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1. 東アジア鉄鋼業の構造とダイナミズム－主要な論点について－東アジア鉄鋼業の構造とダイナミズム－主要な論点について－ 電力中央研究所社会経済研究所 2006年8月28日 東北大学大学院経済学研究科 川端　望 Web公開版では、写真の一部を省略いたしました。会場での投影と異なり、学術以外の目的にも使用可能になってしまうことを考慮したものです。

2. 報告の課題 • 拙著『東アジア鉄鋼業の構造とダイナミズム』ミネルヴァ書房、2005年、の内容骨子と論点を紹介し、ご批判を仰ぎたい。

3. 発行以後の評価 • 書評 • 『ふぇらむ』Vol.11 No.6、日本鉄鋼協会、2006年6月（横山一代氏） • 『産業学会研究年報』第21号、産業学会、2006年3月（田中彰氏） • 『季刊鐵の世界』第136号、日本金属通信社、2006年3月。 • 『日刊鉄鋼新聞』2006年１月24日付、鉄鋼新聞社。 • ブログ「小田中直樹ネタ帳」2005年12月19日付。 • アジア経済研究所発展途上国研究奨励賞最終選考対象。落選。

4. 本書のキーワード • 本書全体に関わって • 東アジア経済発展 • 企業類型－生産・貿易構造 • 後方連関効果 • 市場の階層性 • 序列性・多様性・可変性 • 各章に関わって－－自分でも明確でない？ • 日本：協調的寡占・同質的競争 • タイ：プロセスリンケージ。階層的企業間分業。 • ベトナム：駆け足のステップ・バイ・ステップ。担い手の転換と多様性（発展段階による担い手の転換） • 中国山西省：環境破壊、技術移転、技術選択

5. 序章東アジア鉄鋼業研究の位置づけ

6. 序章の課題 • 「東アジア」という限定をつけることの意味を明確にする。 • 東アジア経済における｢鉄鋼業」研究の課題を明確にする。

7. 東アジア経済発展の理論化：「産業発展と国際分業」視角東アジア経済発展の理論化：「産業発展と国際分業」視角 • 各国は比較優位構造を活用して輸出産業を形成 • 比較優位構造の転換に対応した産業構造転換 • 一国：比較優位産業の交代を通じた産業構造高度化 • 一産業：先発国から後発国へと伝播 • 先進国比較劣位部門のFDIを通した形成 • 内発的形成 →自由化に対応しうる輸出志向工業化戦略

8. 「産業発展と国際分業」論 • 「産業発展と国際分業」論の特徴 • どの産業がいつどこで育つかが重要になる。産業育成策につながる。 • 諸理論の同質性 • 雁行形態論（赤松要・小島清） • 重層的追跡過程論（渡辺利夫） • キャッチアップ型工業化論（末廣昭） • アジアダイナミズム論（大野健一）

9. 少ない先行研究から何を学ぶか • 雁行形態論の図式は実証されてない • 繊維→鉄鋼→自動車→電子の順とは限らない • 東アジア鉄鋼業研究の絶対的不足 • 日本、韓国、中国の国別研究はあるが • 後方連関効果（今岡・大野・横山編[1985]） • 輸出志向工業化→後方連関効果による国内鉄鋼市場拡大→鉄鋼業発展の可能性 • 制度と能力の重要性（D’Costa[1999]） • 構造的制約と、主体的行動による環境変化の関係を左右する「制度」と「能力」 • 途上国工業の二重性（大野[2003b]） • 輸出向けと国内向けに鉄鋼市場も階層化？ ※この論点は15頁で出てくるが、先行研究に即して5-7頁でも書いておくべきであった。

10. 東アジア鉄鋼業研究の課題 • 日本鉄鋼業の優位をどう見るか • なぜ強いか。どこまで強いか。今後はどうか。 • 日本のFDIや技術協力はアジアにどう影響しているか • 中国鉄鋼業の成長をどう見るか • 世界一の生産規模と市場規模 • 国際競争力は強くない • アセアン諸国鉄鋼業は発展しうるか • 後方連関効果は作用しているか • 適切な政策と担い手が存在するか • 市場は階層化するか • 先進国と途上国 • 途上国内部の輸出向けと国内向け

11. 第１章東アジア鉄鋼業分析のフレームワーク－企業類型を基礎とした生産・貿易構造分析－第１章東アジア鉄鋼業分析のフレームワーク－企業類型を基礎とした生産・貿易構造分析－

12. 第１章の基本的課題 • 鉄鋼業の構造とダイナミズムを把握するためのフレームワークを設定する

13. 企業類型論の方法 • 生産能力の水準と構成を、プロセスに即してとらえる（生産力視角） • 企業を単位としつつ、企業間関係を分析する（生産関係視角）

14. ３つの基本的企業類型 • 高炉法による銑鋼一貫企業 • フルライン生産 • 薄板類生産の担い手 • 高級鋼材生産の担い手 • 電炉法による製鋼圧延企業（電炉企業） • 建設用条鋼類中心 • 単純圧延企業 • その他

15. 生産・貿易構造論の構成 • 企業類型による生産構造論 • 鉄鋼業では、溝田[1982]、岡本[1984]、長島[1987]。 • 生産プロセスに基づく事業所の構造→企業の構造・類型化 • 多様な企業類型を産業の中で位置づけ、相互の関係を明らかに • 先験的な巨大企業必勝論、垂直統合化＝高度化論はとらない • 生産構造による国・地域別のグループ化 • 鉄鋼業だから適切か？普遍性あるか？ • 貿易分析 • 財の流れを通して分業構造をとらえる • 投資の流れはどう位置づけたらよいか？ →東アジア規模の生産構造把握へ

16. 経済発展と技術選択：途上国の場合 • 建設産業の発展→製鋼圧延企業による条鋼生産 • 製造業の発展→鋼板生産のところに壁 • 単圧：リスク小。母材供給不安 • 銑鋼一貫：リスク大。母材供給安定 • 新技術による可能性 • 薄スラブ連続鋳造 • 薄板生産の必要投資額と最小効率規模を低める • 高炉以外の製鉄法 • フレキシブルな銑鉄生産 • 資源条件によって安い鉄源となる

17. 最小効率規模の違い • 参入障壁が違ってくることに注意 • 最小効率規模と投資額の推定は合理的か • 一つずつは確かな事例だが、統一的資料ではない。 • 単圧ホット100万トンというのは小さすぎるか。

18. 生産プロセス視点と製品視点

19. 第２章東アジア鉄鋼業の生産・貿易構造－序列性と多様性－第２章東アジア鉄鋼業の生産・貿易構造－序列性と多様性－

20. 第２章の課題 • 第１章で設定した枠組みにより、東アジア鉄鋼業の生産・貿易構造分析を概観する。 • その結果から、第3-6章の国・地域別分析の課題を示唆する。

21. 東アジア鉄鋼業のグループ化 Ⅰ　銑鋼一貫体制が確立 • Ⅰ-1　銑鋼一貫企業による大量生産（日本、韓国、台湾） • Ⅰ-2　特異な技術構成と制約された大量生産（中国） Ⅱ　銑鋼一貫体制未確立 • Ⅱ-1　還元鉄一貫企業による量産（インドネシア） • Ⅱ-2　一貫生産の不在（タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム、香港）

22. 分析の指標 • 主要企業の技術体系 • 巨大一貫企業の存在 • 主要企業への生産集中 • 鋼板類生産における主要企業の地位 • 市場との結合 • 巨大一貫企業以外の企業の地位 • 鉄鋼貿易

23. 第３章日本－二大グループ化と国際提携の意義－第３章日本－二大グループ化と国際提携の意義－

24. 第3章の課題 • 1990年代末から2000年代初頭にかけて生じた企業間関係転換の意義を明らかにする • ２大グループ化 • JFEスチールの成立 • 新日鉄・住友金属・神戸製鋼の提携 • 国際提携

25. 先行研究と研究視角 • 一貫企業の革新的特徴は持続しているか、変化しているか • 90年代前半まで持続（伊丹・伊丹研[1997]、Yonekura and Guelle[1998]） • バブル崩壊で変化（馬場・高井[1994]、十名[1996a]、川端[1995][1998]） • 企業間関係分析：協調的寡占と同質的競争 • 協調的寡占と同質的競争はセットである • 日本企業の恒久的特質ではなく、変質・崩壊した

26. 協調的寡占と同質的競争の構造 • 協調的寡占体制の成立 • 契機としての新日鉄成立と第一次石油危機 • 一貫製鉄所建設競争の終焉 • 粗鋼生産集中度の上昇とコスト競争力の確立 • 「コスト・プラス適正利潤」の価格設定 • 価格調整の回避と生産量調整。遊休能力の保持。 • 同質的競争の展開 • コスト削減・製品開発競争の展開 • 同質化した購買・生産・販売プロセスを切磋琢磨 • 協調の基礎を再生産

27. 協調的寡占と同質的競争の展開・変質・崩壊 • 一貫企業の競争力は維持されてきた • 一貫企業は建設用条鋼類市場以外は維持し続けた • 高炉5社はいずれも競争から脱落しなかった • 安定した利益はあげられなかった • 1980年代には、｢コスト・プラス｣は不可能になっていた • 90年代後半には価格協調・生産調整も困難になった • バブル崩壊以後、一貫企業は4回にわたって経常損失を記録

28. 協調的寡占と同質的競争を変質させた要因 • アウトサイダーとの価格競争 • POSCO • 電炉企業 • 大口ユーザーに傾いた交渉力 • ゴーン・ショックで価格協調・シェア維持が困難に • トップ・サプライヤーでなければ優遇されない→JFEスチール成立の背景に • 市場の海外へのシフト • 輸出して顧客は確保したが、寡占的コントロールは効かない • 一貫企業相互の競争 • いったん価格・シェア競争になると、悪循環に • 1990年から2001年まで価格は下がり続けた(以後反転)

29. 息切れする研究開発・設備投資 • 同質的競争は、技術進歩を遅らせなかった • 技術指標での水準の高さ（大型高炉、エネルギー原単位、製品品質など） • 物的労働生産性向上（1991-2001年53.8%向上） • しかしバブル崩壊以後、収益低迷によって研究開発・設備投資は低迷し、イノベーションはマイナー化した • 高炉の内容積拡大、寿命延長など • 人減らしによる生産性向上･コスト削減に傾斜した • 物的生産性は向上したが、価格低迷に打ち勝てなかった • 付加価値生産性低下（1991→2001年度：29.6%低下）

30. 国内の2大グループ化 • 新日鉄を中心とした国内提携 • ステンレス事業統合 • 和歌山製鉄所再建 • JFEスチールの成立 • 純粋持株会社JFEホールディングスの下に事業別に5つの子会社 • 4ヶ所の一貫製鉄所を2ヶ所に統合 • 2001年度粗鋼生産シェア24.7%（新日鉄25.6%）

31. 海外提携の３パターンと相互浸透 海外鉄鋼企業との間での技術移転＋技術交流 　新日鉄－アルセロール 　ＪＦＥ－ティッセン・クルップ 　住金－コーラス 　神鋼－フェスト・アルピーネ ＪＦＥ－広州鋼鉄による亜鉛めっき工場建設 新日鉄－宝山合弁による冷延・亜鉛めっき工場建設 住金和歌山製鉄所製銑・製鋼工程の合弁化と中鴻鋼鉄へのスラブ輸出 母材供給による工程間分業 ＪＦＥ－TCRSS,現代ハイスコ、東国製鋼、ペルスティマ、海南海宇錫板 新日鉄－SUS、CSC 市場安定化 新日鉄－ＰＯＳＣＯ

32. 企業間関係再編の展望 • 独占禁止問題？ • グローバル競争は抑制されない • 橋梁談合問題などは再編に関係なくある • ※しかし、これ以上の合併では問題になるか？

33. 日本の一貫企業の将来 • ２大グループ化と国際提携は、企業間関係の一大転換であった • 協調的寡占と同質的競争の中で競争力は維持されてきたが、収益性は安定しなかった • 崩壊と戦略的転換 • まだ維持されている開発・生産能力をいかに強化し、活かすか。それがポイント • 高収益を機会に技術的保守化を逆転させられるか • 高級鋼材生産のイニシアチブをとり続けられるか • （裏返すと）開発・生産能力に依拠する以外の（ミタル・スチールのような）戦略は、日本企業には無理ということ。 ※136-138頁はクリアでない。よく考えると、結局言いたいことは、藤本[2003]の能力構築競争論とほぼ同じ。（ただし、鉄鋼業の場合「ものづくり能力は健在だ」と言い切れない。これは川端[2006]を参照）

34. 第４章　タイ―プロセス・リンケージと階層的企業間分業―第４章　タイ―プロセス・リンケージと階層的企業間分業―

35. 第４章の課題 • タイを途上国鉄鋼業のリーディング・ケースとして考察 • 貿易・投資の自由化と輸出志向工業化の下での鉄鋼業建設 • 途上国鉄鋼業の技術選択

36. 藤本[二〇〇四]のいうインテグラル・プロセス＋α藤本[二〇〇四]のいうインテグラル・プロセス＋α • 各プロセスの高い技術水準 • プロセス間の調整 薄板生産におけるプロセス・リンケージと階層的企業間分業 出所　二〇〇三年三月の各社へのインタビューと各種公表資料から筆者が作成。

37. 高級鋼材を生産する外資系企業 TCR-SSのCPCM（酸洗・冷延連続ライン）。最終スタンドのみ6段ミルであとは4段。2003年3月川端が撮影。 写真省略

38. ＳＳＩが使用する輸入スラブ 写真省略 SSIの近辺にある港で荷揚げされるスラブと、港付近に野積みしてある在庫。 2003年3月川端撮影。

39. 鉄鋼貿易問題とＦＴＡの展望 • ホットコイルに対するアンチ・ダンピング課税問題（2003年） • 国内生産不可能品種（ローモ原板など）は適用除外 • 一般品は課税 • 再圧延用は？ • 適用除外だが、除外枠を５年かけて減らす • ＳＳＩ等国内メーカーのホットコイルを、冷延企業、日系ユーザーでトライアルする • 本質的な要求は、ホットコイル現地調達 • タイはＦＴＡの条件として日本に技術協力を要求

40. 途上国鉄鋼業発展への教訓 • 自由化のタイミングへの注意 • 薄板の輸入代替への課題 • 輸出志向工業化による高級鋼材市場の形成と市場の階層化 • 外資系圧延企業を誘致し、プロセス・リンケージの一部を担わせれば、高級鋼材の輸入代替も可能 • 低級品から中級品へレベルアップする道も。そこから先が難しい ※165-166頁は論点がクリアでない。上のようにすべきであった

41. 日本鉄鋼企業の課題 • 一貫管理に基づくプロセス・リンケージによる競争優位 　　　　　　　　　　　　　　　　↓↑ • プロセス・リンケージはどこでも必要とされるとは限らない • プロセス・リンケージが変容を迫られる • 母材現地調達要求は、ローカルコンテンツ規制がなくても無視できない • 地場企業への技術移転要求は無視できない • 課題 • 維持・強化か変容か • 共生か摩擦か

42. 第５章ベトナム－最後発からの挑戦－

43. 第５章の課題 • 最後発からの鉄鋼業建設のケース・スタディ • ベトナム経済の課題との関わりで鉄鋼業育成をとらえる（開発経済的視角） • 輸入代替産業の一つとして工業化を担えるか • 国有企業改革と私有企業育成に成功するか • グローバリゼーションに対応できるか（大野[2000]）

44. ベトナム鉄鋼業の生産構造 (2004年) 高炉　銑鉄生産 187 条鋼圧延ミル 生産 2366 (能力4600) 条鋼市場 約 2600 電炉・ビレット連鋳・造塊工場 生産　658 (フル稼働) 国内スクラップ供給 718 スクラップ輸入 163 ビレット輸入2174 条鋼輸入257 ホットコイル、厚板、溶接鋼管輸入1773 鋼板・鋼管市場 約 2900 鋼管製造工場 生産　236 冷延薄板、表面処理後半輸入 1112 亜鉛めっき・カラー後半製造工場 生産 176 単位は1000トン。SEAISIとVSAのデータから川端が作成。

45. 生産セクター（１）VSC傘下企業 • 設備、生産プロセス、操業方法に問題 TISCOの１００立方㍍高炉羽口（上）。いったん型銑にしてから電炉に挿入する不合理（下。現在は改善）。2000年8月川端撮影（右も同じ）。 セビメタルの圧延機はトングで鋼片をたぐりよせる作業が必要。しかもぞうりばき。 ダナンスチールの2.４トン電炉。先進国なら50トン電炉が不通。 （写真省略） （写真省略）

46. 生産セクター（２）外資合弁企業 • 技術的に優れているが、単圧、製管、めっきのみ （写真一部省略） ビナ・キョウエイの吹き抜け型圧延工場と年産30万トンの完全連続式棒線圧延機。日本と同レベルに自動化されている。左は2004年5月、右は2003年9月に川端撮影。

47. 生産セクター（３）私有、外資100%企業(1) • 2002年頃までは、発展性のない中小零細企業のみ （写真省略） （上）ハノイ近郊の鉄鋼村の全景。後半をクルマに踏ませて伸ばしている。（右上）規格外品のコイルを輸入してブランキングしている。（右）零細企業の作業。後方の加熱炉でスクラップを再加熱し、手前の圧延機で伸ばす。2000年８月川端撮影。

48. 生産セクター（３）私有、外資100%企業(2) • ２００２年以後、現代的な私有、外資100%企業が出現 ブルースコープ・スチールベトナム（豪州系）が建設中（現在は稼働）の年産12.5万トンの亜鉛めっき工場。建設用だが高級品を作る。 （左）年産25万トンの完全連続式棒線圧延機はイタリア製の立派なもの。（右）ホア・ファット・スチールの20トン電炉。中国製でやや小さい。資金の限界。 （写真省略）

49. ベトナム鉄鋼業の育成：第１段階 • 国有企業改革と生産力形成 • 他の担い手が不在で、市場も未整備 • 政府のイニシアチブ • 自由化圧力を調整しながら育成政策 • VSCマスタープランの重要性 • マスタープランを現実的で実行可能なものにすること • モデルプラントの形成

50. VSCのマスタープラン • 非現実的な一貫製鉄所早期建設論争 • ＪＩＣＡでマスタープラン形成と見直しを支援 • 真の課題に目を向けた現実的計画がポイント • 条鋼セクター：圧延過剰、製鋼不足、機会主義の横行 • モデルプラントの形成(SSC新工場) • 漸次的自由化によるディシプリン効果 • 鋼板セクター • モデルプラントの形成（PFS) 写真省略 左からVSCのTho生産部長、Cuong副社長、田中元JICA専門家、Son社長。肩書きは当時のもの。2001年10月、大野健一氏撮影。