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日本と東アジア経済専題研究 ( 一 ) 日本與東亞經濟專題(一). 今日学ぶこと. 第 6 章 金融新時代 Ⅰ.1. 変わる資金の流れ Ⅰ.2. 金融正常化への苦難の道 Ⅰ.3. 一気に進んだ銀行大集約 Ⅰ.4. 銀行の不良債権問題 Ⅰ.5. 金融ビッグバン Ⅱ.1. マネーサプライ管理政策 Ⅱ.2. 金融政策の誘導目標 Ⅱ.3. ケインズの経済政策論 Ⅱ.4. マンデル=フレミングの理論. Ⅰ.3. 一気に進んだ銀行大集約. ● 世界の大銀行 ⇒アメリカ 3 大銀行
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日本と東アジア経済専題研究(一)日本與東亞經濟專題(一)日本と東アジア経済専題研究(一)日本與東亞經濟專題(一)
今日学ぶこと 第6章 金融新時代 Ⅰ.1. 変わる資金の流れ Ⅰ.2. 金融正常化への苦難の道 Ⅰ.3. 一気に進んだ銀行大集約 Ⅰ.4. 銀行の不良債権問題 Ⅰ.5. 金融ビッグバン Ⅱ.1. マネーサプライ管理政策 Ⅱ.2. 金融政策の誘導目標 Ⅱ.3. ケインズの経済政策論 Ⅱ.4. マンデル=フレミングの理論
Ⅰ.3. 一気に進んだ銀行大集約 ●世界の大銀行 ⇒アメリカ3大銀行 シティグループ、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ ⇒ドイツ3大銀行 ドイツ銀行、コメルツ銀行、ドレスナー銀行 ⇒フランス3大銀行 クレディ・アグリコル、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル ⇒中国4大商業銀行 中国建設銀行、中国銀行、中国工商銀行、中国農業銀行
Ⅰ.3. 一気に進んだ銀行大集約 ●日本の大銀行(3+1) ⇒三菱UFJファイナンシャル・グループ ⇒三井住友ファイナンシャル・グループ ⇒みずほファイナンシャル・グループ ⇒りそな銀行グループ ●「〇〇ファイナンシャル・グループ」とか「〇〇グループ」ってどんな意味なのでしょうか?
Ⅰ.3. 一気に進んだ銀行大集約 ●持株会社とは?(表6-3) ⇒「○○ファイナンシャル・グループ」とか「△△ホールディング」とかいう言葉があります。 ⇒持株会社とは、自らが銀行事業を行わず、他の銀行や金融機関を支配し、子会社の配当が主な収入となるような会社のことです。 ⇒ですから、銀行業務を行うのは、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行などの子会社です。
Ⅰ.3. 一気に進んだ銀行大集約 ●合併と持株会社の違いは? ⇒吸収合併 A社+B社=A社 ⇒合併 A社+B社=C社 ⇒持株会社による合併 A社+B社=C社 A社 B社
Ⅰ.3. 一気に進んだ銀行大集約 ●持株会社の形での合併(表6-3) 持株会社 三菱UFJファイナンシャル・グループ 子会社 三菱東京UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ証券
三菱UFJファイナンシャル・グループ ●統合の経緯 ⇒1996年4月、東京銀行と三菱銀行が合併し、東京三菱銀行となる。 ⇒2002年1月、三和銀行と東海銀行の合併し、UFJ銀行となる。 ⇒ 2005年10月、東京三菱銀行グループとUFJグループが持株会社である三菱UFJファイナンシャル・グループの子会社化して合併。
三井住友ファイナンシャル・グループ ●統合の経緯 ⇒73年、神戸銀行と太陽銀行が合併し、太陽神戸銀行となる。 ⇒90年、三井銀行と太陽神戸銀行が合併し、太陽神戸三井銀行(92年にさくら銀行に商号変更)となる。 ⇒01年、さくら銀行と住友銀行が合併し、三井住友銀行となる。 ⇒02年、持株会社の三井住友ファイナンシャル・グループを設立。三井住友銀行は子会社となる。
みずほファイナンシャル・グループ ●合併の経緯 ⇒第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が統合し、2002年、持株会社、みずほファイナンシャル・グループが成立。
りそな銀行グループ ●統合の経緯 ⇒大和銀行グループ(大和銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行)が持株会社の大和銀ホールディングスを設立。 ⇒大和銀ホールディングスとあさひ銀行が経営統合し、2003年、持株会社であるりそな銀行グループが成立。
Ⅰ.3. 一気に進んだ銀行大集約 ●銀行大集約の背景 ⇒バブル崩壊後の経営悪化 ①90年代に過剰融資によって多額の不良債権を抱える。 ②護送船団方式によって競争力が低下。 ⇒96年、金融制度改革(金融ビッグバン) ①独占禁止法改正により、97年以降、持株会社の設立が可能となり、銀行統合が可能となった。 ⇒銀行大集約の背景を理解するためには、持株会社というものの本質を理解する必要があります。
Ⅰ.3. 一気に進んだ銀行大集約 ●持株会社のメリットは何か? • 戦略的経営が可能となる。 ⇒グループ全体として効率的に利益を得るような経営、人事が可能となる。 (2) 迅速な意思決定が可能となる。 (3) M&Aに有利となる。 ⇒不採算部門の営業譲渡、売却や他の企業を子会社化して新規事業に進出することが可能となる。
Ⅰ.3. 一気に進んだ銀行大集約 ●銀行大集約の背景 ⇒バブル崩壊後の経営悪化 ①90年代の多額の不良債権を抱える。 ②護送船団方式によって競争力が低下。 ⇒持株会社による合併によって ①規模の経済性のよる低コスト化、 ②経営の多角化によるリスク分散、不採算部門のリストラ(M&A) を進めた。
Ⅰ.5. 金融ビッグバン ●従来の金融政策 ⇒(1) 預貯金者、とくに零細な資金供給者を保護するために、 (2) 金融機関の過当競争による経営破たんを避ける(護送船団方式)。 (3) さらに、マクロ経済の景気変動を小さくし、資金配分の効率性を保つこと。 ⇒以上の目的を実現するために、政府の規制は強かった。
Ⅰ.5. 金融ビッグバン ●金融制度改革(96年)の内容 ⇒(1) 外国為替業務の自由化 ①一般企業でも外国為替が自由に取引できるようななった。 ②個人でも外貨預金を自由に保有できるようになった。 (2)銀行と証券、保険の業務の相互参入自由化 (3) 間接金融から直接金融へ
Ⅰ.5. 金融ビッグバン ●金融制度改革(96年)の内容 (1) 外国為替業務の自由化 (2)銀行と証券、保険の業務の相互参入自由化 ⇒持株会社を通して、銀行は証券業務に、証券会社は銀行業務に参入できるようになった(表6-3)。 (3) 間接金融から直接金融へ
Ⅰ.5. 金融ビッグバン ●金融制度改革(96年)の内容 (1) 外国為替業務の自由化 (2)銀行と証券、保険の業務の相互参入自由化 (3) 間接金融から直接金融へ ⇒80年代半ば以降、企業の資金調達方法が、銀行借入れから、株式や社債の発行による直接金融に変化。 ⇒これは、個人貯蓄が預金から証券化したことを反映している。
Ⅰ.5. 金融ビッグバン ●個人資産の証券化(Securitization) ⇒個人資産の運用が預金という形から投資信託や株式などの証券の形に変化してきていること。
Ⅰ.5. 金融ビッグバン ●96年金融制度改革(金融ビッグバン)の背景 ⇒(1) 企業が自己資金調達力をつけ、資金調達が間接金融から直接金融に変わってきたこと。 (2) 個人の資産が拡大し、個人資産の証券化が進んできたこと。 (3) 経済のグローバル化により、外国の金融機関の日本市場への参入が求められたこと。 (3) 不況や高齢化によって政府の資金不足が高まってきたが、国債の引き受け手を個人金融資産に求めるようになってきたこと。
Ⅰ.5. 金融ビッグバン ●金融制度改革の3原則 (1) フリー(自由、Free) ⇒預金金利を自由に設定できる銀行間の自由競争。 (2) フェア(公正、Fair) (3) グローバル(国際化、Global)
Ⅰ.5. 金融ビッグバン ●金融制度改革の3原則 (1) フリー(自由、Free) (2) フェア(公正、Fair) ⇒自由競争を実現するためには、公正が実現される必要があります。 ⇒公正は、情報開示によって実現されます。 ⇒情報優位な銀行が情報劣位な個人に不良債権を売りつけるような取引は公正であるとは言えません。 (3) グローバル(国際化、Global)
Ⅰ.5. 金融ビッグバン ●金融制度改革の3原則 (1) フリー(自由、Free) (2) フェア(公正、Fair) (3) グローバル(国際化、Global) ⇒企業活動の国際化にともない資金の国際移動が活発化した。 ⇒これにともない日本の金融規制を世界標準に合わせること。 ⇒例えば、会計基準を国際基準である時価会計に改正する。