台湾資本市場 の 概況及 び 発展 における 新 局面

1. 台湾資本市場の概況及び発展における新局面 台湾証券取引所 2012.11

2. 概要 一、市場概況 二、市場特色 三、発展状況　 四、取引制度の現況 五、外資の台湾投資 六、未来への挑戦と目標

3. 一、市場概況

4. 市場概況(一)：上場会社及び店頭登録会社数 • 集中市場の上場会社数は2005年・2006年の小幅減少を除いて増加し続けており、2012年は　10月末時点で13社上場、1社上場廃止で、上場会社総数は802社に。店頭市場は、2012年10月末時点で26社店頭登録、6社店頭登録廃止で、店頭登録会社総数は627社に。 資料出所︰台湾証券取引所、証券店頭売買センター

5. 市場概況(二)：証券会社数 • 証券会社数はここ10年、121社から90社に減少、支店数は2004年の1,039社をピークに、2009年の965社まで減少していたものの、2012年は10月時点で1,006社に上昇している。 資料出所︰台湾証券取引所

6. 市場概況(三)：集中市場及び店頭市場の時価総額市場概況(三)：集中市場及び店頭市場の時価総額 • 2012年10月末、集中市場の時価総額は19.77兆元(92.69%占有)で、前月の21.22兆元より1.45兆元減少。一方、10月末の店頭市場の時価総額は1.56兆元(7.31%占有)で、前月の1.75兆元より0.19兆元減少。 資料出所︰台湾証券取引所、証券店頭売買センター 注記︰( )内の％比は当該市場の両市場に占める時価総額比率

7. 市場概況(四)：集中市場及び店頭市場の株式売買高市場概況(四)：集中市場及び店頭市場の株式売買高 • 2012年10月、集中市場の株式総売買高は1.39兆元(88.36%占有)、１日の平均売買高は約630億元で、前月の853億元から223億元減少し、減少幅は約26.14%（年間推定值は約20.52兆元）。10月の店頭市場の株式総売買高は0.22兆元(13.12%占有)、１日の平均売買高は約95億元で、前月の110億元から15億元減少し、減少幅は約13.63%。 資料出所︰台湾証券取引所、証券店頭売買センター

8. 市場概況(五)：国際市場での比較 注記：売買高比率は2012年データに基づき計算 資料出所：証券及び先物市場重要指標、WFE Statistics 注記：世界順位はWFE全会員53社の取引所に基づき計算

9. 新興市場における台湾のランク • 台湾はFTSE及びMSCI新興市場指数ランキングで第3位及び第4位 資料出所: FTSE (2012年7月) & MSCI (2012年８月)、指数比率によるランキング

10. 市場概況(六)：台湾資本市場の投資家構造 資料出所：台湾証券取引所 注記：投資家の構造は2012年売買高データに基づき計算

11. 二、市場特色

12. 時価総額のGDPに占める比率が高い • 市場の株価収益率、配当利回り、売買高回転率が突出している • 資本市場におけるハイテク産業の比率が高い • 外資の市場占有率が年々上昇している • 外国企業への台湾上場推進の成果が挙がっている • コーポレートガバナンスが重視される傾向にある

13. 世界主要証券市場における時価総額の対GDP比 資料出所︰行政院主計処、台湾経済研究院、経済部統計処 注記︰*SSHKは上海・深圳・香港の3市場を同一仮想の中国証券市場とみなし合算した時価総額の対GDP比。

14. 台湾と世界主要株式市場の比較 • 台湾は高度輸出型経済体であり、株式市場において外資持株比率が1/3を占めるため、欧州債務危機の発生後、台湾市場にも影響が及んでいる。 • 台湾市場は情報通信電子産業に高度集中しており、情報通信電子産業の景気変動も台湾市場に影響を及ぼす。 • 市場が不透明なため、機関投資家は靜觀した態度を取り、小口投資家は自信がもてないでいる。 • 2009～2010年、台湾市場の上昇幅は世界主要市場のトップに位置している。このため、2011年の米国/欧州債務危機勃発後、下落もその他の市場より激しくなっている。 主要市場変動幅比較表 資料出所: Bloomberg、データは2012/10/31付

15. 台湾とアジア主要株式市場の比較 単位：10億米ドル 売買高比較表 資料出所：国際取引所連合(World Federation of Exchanges, WFE)

16. 台湾市場の合理的な株価収益率 単位:倍 資料出所：1. 証券及び先物市場重要指標、2. 台湾証券取引所、3. 日本東証：2002年末・2009年末は上場企業EPSがマイナスのため、株価収益率は計算不可

17. 台湾市場の配当利回りはアジアNO.1 単位:% 注記 1. 配当利回り=主要指数会社配当/時価総額 2.株式配当は剰余金による増資配当のみで計算、資本準備金による增資配当は含まず 3.当年配当は前年度剰余金に基づき支給 資料出所：台湾証券取引所、WFEサイト、配当は上場会社の申告数字より計算（現金、株式配当を含む）、時価総額は年末データ

18. 台湾市場がホット、高い売買高回転率 単位:% 資料出所: 証券及び先物市場重要指標、 WFE

19. 2012年 台湾株価チャート 売買金額（新台湾ドル億元） 発行量加権株価指数 資料出所：台湾証券取引所、データは10/31付

20. 外資の売買差データ 資料出所： 台湾証券取引所、単位、新台湾ドル億元

21. 外資の持株時価と取引比率 • 2011年末、TWSE外資持株時価比率は32.35% • 2011年、TWSE外資取引金額比率は21.78% 外資取引比率 外資持株比率 資料出所:台湾証券取引所 21

22. ハイテク産業の比率が高い 資料出所：台湾証券取引所 注記：產業構造は2012年10月末上場会社の時価比率を表示

23. 台湾ハイテク産業が世界市場をリード 資料出所: 2011情報通信工業年鑑

24. 各国IT産業の証券市場時価比率 単位:% 資料出所: 1.1990-1999年データは、World Economic Outlook、国際通貨基金(IMF)、2000年9月付 2.2011年データは、各取引所サイト及びBloomberg 注記：2011年データは、フランス・ドイツ2011年4月22日付、その他2011年3月末付

25. 市場の産業集中状況比較 資料出所：各取引所　注記：産業構造は上場会社時価比率を表示

26. 外国企業の台湾上場 • 外国企業数の割合はシンガポールに次いで次点、年々増加 • 2008年末、外国企業は4社、市場全体での割合は0.55% • 2012年10月末、外国企業は54社、市場全体での割合は6.47% 資料出所:WFE 注記: 外国企業とは株式または預託証書が当該取引所で上場されている企業を指す

27. 上場会社の台湾における資金調達額(IPO) 単位: 10億米ドル、% 資料出所:台湾証券取引所

28. コーポレートガバナンス重視の傾向 アジア市場のコーポレートガバナンス・ランキング (): スコア資料出所 Asian Corporate Governance Association, CLSA Asia-Pacific Markets

29. 三、発 展 状 況

30. 発 行 面 台湾を「ハイテク及びイノベーション産業の資金調達プラットフォーム」に コーポレートガバナンスの強化 国内外企業の台湾上場意欲を向上 • 独立取締役制度の段階的推進 • 会計監査委員会設置の推進 • 給与報酬委員会の設置 • 証券関連法規の修正 • 国内財務報告書とIFRS統合の推進 • 政府重要発展産業の上場・店頭登録の推進 上場会社の質・量を重視

31. 取引 面 資金投資を促し、市場規模を拡大台湾の国際取引プラットフォーム化の推進 取引制度の調整 取引商品ラインナップの拡大 • 指数化投資市場の開拓 • 業種別指数の継続開発 • 指数商品化の推進: ETF、新株予約権 • 海外指数または特定テーマETFの発展追従 • 多様な新株予約権商品の開発 • 単独取引の推進 • 新株予約権の単独取引 • 全面的な単独取引 • 情報公開の新体制 • 取引価格基準の調整 • TDRの一時停止及び取引回復体制 • 終値前情報公開措置の強化 取引制度と国際統合

32. システム面 フレキシブル性が高いコンピューター取引システムを提供し、市場参与者の多様なニーズを満たす 新世代取引システムの計画 周辺機関への情報伝達 • 反応時間の短縮 • 注文処理件数の増加 • 将来の取引業務計画に対応 • オープン式システム構造 • ネットワークの整合 • 通信プロトコルの整合 システムのアップグレード整合 付加価値サービスの提供 クラウド技術の運用 • 証券市場クラウドサービスプラットフォームのシミュレーション計画

33. 四、取引制度の現況

34. 取引の種類

35. 取引制度 一、取引単位：売買注文の数量は、１取引単位 　またはその整数倍とする。 二、値幅：売買注文価格の制限値幅は当日始値の 7％を限度とする。 三、競売方法：コンピュータによる自動取引を 採用し、寄り付きの30分前に累積された 競売、立会い時間中または大引けに関わらず、 いずれも板寄せ方式を採用する。 四、売買約定の優先順位：付合せは価格優先と 時間優先の原則により約定する。

36. 取引コスト • 一、手数料：手数料率は証券会社が各自制定 • 二、証券取引の所得稅：徴収停止 • 三、証券取引稅：販売側が納税 • 株式：0.3% • クローズドエンド型ファンド、ETF、預託証書、コール(プット）オプション：0.1% • REIT：徴収なし

37. 決済・受渡し 一、証券取引所が同時決済機能を担う 二、2009年2月からT+2DVP実施 三、証券会社側の取引所への受渡し期限 • 証券：T+2日 午前10時まで • 代金：T+2日午前11時まで 四、投資家側の証券会社への受渡し期限 • 代金及び証券：T+2日 午前10時まで

38. 五、外資（日本）の台湾投資

39. 口座開設手続 • 華僑及び外国人が台湾の証券に投資するためには、まず当社に登録手続をしなければならない。台湾国外の華僑及び外国人は、台湾国内の代理人（通常は台湾国内の保管銀行）または代表者に登録申請手続を委託し、台湾の国内銀行を保管銀行として指定し、その後の取引確認と決済等の手続を委託する。 • 根拠法： 華僑及び外国人投資証券管理法( 以下「管理法」という) 第10条及び台湾証券取引所株式会社営業細則第77条の4による。

40. 口座開設手続 • 従来の審査許可制を登録制に変更。 • 外国人は、指定された台湾国内代理人（保管銀行）または代表者が当社に登録手続をし、登録完了後、所定の書類を証券ブローカーに添付して口座開設手続をし、有価証券売買が可能となる。

41. 外資投資家種別 一、機関投資家 1. ファンド型：会社型ファンド、信託型ファンド、パートナーシップ型ファンド、年金型ファンド、ミューチュアルファンド、ユニットトラスト、 その他ファンド 2. 非基金形態： 銀行、保険会社、証券会社、先物取引会社、その他 二、一般投資家

42. 投資限度額 • 外国機関投資家には限度額の制限はなく、華僑及び外国人投資証券管理法に基づき、直接国内証券に投資可能。

43. 投資範囲 一、上場・店頭登録会社及び新興株式発行会社 　　が発行または私募する株式、転換社債権利 証書、台湾預託証書。 二、ETF。 三、政府債券、金融債券、普通社債、転換社債 及び引受権付社債。

44. 投資における禁止事項

45. 六、未来への挑戦と目標

46. 挑戦 国際競争力の向上 • 商品の多樣化：ETF、TDR、海外企業の台湾上場(Nike理論)、債券(?)など • 取引方法の多元化：単独取引、MIT(マーケット・イフ・タッチド) 注文、場外取引など • ITシステムの效率化：第二世代取引システム 健全な 市場発展 • コーポレートガバナンスの実施 • 国際制度との統合：XBRL、IFRSなどを含む • 市場サービスの強化

47. 台湾資本市場の位置付け • 優位性 • IT産業サプライチェーンが世界の重要ポジションに完全分布 • 台湾の上場会社はハイテク産業に集中 • 「ハイテク・イノベーション事業 • 　　資金調達センター」の地位を強化 • 伝統産業の着実な基礎固め • サービス産業発展の潜在力大

48. 目 標 • 台湾をグローバル化の資金調達プラットフォームに　優れた財務管理センターに 現段階

49. 謝 謝