推計の対象時点 ・将来推計人口:今回除外 次回国調以降・5年ごと 方法:コーホート要因法           直近国調間の変化継続 ・現在推計人口:次回国調結果の判明まで代用   直近から次回国調までの期間 方法:国調に移動・出生・死亡等のデータを加減

  4. 地域別現在推計人口に関する先行研究 • 広嶋 清志・白石 紀子(1991) 「都道府県別現在人口推計の現状」  『人口問題研究』199 • 廣嶋・白石(1993) 「都道府県別人口推計の現状」法政大日本統計研究所『研究所報』No.19 • 白石(1997)「地域人口分析のための基本資料」濱英彦・山口喜一『地域人口分析の基礎』古今書院 • 1990年代までの都道府県による調査の冊子体の報告書をカバー

  5. 1 年齢別現在人口推計の公表

  6. 年齢別現在推計人口の公表 ・総務省統計局: 国調年以外の10月1日 統計としての名称さまざま ・32県:多くは早くから高齢化・若年層流出 ・9都市: ・政令市 横浜・川崎・名古屋・京都・大阪             行政区まで          ・一般の市 伊丹・長崎・宮崎・秋田 大字別は秋田だけ *基準日:神奈川県・横浜市以外10月1日を含む

  7. 統計局推計vs.県推計 • 公表周期:年 vs.月・四半期 • 公表時期:6ヵ月半後 vs.当月末~5カ月後 • 原データ:人口動態統計・出入国管理統計 利用 vs.非利用 • 公表内容 地域区分:都道府県 vs.市町村・行政区 年齢区分:5歳階級 vs.各歳 細分化 日本人・外国人区分: なし vs. 静岡など4県 単位:1000人 vs.1人  世帯数: なし vs. あり 岡山以外

  8. 独自作成の必要性 • 統計局推計では不十分 都道府県・千人単位、5歳階級、年1回、遅い • 地域別年齢別に細分された実数 市町村の1歳刻みデータ:保育 介護保険 高齢者医療  • 頻繁に早期にネットで提供 00年~周期短縮:福島・岐阜・愛知・名古屋 速報集計開始:秋田・愛知・島根

  9. 現在人口推計:必要性の傍証 • 住基台帳人口の公表   大都市ほど充実:経費など制約 「過去から」  最新分だけでなく     「頻繁に」  短周期     「細分・合算して」 年齢 校区・町丁・自治会別                 外国人

  10. 2 精度の検討 1)住基台帳:転居届遅れ・非登録 2)国調:未提出・「年齢不詳」・事後調査 3)住基台帳と国調 4)国調と現在人口推計   5)統計局現在人口推計と県推計   6)現在推計人口のマイナス値

  11. 1)住民基本台帳:転居届の遅れ  (→選挙人名簿) 1)住民基本台帳:転居届の遅れ  (→選挙人名簿)  3ヶ月以上東京在住者の投票 朝日新聞「首相動静」掲載日 • 横須賀市長選挙 2005年6月22日 • 衆議院神奈川11区  2005年9月6日 • 参議院神奈川補欠 2005年10月18日 • 下関市議選挙 2007年2月2日 • 山口県議選挙 2007年4月5日 • 参議院山口選挙区 2007年7月23日 • 衆議院福岡8区 2009年8月26日

  12. 出生届提出に至らない子の住民票記載 • 件数不明: • 総務省自治行政局2008年7月付通知 • 「嫡出推定の規定の関係上、出生届の提出に至らず、   住民票が作成されない事例が生じ   市区町村長の判断により、職権で住民票の記載」可能 • 「(職権による記載を含む)その他」住基台帳記載 増えていない     大半国籍変更  07年度:9.8万件 08年度:8.9万件

  13. 住基台帳の住所の精度

  14. 2)国勢調査の実施時の問題

  15. 2000年国勢調査の事後調査 • 川崎茂ほか(2003)「国勢調査及び家計調査の精度と利用上の留意点」統計学会チュートリアルセミナー • 事後調査 同年12月15日 約5.8万世帯(約15万人)  ①国勢調査時に住んでいた場所 番地まで  ②①以外に寝泊まりしていた場所  ③(調査を受けたと回答した場合)受けた場所

  16. 3)05年住基台帳人口と国調人口 • 性別年齢別10月1日(東京の大部分・神奈川だけ年初)時点 • 大学所在地周辺など 高校卒業後数年の年齢層で大幅な相違 年齢計でも福岡市城南区 7%  横浜市神奈川区六角橋4丁目 18% • その他の地域 東京都区部・市部:上記ほど差なし(差は18~30歳前後)    政令指定都市・準大都市:同上    東京都以外の中小都市:大学所在地と逆 確認中 

  17. 4)2005年国調と現在人口推計 • 同時点の7県の性別年齢別推計人口 • 18歳~20代前半:かなり大きな差 特に男性 滋賀(彦根・草津・大津):推計人口が下回り    青森・岩手・秋田・鳥取・大分(・佐賀):推計人口が上回り ・統計局の全国推計:20代では国調を上回る →05年国調漏れ・届出遅れ:滋賀は転入 その他は転出

  18. 5)同時点の統計局推計との相違 2009年10月の31県による現在人口推計        (各推計とも外国人を含む) 5歳階級の10代・20代:やや差 愛知・福岡:県推計は20代が多い   青森など29県:県推計は20代が少ない →出入国管理統計・人口動態統計の利用

  19. 6)性・年齢別人口のマイナス値 • 少人口の市町村・各歳別集計に発生 5歳階級では隣接年齢のプラス値と相殺 • 最高年齢層・20歳代などに発生 滋賀県全域分でも男性106歳、女性110歳・112歳に発生 • 前回国調から経過するにつれて拡大  →国調の把握漏れ・転出届遅れ、死亡等発生

  20. 秋田市大字別現在推計人口2009年10月 05年国調基準秋田市大字別現在推計人口2009年10月 05年国調基準

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