活用支援

1. DATA METI構想の全体像（案） 資料５ • 経済産業省では、自身の保有データを対象にデータ公開の環境整備を行っていくとともに、官民の連携により、データの加工・流通等を担う様々な事業者がビジネスを展開する社会インフラを実現化することで、オープンデータによる我が国経済社会の活性化を推進する。 他機関へ横展開 ニーズ・課題 • ニーズ調査の実施 • 社会課題の抽出 実施事業等で得られた 知見をフィードバック 経済産業省 公共データの利用に関するニーズや課題をフィードバック ビジネスモデルの創成と共有 • 産業発展モデル • 成功事例や公共データを利用した実証事業等のベストプラクティスの紹介 データ提供 Model 1　生活や地域に根ざした公共データ開放によるより優れたサービスの提供（行政サービス改革） Model 2　公共データを含むビッグデータの有効活用による新しいビジネスの創造（融合ビジネス） Model 3　公共データの新規開放による新規事業者の開拓（新ビジネス） Model 4　ローデータとして提供された公共データの加工・流通・代行等を行うビジネスの展開（加工・流通・代行） • 保有データの棚卸 画像データ 住民 統計データ 技術・法制度 ワンストップ サービス • 情報の型式等の整理 • データ項目等の標準化 • 著作権等を考慮した公開・利用条件 • 新たな法制度整備の必要性 • 　など 事業者 （専門家） • データ公開特設サイトの開設 • データカタログ整備 • 利活用促進に資するコンテンツ設置 • 公開データのカタログ化 • 利用ツール（API、ソースコード）の公開 • など 観測データ 活用支援 • アイデアの創造・提供　　　　◆マインド形成 • アイデアソン・ハッカソンの実施 • 人材育成・サポート • シンポジウムやデータキャンプ等の開催 • コンテストの実施や後援名義等による支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　など 政策データ ・・・

2. DATA METI構想の全体像（案）と課題 • 課題６： • オープンデータへの国のスタンスを法的な整備 • 省庁横断的な利活用を考慮したルールの統一化 • 各府省庁横断的情報共有システムの検討 • 課題１： • 効果的なオープンデータをするためにはニーズ把握が必要。ニーズ把握に当たっては、アンケート、ヒアリング、意見交換など多様な調査を、経済産業省の取組（データ棚卸、データ公開、モデル事業など）の進捗状況にあわせて、実施していくべきではないか。 • 適切な課題抽出をしていくためにも、効果検証を実施することが必要。 • 経済産業省の透明化に資するようなコンテンツ（ＩＴダッシュボード等）も設けるべきではないか。 他機関へ横展開 ニーズ・課題 ビジネスモデルの創成と共有 経済産業省 Model 1　生活や地域に根ざした公共データ開放によるより優れたサービスの提供（行政サービス改革） Model 2　公共データを含むビッグデータの有効活用による新しいビジネスの創造（融合ビジネス） Model 3　公共データの新規開放による新規事業者の開拓（新ビジネス） Model 4　ローデータとして提供された公共データの加工・流通・代行等を行うビジネスの展開（加工・流通・代行） データ提供 画像データ 住民 統計データ 政策データ 観測データ ・・・ ワンストップ サービス 技術・法制度 • 課題２： • データの棚卸として、保有データの全体像を把握するとともに、公開データについて形式・保存場所・利用条件等を調べることは重要。 • 棚卸対象データの定義が必要。 • 業種・地域・国家間で異なる語彙や分類を使用可能にするための対応が必要。 • 課題３： • 使いやすいデータを提供するため、データ形式やメタデータの標準化、機械可読化、LOD技術の利用等、技術的な検討が必要。 • 機械可読化等の情報処理はデータに対する利活用方法やニーズに応じて対応を変えていくべきではないか。 • 商業利用を可能とする許諾・著作権処理のあり方について、国際的に標準化された法的制限や現行の法定制限との関係を整理した上での検討が必要。 • 悪意のある不正な使われ方をした場合の対処方法についても検討すべきはないか。 • 公開対象情報が増えるに従って、諸外国からの利用についての議論が必要でないか。・ 事業者 （専門家） 活用支援 • アイデアの創造・提供　　◆マインド形成　　◆人材育成・サポート • 課題４： • わかりやすい情報発信を行うため、データカタログの作成や利用条件の明記が必要。 • 利用促進のため、利用事例やモデル事業等の紹介や、ニーズにあわせて機械可読データやローデータ、APIの提供を行う。 • 民間からの意見・要望を受け付ける窓口を創設すべきか。 • 課題５： • 国外にも展開可能な公共データ活用ビジネス事例を支援すべきではないか。 • 諸外国におけるオープンデータの取組状況やニーズについても情報共有をするべきではないか。 • 関係者の協同等を促進するためのコミュニティビルディングが必要なのではないか。