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スキル･ディベロプメント分野の教育協力と経済発展に関する調査研究 平成 18 年度拠点システム構築事業 「国際教育協力イニシアティブ」国内報告会 平成 19 年 2 月 6 日

スキル･ディベロプメント分野の教育協力と経済発展に関する調査研究 平成 18 年度拠点システム構築事業 「国際教育協力イニシアティブ」国内報告会 平成 19 年 2 月 6 日. 広島大学 教育開発国際協力研究センター 吉田和浩. 発表の流れ. 事業概要 事業の目的 調査･活動内容 調査･活動結果 今年度事業の総括と来年度以降の展望. 1. 　事業概要. 課題 １） スキル･ディベロプメントの範囲と本活動の範囲 課題 ２） 日本の経済発展と人材育成に果たした教育・訓練の役割（中等教育レベル） 課題 ３） 経済発展レベル・主要開発課題による今日の途上国の類型化

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スキル･ディベロプメント分野の教育協力と経済発展に関する調査研究 平成 18 年度拠点システム構築事業 「国際教育協力イニシアティブ」国内報告会 平成 19 年 2 月 6 日

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  1. スキル･ディベロプメント分野の教育協力と経済発展に関する調査研究平成18年度拠点システム構築事業「国際教育協力イニシアティブ」国内報告会平成19年2月6日スキル･ディベロプメント分野の教育協力と経済発展に関する調査研究平成18年度拠点システム構築事業「国際教育協力イニシアティブ」国内報告会平成19年2月6日 広島大学 教育開発国際協力研究センター 吉田和浩

  2. 発表の流れ • 事業概要 • 事業の目的 • 調査･活動内容 • 調査･活動結果 • 今年度事業の総括と来年度以降の展望

  3. 1.　事業概要 • 課題 １） スキル･ディベロプメントの範囲と本活動の範囲 • 課題 ２） 日本の経済発展と人材育成に果たした教育・訓練の役割（中等教育レベル） • 課題 ３） 経済発展レベル・主要開発課題による今日の途上国の類型化 • 課題 ４） スキル･ディベロプメント分野における日本の国際協力が何を目指し、どのように実現したか • 課題 ５） （４）に対応し、異なる途上国経済が必要とする人材と教育が果たしうる役割 • 課題 ６） まとめ・結論

  4. 2.　事業の目的 • 低所得国にとどまっている途上国がもつ開発課題を克服する上で需要が高いと思われる中等教育レベルのスキル・ディベロプメント協力に焦点を当て、改めて日本の成功要因（外部要因を含む）を整理し、日本の過去の国際協力を概観した上で、今日の途上国のスキル・ディベロプメント・ニーズを類型化することを通じて、同ニーズを満たす上での有効な留意点を整理する。

  5. 3.　今年度の調査･活動内容 • 第1回活動調整会議の開催 • 課題１.SDの範囲と本活動範囲の明確化 • 課題２. 日本の経済発展と人材育成に果たした教育・訓練の役割（中等教育レベル）ー来年に継続 • 課題３. 経済発展レベル・主要開発課題による今日の途上国の類型化ー来年に継続 • 現地調査協力者の選定、関連基礎情報の収集 • 第2回活動調整会議の開催

  6. 3.　調査･活動内容　－　活動実施者

  7. 文部科学省 有識者・JICA 活動調整会議 活動実施者チーム 広島大学 現地調査 協力者 現地調査 協力者 現地調査 協力者 現地調査 協力者 3.　調査･活動内容　－　活動体制

  8. 技能者 技術者 テクニシャン フォーマル 技術教育 職業訓練 企業内訓練 民間 公的 徒弟制度 インフォーマル 4.　調査･活動結果　－　１　定義と範囲 活動範囲･活動計画の同意：中等レベルの 特に公的機関によるTVETを主な調査研究 対象とする (課題１）。

  9. 4.　調査･活動結果　－　２　日本の経験

  10. 4.　調査･活動結果　－　２　日本の経験 • 日本の教育（特に中等教育）が一般的には経済発展に先立って拡充されてきた（神門２００３）。 • これに対して、職業教育は明治期（日露戦争後）、戦後昭和期（所得倍増計画）の実需に対応して政策的に拡充された。 • 産業教育振興法により工業科生徒数は、１９５５年の２４万人から１９６５年の６２万人に急増し。 • 技術革新の発展に対応して、学科・コースが多様化(74年に134種）。しかし、普通基礎学力が不十分、また特定の技術教育への特化は変動する職場ニーズへの適応性を欠くことに。その結果、中堅技術者に就く工業化卒業生たちは減少（堀内他、2006）。

  11. 参考明治以降の日本の経済発展と教育発展 資料：神門、速見２００２

  12. 4.　調査･活動結果－３　途上国の類型化 • 工業化率 • 主要産業の労働生産性（できれば部門別） • （一人当たり国民所得とほぼ比例） • その他参考指標（検討中） • 労働市場：失業率（健全性）、ｲﾝﾌｫｰﾏﾙ･ｾｸﾀｰ • 労働者の質：教育レベル、特に中等教育 • 経済構造：民間セクターの貢献度、経済成長率 • グローバル化：輸出/GDP、FDI、競争力指数 • TVETの特徴：公的機関の位置

  13. 4.　調査･活動結果－３　途上国の類型化 2004年 資料：世界銀行　WDI

  14. 4.　調査･活動結果－３　途上国の類型化 1990年→2004年 資料：世界銀行　WDI

  15. World Employment Report 2004/5p.27

  16. 4.　調査･活動結果－ガーナ事例研究 • TVET法発効(2006年7月）。 • JICA支援によるSD政策枠組み策定中。 • VALP:US$819(2003), 工業化率：9％ • 現地調査 • 協力者：Prof. Hubert Quist, VOTEC、Faculty of Education, Univ. of Cape Coast • 近年のTVET動向と関連基礎情報収集 • 公的訓練機関（Technical Institute)およびインフォーマル訓練機関の実態調査に向けた準備

  17. ガーナ事例研究　－　参考 Kumasiの自動車関連集積企業Suame Magazineのひとつ　（BBC Newsから)

  18. 4.　調査･活動結果－カンボジア事例研究 • アジア市場へのアクセス⇔弱い公的SD機関 • VALP:US$680(2003), 工業化率:22％、輸出/DGP：64％(2004年） • 現地調査 • 協力者：Dr. Ngin Chanrith, Director,Master's of Development Studies Programme, Royal University of Phnom Penh • カンボジアの公的TVETをめぐる基礎情報収集と職業訓練施設の事例研究準備

  19. 4.　調査･活動結果－ネパール事例研究 • 南アジア最低の所得水準（ｐｃGNI：$270、2005） • VALP:US$588(2003), 工業化率：9％ • 現地調査 • 協力者：Mr. Kamal Phuyal、Nepal Institute of Health Science, Purbanchal University • ネパール中等教育政策の概略：過去10年間の政策の変遷、教育効果（労働市場における就労成果、生活上のライフスキル形成など）を調査中 • 来年度以降：中等教育のライフスキル形成効果の実証研究調査

  20. 4.　調査･活動結果－南アフリカ事例研究 • 旺盛なFDI⇔高い失業率（2003年28.4％） • VALP:US$8621(2003),工業化率：20％ • 現地調査 • 協力者：Pretoria大学教育学部Jansen教授・学部長他(予定） • Mpumalanga州教育省の調査協力 • 南ア経済における中級スキル不足・分野の特定と公的TVETの現状（今年度着手）

  21. 5.　今年度事業の総括と来年度以降の展望 • 今年度の成果 • 課題 １（定義と範囲）、２（日本の経験整理）、 ３ （途上国の類型化）については当初の予定通り成果をみた。 • 課題２は来年度以降継続（SD政策と実施に影響を与えた内部･外部要因を中心に） • 課題２、３については今後の現地調査の進展にあわせて確認しつつ、必要に応じて調整。

  22. 5.　今年度事業の総括と来年度以降の展望 • 来年度以降の展望 • 事例対象国を中心に、課題 ４（日本の国際協力のレビュー）、５（途上国の人材ニーズと教育の役割）を調査。その仮定でSDニーズと可能性に影響を与えている主要因を検証。 • 経済･労働事情とTVETおよび国際協力の目的、成果の関係を確認。事例国を中心に比較。 • 日本の経験に影響を与えた内部･外部要因とも比較し、途上国がSDで成功する上での留意点を整理。 • H20年度に調査研究を完了。

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