２３年産米の需給調整対応について

1. ２３年産米の需給調整対応について 平成　２３　年　３　月 北海道農政事務所

3. １　最近の米の需要動向 ○　国内で自給可能な米の消費量は一貫して減少傾向であり、一人当たりの米消費量の減少と、総人口の減少の相乗効果により、米の消費量は今後とも減少していく可能性大。 ○　２３／２４米穀年度の米の需要量は、これまでの消費トレンドからみて８００万トン程度まで低下する見通し。 ○　全国の需要実績を用いたトレンド ○　米の消費量の推移（１人１年当たり） 23/24年 802 資料：農林水産省「米穀の需給および価格の安定に関する基本指針」 資料：農林水産省「食料需給表」 １

4. ２　米の在庫量状況　 ○　米の在庫状況については、米の過剰作付けや消費の減退等により、２２年６月末の在庫量は前年よりも１６万トン多い３１４万トン。ただし、政府備蓄米の販売を抑制してきたため、民間在庫としては前年よりも４万トン多い２１２万トン。　 ○　政府及び民間流通における６月末在庫の推移 ○　政府備蓄米の在庫の状況 ２

5. ３　米の相対取引価格の動向　 ○　こうした需給緩和基調を受けて、２２年産米が作況９８であったにも関わらず、米の価格は全国的に弱含みで推移しており、２２年産米の相対取引価格の全国平均値は１２，６３０円/６０kgの過去最低を記録。 ○　北海道産米の銘柄も、前年同期に比べて２，０００円/６０kg程度下落している状況。　 円/60kg 北海道　ななつぼし 全銘柄平均価格 （２３年２月） 12,687円/60kg 北海道　きらら３９７ 11,549円/60kg 10,915円/60kg ２１年 ２２年 ２１年産米 ２２年産米 ３

6. ４　２３年産米の生産数量目標の設定の考え方　４　２３年産米の生産数量目標の設定の考え方　 ○　２３年産米の生産数量目標の算定に当たっては、これまでと同様に、平成８／９米穀年度以降の米の需要トレンドに基づき、２３／２４米穀年度の需要量を８０２万トンと推計。 ○　しかしながら、過去の需要見通しと需要実績とを比較した場合、直近７年のうち５年において需要実績が需要見通しを下回っていることから、このアローワンスを７万トン加味して、生産数量目標を７９５万トン（▲１８万トン、▲２．２％）に設定。　 ○　全国の需要見通し　　　　　　　　　　　　　　　 ８０２万トン ○　過去の需要見通しと需要実績の変動幅　　　７万トン ○　２３年産米の生産数量目標　　　　　　　　　　　７９５万トン（８０２万トン－７万トン） (万トン） ４

7. ５　都道府県別の生産数量目標の算定方法 ○　都道府県への配分は、これまでと同様の方法である、需要実績の直近６カ年（１６／１７年～２１／２２年）の中庸４年分を平均した数値に基づき、都道府県ごとのシェアを算出し、全国の生産数量目標で按分。 ○　なお、前年の２２年産の配分において１年限りの措置として実施した、いわゆる激変緩和措置＊は廃止。 ○　この結果、北海道への配分は、前年よりも３．４％少ない、約５８万４千トンが配分。 ＊　需給調整達成県の生産数量目標の減少率が全国平均値を下回る場合には、全国平均値まで引き上げるよう、達成県と未達成県とで調整を実施。 １　年ごとの需要実績の算定 　　　都道府県別の民間流通米の需要実績 　　　　＝　　主食用米の生産量　　（水稲収穫量－加工用米－新規需要米） 　　　　　　－　　政府買入数量　　－　　６月末在庫の増減数量　　＋　　政府米販売数量 【主食用米の生産量の補正】 　　・　豊作・不作による生産量の増減が算定上影響しないよう、作況１００の生産量に補正 　　・　過剰作付けによる生産量の増加が算定上有利とならないよう、過剰生産分を控除 ２　上記１の需要実績の直近６カ年（16/17～21/22年）の中庸４年分を平均した数値に基づき、都道 　府県ごとのシェアを算出し、全国の生産数量目標で按分 　　　　　　　（全国の生産数量目標　　×　　都道府県ごとの需要実績シェア）　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　都道府県別の生産数量目標 ５

8. （参考１）２３年産米の都道府県別生産数量目標　（参考１）２３年産米の都道府県別生産数量目標　 ６

9. （参考２）米の生産県と消費県の関係 注１：米の県内消費量は、人口に一人当たりの米消費量を単純に乗じたものである。 　 ２：２２年産米の作付実績③は、22年10月15日現在の速報値（農林水産省統計部）である。 ７

10. ６　備蓄運営ルールの見直し　 ○　政府備蓄米については、現行の回転備蓄方式を見直し、２３年度から「棚上備蓄方式」に移行。７９５万トンの主食用米の生産のほかに、従来の①加工用米（２万円/10a助成）、②米粉用米（８万円/10a助成）、③飼料用米（同左）に加え、新たに備蓄米（２０万トン）の生産が可能。 ○　北海道においては、今後、政府備蓄米の買入枠を活用しつつ、新規需要米や麦・大豆、そば等の作付けの推進により、米の需給調整を的確に実施していくことが重要。 これまでの「回転備蓄方式」から、「棚上備蓄方式」へ変更、２３年度予算において措置。 　　回転備蓄方式　　→　　一定期間保管した後、主食用に販売 棚上備蓄方式　　→　　一定期間保管した後、飼料用等の主食用以外の用途に販売 （新たな備蓄運営の考え方） ○　備蓄手法：国内産米を５年間の棚上備蓄。（備蓄後は飼料用米等の非主食用途へ売却） ○　備蓄水準：国内産米１００万トン。 　　　（別途、ＭＡ米は毎年の輸入数量７７万トンを輸入・販売） ○　実施時期：２３年度から。 ○　買入方法：備蓄米の買入れは、農家の営農計画に反映できるよう田植え前までの事前契約 とし、毎年、原則２月～４月頃入札の上決定。 　　　　　　　買入対象銘柄は一般的に主食用として流通している銘柄とし、価格については、 　　　　　　　　　 主食用米の価格を基本とした全国一律の予定価格のもとで、入札により決定。 ８

11. ○　２３年産米の買入れについては、生産数量目標が前年に比べ大幅に減少した県に配慮し、特例○　２３年産米の買入れについては、生産数量目標が前年に比べ大幅に減少した県に配慮し、特例 　的に備蓄米の優先入札枠を当該県に設定する等の激変緩和措置を実施。（北海道には、７千トン 　の優先入札枠が配分） ○　また、水田活用の所得補償交付金における産地資金を５１億円増額し、米の生産数量目標の減 　少の大きな県に対し、より大きな配分をおこなえるよう配慮。 ７　23年産備蓄米の買入れに係る特例 （参考） ○　23年産米の生産数量目標の配分に伴う激変緩和措置 （１）　備蓄米の優先入札枠の設定 　　　 優先入札枠　：　６０，８００トン 対 象 県: 23年産米の生産数量目標の減少率が全国平均（▲2.2％）を超える18都道県 入 札 方 法 ：　優先入札枠については、他の都道県と競争なしに、落札者を決定 支 援 措 置 ：　優先入札枠に対して、15,000円/10aが行き渡るよう産地資金を配分（下記51億 円の内数） （２）　産地資金の増枠 増 枠 の 額 ：　５１億円 県 別 配 分 ：　米の生産数量目標の減少の大きな県に対し、より大きな配分を行えるよう設定 活 用 方 法 　：　都道府県（地域）の判断で、備蓄米、麦・大豆等のいずれでも活用可 ９

12. （参考１）備蓄米の優先入札枠 10

13. ８　戸別所得補償制度の概要　 ◇　販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持する 目的 ◇　米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね ◇　水田については、水田活用の所得補償交付金として、これに加えて、飼料作物、米粉用・飼料用米、ＷＣＳ稲、加工用米、地域特産物も対象 対象作物 交付対象者 ◇　対象作物の生産数量目標に従って販売目的で生産（耕作）する販売農家・集落営農 畑作物の所得補償交付金 水田活用の所得補償交付金 （2,123億円）　【水田・畑地共通】 （2,284億円） 【水田の活用による自給率向上】 【数量払】 【戦略作物助成】 【二毛作助成】1.5万円/10a 【耕畜連携助成】1.3万円/10a 注１：小麦については、パン・中華めん用品種を作付けた場合は、数量払に2,550円/60㎏を加算 注２：交付単価の10ａ当たりの面積換算値では、現行の品目横断対策に比べて、小麦は約３千円、大豆は約１万円の増額 【産地資金 （予算枠481億円） 】 　　地域の実情に即して、麦・大豆等の戦略作物の生産性向上、地域振興作物や備蓄米の生産の取組等を支援 【面積払（営農継続支払）】 前年産の生産面積に基づき交付 ２．０万円／10ａ 米に対する助成 交付金 ＜畑作物の所得補償交付金のイメージ＞ 【生産数量目標を守った農業者が対象】 【米の所得補償交付金】（1,929億円） １．５万円／10ａ 数量払 営農継続 支払（２万円） 【米価変動補てん交付金】（1,391億円（24年度予算計上）） 当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合、その差額を補てん 収量 平均単収 加算 措置等 品質加算　 再生利用加算　 集落営農の法人化支援 畑作物について数量払の交付単価を品質に応じて増減 畑の耕作放棄地を解消し、麦、大豆、そば、なたねを作付けた場合に、一定額（２～３万円/10a）を最長５年間交付 集落営農が法人化した場合に、40万円を定額で交付 加算措置 150億円 推進事業等 116億円 規模拡大加算　 規模の大小にかかわらず農地利用集積円滑化事業により、面的集積（連坦化）した場合、利用権設定した面積に２万円/10ａを交付 推進事業等　 緑肥輪作加算　 生産数量目標の設定や作付確認等を行う都道府県、市町村等に対して必要な経費を助成 畑地に地力の維持・向上につながる作物を栽培してすき込む場合（休閑緑肥）に、１万円/10aを交付 １ 11

14. ８－１　米の所得補償交付金　 ○　米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家・集落営農に対して、標準的な生産に要する費用と販売価格との差額を全国一律単価として交付することにより、米の需給調整の実施を支援するとともに、意欲ある農家が農業を継続できる環境を整備。 ○　各年度の米の価格変動を適切に反映させるため、当年の販売価格は３月までの平均価格を使用することとし、交付金は翌年度の５～６月頃に支払う。 【交付対象者】 　　 米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家・ 集落営農（水稲共済加入者・当然加入面積以下の者等は前年度に販売実績がある者） 【交付対象面積】 　　 交付対象面積は、主食用米の作付面積から、自家消費米相当分として一律10a控除して算定 【交付単価】 ○　定額部分　１．５万円（10a当たり） 　・ 標準的な生産に要する費用（経営費の全額と家族労働費の８割の過去７年中庸５年の平均）と標準的な販売価格（過去３年の平均から流通経費等を差し引いたもの）の差額を全国一律単価として面積に応じて交付 ○　変動部分 　・ 当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合、その差額を基に変動部分の交付単価を算定 　・　２２年産米(モデル対策）の交付単価は15,100円/10aと算定。 【支払方法】 　　地域協議会などを経由せず、国から直接交付金を支払う。 （22年産：15,100円/10ａ） 変動部分 変動部分なし 当年産の販売価格 標準的な生産に要する費用 （過去７年中庸５年の平均） 標準的な販売価格 （過去５年の中庸３年平均） 当年産の販売価格 定額部分 （１．５万円/10a） 　・　生産数量目標に即した生産者に対するメリット措置 　・　構造的な赤字に相当する額を交付するとともに、米価変動に対応して、標準的な生産に要する費用を補償 　・　全国一律の単価とすることにより、規模拡大やコスト削減の努力をした農家や、販売価格を高める努力を行った地域ほど、所得が増える仕組み 12

15. ８－２　畑作物の所得補償交付金　 ○　対象作物の生産数量目標に従って生産を行った販売農家・集落営農に対して、全国一律単価で交付。 ○　一定の要件を満たす者には、面積払（営農継続支払）を交付し、販売数量が明らかになった段階で、数量払の額 　を確定し、追加支払い。 ①　営農継続支払 【交付対象面積】 　　　麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねの前年産の生産面積 【交付単価】 　　　農地を農地として保全し、営農を継続するために最低限の経費が賄える水準 ＜畑作物の所得補償交付金のイメージ＞ 交付額 数量払 ２．０万円　／１０ａ（畑作物共通） ※　営農継続支払を受けない者には、販売数量確定後に、数量払の単価により算定した交付金が支払われる。 営農継続支払 　　当面は、前年産の生産面積に基づき支払 【交付対象者】 　　　　数量払の交付申請を行う者であって、前年産の生産面積がある者 平均単収 収量 13

16. ②　数量払 14

17. 【品質に応じた単価】 【てん菜】 糖度が高いものほど高く取引されているため、糖度に対応して加算。 【小麦】 　① たんぱく質含有率等が一定の範囲内にあることが求められるため、これらを反映した 検査成績ごとに加算。 　② 新たな需要開拓に向けて、収量性の劣るパン・中華めん用品種に一定の加算。 （円／ｔ） （円／60㎏） 糖度：てん菜の重量に対するショ糖の含有量 【でん粉原料用ばれいしょ】 でん粉含有率が高いものほど高く取引されているため、でん粉含有率に対応して加算。 等級：被害粒の割合や粒揃いの違いで区分。A～Dランク：たんぱく質の含有率等の違いで区分 ※パン・中華めん用品種については、上記の単価に2,550円/60kgを加算。 （円／ｔ） 【大麦・はだか麦】 粒の白度やタンパク質含有率等が一定以上であることが求められるため、これらを反映した。検査成績ごとに加算 でん粉含有率：ばれいしょの重量に対するでん粉の含有量 【なたね】 　エルシン酸を含まず油分含有率の高い３品種について加算。 （円／60kg） 等級：被害粒の割合や粒揃いの違いで区分。A～Dランク：たんぱく質の含有率等の違いで区分 【大豆】 被害粒が少なく粒の揃ったものが高く取引されているため、これらを反映した検査成績ごと に加算。 【そば】 被害粒が少なく粒の揃ったものが高く取引されているため、これを反映した検査成績ごとに加算。 （円／60㎏） （円／45kg） 等級：被害粒の割合や粒揃いの違いで区分 特定加工用：豆腐・油揚、しょうゆ、きなこ等製品の段階において、大豆の原形をとどめない用途に使用する大豆 15

18. ８－３　水田活用の所得補償交付金　 ○　食料自給率向上に向けて、水田を有効活用して麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の生産拡大を図るため、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金（全国統一単価）を面積払で直接交付。 【ポイント】 　　①　モデル対策と同一の単価により、生産現場の安定的な取組を支援 　　②　効率的な事業推進と分かりやすい制度とする観点から、別対策で措置してきた耕畜連携粗飼料増産対策事業を一元化 　　③　地域の実情に即して、戦略作物の生産性向上の取組等を支援する「産地資金」を創設 【交付対象者】 【産地資金　（予算枠４８１億円）　】 ○　地域の実情に即して、麦・大豆等の戦略作物の生産性向上、地域振興作物や備蓄米の生産の取組等を支援 ○　資金の活用に当たっては、農業者戸別所得補償制度の円滑な導入を図る観点から、都道府県の判断で畑地を対象とすることも可能 ○　資金枠については、当初要求額４３０億円に加え、２３年産米の生産数量目標配分に伴う特例措置として５１億円増額 販売目的で対象作物を生産する販売農家・集落営農 【交付単価】 ①　戦略作物助成 ＜産地資金の基本的運用＞ ・　国から都道府県に配分する資金枠の範囲内で、都道府県が助成対象作物・単価等を設定 　・　都道府県の判断によっては、地域段階の協議会に枠を配分し、それぞれで支援内容を設定することも可能 　・　交付金は国から農家に直接交付 ※　実需者等との出荷・販売契約等を締結すること、出荷・販売することが要件 ②　二毛作助成 １５，０００円／10a ＜水田における使途の例＞ ・　麦、大豆などの戦略作物の団地化、ブロックローテーションの導入への支援 ・　集落営農に対する支援 ・　生産性向上に向けた技術導入に対する支援 ・　地域農業の振興を図る上で重要な作物（野菜・花き等）に対する支援 ・　備蓄米に対する支援　　等 ＜畑地における使途の例＞ ・　単収、品質の安定・向上に向けた新品種、技術導入に対する支援 （主食用米と戦略作物、又は戦略作物同士の組み合わせによる二毛作） １３，０００円／10a ③　耕畜連携助成 （飼料用米のわら利用、水田放牧、資源循環の取組） ８ 16

19. （参考１）水田活用所得補償交付金を受給した場合の所得イメージ　（参考１）水田活用所得補償交付金を受給した場合の所得イメージ　 (単位：千円/10a) 注１）主食用米、小麦、大豆は、Ｈ19年生産費統計（全階層平均、主産物）を用いて算定 注２）米粉用米、飼料用米は、取組事例のデータを用いて算定 注３）なたね、そばの経営費は、Ｈ21年産生産費統計（販売収入は21年産の実勢価格）を用いて算定 注４）米粉用米、飼料用米の経営費は、主食用の機械を活用するため、主食用米の経営費から農機具費及び自動車費の償却費を控除 17

20. （参考２）産地資金（４８１億円）について ○　当初要求部分（４３０億円） 　①　水田分（４００億円） モデル対策の激変緩和調整枠及び「その他作物」への支援実績を基本に配分。 ②　畑地分（３０億円） 畑地における麦、大豆、てん菜及びでん粉原材料ばれいしょの作付面積に応じて配分。 ○　増枠部分（５１億円） ①　主食用米の生産数量目標の減少量１８万トンに応じて配分。 ②　その際、備蓄米の優先入札枠、県間調整の実績に対し15,000円/10aを配分することにより、減少率の大きな 都道府県に対し、より大きく配分。 県の判断で、備蓄米、麦・大豆等のいずれでも活用可。 平成23年度産地資金配分額（北海道） （百万円） 産地資金の設定に当たって留意すべき点 ①　戸別所得補償制度における全国統一単価の対象作物に対する助成については、生産性向上等の一定の「取組」に対する助成とすること。 ②　戸別所得補償制度における加算措置の効果を損なうような助成内容としないこと。 　　（例）品質の低いもののみに加算し、品質加算の単価差を小さくするような助成は不可。 ③　主食用米、輸出用米及び調整水田等の不作付地については、助成対象としないこと。 ④　畑地を対象とする場合の対象作物は、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょとすること。 18

21. （参考３）その他関連対策 （生産関連施設の整備等を支援するもの） （流通・加工等の６次産業化を支援するもの） ６次産業総合推進事業　　　　　　　　　　（予算額：９億円） 戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（予算額：８７億円） （１）農林漁業者等の新たな事業分野への進出に係る直接支援 　　農林漁業者等の計画づくり、新商品開発や販路開拓など 　の取組を支援する。 補助率：２／３・１／２　　事業実施主体：民間団体等 （２）農林漁業者等の６次産業化の取組を促進する環境づくり支援 　農林漁業者等への技術研修、関係者間での交流会の開催等 　の取組を支援する。 補助率：１／２　　　　　　事業実施主体：民間団体等 （１）畑作物輪作体系適正化緊急対策 　　持続的な畑作物輪作体系の構築に向け、新たに大豆、春 　播き小麦、そば、なたね等の作物を導入する、又は作付拡 　大する際に必要となる 　①技術習得、リース方式による機械の導入や改良等（推進 　　事業） 　②乾燥調製施設、製粉施設、搾油施設等を整備（整備事業） 　を支援する。 （２）新規需要米生産拡大緊急対策 　　新規需要米の生産拡大に取り組む地域のうち、専用品種の 　導入等により主食用米とは異なる施設や機械等の整備が必要 　となる産地における 　①ＷＣＳの専用機械（ロールべーラー,ベールラッパー等）等 　　のリース方式による導入（推進事業） 　②米粉用米・飼料用米の乾燥施設、貯蔵施設等の整備（整備事 　　業） 　を支援する。 補助率：推進事業　　定額 　　　　整備事業　　１／２以内 事業実施主体：生産者団体等　　　　　 ６次産業化推進整備事業　　　　　　　　（予算額：１５億円） （１）農業主導タイプ 　　農業法人等が、経営を複合化・多角化するために必要と 　なる加工・流通・販売施設等の整備を支援する。 （２）地産地消タイプ 　　直売施設、加工処理施設、地域食材供給施設等の整備を 　支援する。 （３）農商工等連携タイプ 農林漁業者と食品産業事業者が安定的取引関係を確立し 　て行う食品の加工・販売施設や農林漁業用機械施設等を支 　援する。 補助率：１／２以内（又は１／３以内） 事業実施主体：民間事業者等 19

22. ９　北海道における水田の利用状況（２２年産）　９　北海道における水田の利用状況（２２年産）　 ○　北海道においては、これまで水田の畑転換等により、麦や大豆、飼料作物、野菜等の転作作物の作付けが定着しきたところ。 ○　こうした中で、今後更なる転作を進めるに当たっては、水田の水張面積を維持しつつ、米の需給調整を効果的に進める観点から、備蓄米・飼料用米や米粉用米等の新規需要米の推進が重要。 （単位：百ha） 水　田　2,277百ha なたね1 主食用米 1,124 麦 308 飼料 作物 248 大豆 147 そ ば 76 加工用米 20 新規需 要米 7 野菜 136 その他 作物 173 自己保全管理地等 31 不作付地 5 米粉用米 1.08 飼料用米 3.85 （2,000t） バイオ燃料 用米 0.8 ＷＣＳ用稲 0.93 注１：主食用米の面積は、「平成22年産水稲の作付面積及び予想収穫量（10月15日）」（北海道農政事務所）の主食用作付見込面積 注２：麦、大豆、飼料作物、そば、なたね、加工用米、新規需要米、野菜及びその他作物は、水田利活用自給力向上事業の交付実績面積 注３：不作付地（５百ｈａ）は、調整水田等の不作付地の改善計画の合計面積 注４：自己保全管理地（３１百ｈａ）は、水田台帳面積から主食用米、水田利活用自給力向上事業の交付実績面積及び不作付地を除いた面積 20

23. １０　米粉の可能性　 ○　現在、我が国は、米国等から年間約５００万トンの小麦を輸入している状況。 ○　今後、世界人口の増加や途上国の経済発展、異常気象の頻発等により、小麦の国際価格は上昇することが必至と言われている中で、国内の水田をフル活用して小麦粉代替品として米粉の普及を拡大することが重要。　 ○　食糧用小麦の用途別需要量（平成19年度、推計） 国産 小 麦： 約 80 万トン 輸入 小 麦： 約 500 万トン 155 万トン パン用： 156 万トン 1 万トン （１％） （ 99 ％） その他麺用 ： 6 万トン 116 万トン （パスタ、乾麺、即席麺等） 122 万トン （ 5 ％） （ 95 ％） 43 万トン 18 万トン うどん用： 61 万トン （ 70 ％） （ 30 ％） 60 万トン 16 万トン 菓子用： 76 万トン （ 79 ％） （ 21 ％） 8 万トン 106 万トン その他小麦粉（家庭用など）： 114 万トン （ 7 ％） （ 93 ％） 味噌・醤油用： 16 万トン 2 万トン（ 11 ％） 14 万トン（ 89 ％） 注：使用実績（平成19年度）をベースに製粉企業等からの聞き取りを基に推計 21

24. １０－１　米粉用米の市場規模の推移等　 ○　平成２２年度から戸別所得補償モデル対策により、米粉等新規需要米には８万円/10ａの助成金が交付されることとなったことにより、米粉の生産量も急激に拡大（３０万トン弱）。 ○　特に米どころの新潟県や秋田県等では生産者団体と実需者、行政が一体となって米粉の振興に着手中。 ○　米粉用米の市場規模の推移 ○　都道府県別の米粉用米の生産状況 (H22) H32年度目標 50万トン 注4 単位：トン 30,000 パン 27,850 <4,967> 中華そば スパゲティ ぎょうざ 25,000 天ぷら粉 米粉用米の生産量（H20～22）注2、注3 製法技術 の革新 20,000 ピザ 商品開発 ケーキ 13,041 <2,401> 15,000 9,500 10,000 米粉の製造業者が使用した原料米の量(Ｈ15～20) 注1 6,000 6,000 注 ： 農林水産省調べ（新規需要米取組計画認定結果から抜粋） 注 ： 数値は10月15日現在の速報値 5,000 3,000 3,000 ○　米粉パンの学校給食導入状況 566 <108> 1,000 0 H16 H15 H17 H18 H19 H20 H21 H22 <>内の数字は米粉用米の作付面積（単位：ha） 注 1 ： 地方農政事務所等による製粉業者等からの聞き取り 注 2 ： 農林水産省調べ（新規需要米取組計画認定結果から抜粋) 注 3 ： Ｈ22年度は10月15日現在の速報値 注 4 ： 食料・農業・農村基本計画（H22年3月閣議決定） 注 ： 農林水産省調べ 22

25. （参考１）米粉用米の取組事例（(有)コントラクター旭川）（参考１）米粉用米の取組事例（(有)コントラクター旭川） ○　旭川市がリーダーシップをとり、旭川市内８４校の小中学校に米粉パンを導入し、米の消費拡大と地場企業の活性化に向けた「あさひかわ米粉プロジェクト」を展開中。 ○　米粉用米の生産は、市内ＪＡと市内の農業生産法人である㈲コントラクター旭川が共同で実施。 　米粉用米 　 旭川産 　 きらら397 米粉用米 （財）北海道 　　　学校給食会 米粉 稲作農家 ２２名１５．５ha ＪＡあさひかわ　 ㈲ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ旭川 市内小中学校 米　 粉６５％ 小麦粉 ２０％ ｸﾞﾙﾃﾝ １５％ 購入代金 購入代金 ○農業主導型６次産業化整備 事業の採択概要 旭川市内小中学校８４校で実施 今年度は１５回実施予定 １回あたり２８，０００食 米粉用米 製粉機 23

26. １１　飼料の需給動向 ○　とうもろこしのシカゴ相場の推移 ○　飼料については、粗飼料は約８割が国産で賄われているが、濃厚飼料は９割が輸入に依存している状 　 況。 ○　最近、とうもろこし等の輸入穀物の価格が高騰して いる中で、濃厚飼料の国内自給率を高めていくこと が重要。 セント/ブッシェル （22.12） 584 ○　粗飼料・濃厚飼料の自給状況（２０年度） （千TDNトン） ○　配合飼料工場渡価格の推移 （円/トン） 輸入 ８９％ 輸入 ２１％ 国産 ７９％ 国産 　１１％ 出展：農林水産省畜産部 24

27. （参考１）ＭＡ米の販売状況 ○　ミニマムアクセス米については、年間７７万トンを輸入し、みそ、米菓等の加工用途の他、飼料用としても年間２０～ ６０万トン程度処理している状況。 ○　北海道においても年間６～７万トン程度が配合飼料工場に供給され、鶏や豚等の配合飼料原料として定着。 　 なお、ＭＡ米の売渡価格については、輸入とうもろこし等の輸入価格に連動して設定しているところ。 ○　ＭＡ米の販売状況（平成２２年１０月末現在） ○　北海道内におけるＭＡ米飼料用供給実績 平成７年４月～平成２２年１０月末の合計 最近における単年度の 平均的販売数量 輸入とうもろこし 価格の高騰 単位：百トン 1,000 951 891 800 720 600 541 458 400 （単位：玄米ベース） 200 注１：「輸入数量」は、平成２２年１０月末時点の実績、また、食用不適品として処理した３万トン、 　　　バイオエタノール用へ販売した２万トンが含まれる。 注２：「主食用」は、主に外食産業などの業務用。 　　　（※なお、ＭＡ米輸入開始以降、その主食用販売数量の合計を大きく上回る量の国産米（合計 　　　１９４万トン）を、飼料用（７２万トン）、援助用（１２２万トン）に活用。） 注３：「加工用」は、みそ、焼酎、米菓等の加工食品の原料用。 注４：「在庫」は、平成２２年１０月末時点の数量。 注５：在庫８８万トンには、飼料用備蓄３５万トンが含まれる。 0 ※22年度の供給数量は、22年4月～12月までの1月当たり 　平均数量により年間分を見込んだ数量 資料：農林水産省 25

28. （参考２）飼料用米の取組状況（札幌市　コープさっぽろ）（参考２）飼料用米の取組状況（札幌市　コープさっぽろ） ○　休耕田の有効利用と食料自給率の向上を目指し、㈱ライスフィールド（帯広市）とコープさっぽろが「飼料用米生産プロジェクト」を開始。 ○　㈱ライスフィールドが道内の飼料用米の生産者と畜産農家との結び付きを斡旋し、生産された卵や肉等をコープさっぽろが生協会員等に供給するビジネスモデルを構築。 　 現在、生産された卵は「こめいろゆめたまご」として、コープさっぽろ宅配（トドック）等で販売。 ○　飼料用米で生産した卵は、コレステロール値を下げるオレイン酸が高まり、リノール酸が減少するといった分析結果や「コクが１．５倍、旨味が2倍」という結果も出ており（十勝圏地域食品加工技術センター調）、今後の販売拡大に期待。 コープさっぽろ飼料用米協議会 （株）ライスフィールドがマッチング ・トドック（宅配） ・23年1月からは道内主要店舗でも販売 生活協同組合 コープさっぽろ 道内農家 １８戸 ３１ha 竹内養鶏場 （飼料用米を　約１，３００羽に給餌、以降 ８，０００羽に拡大予定） 消費者・ 生協組合員 飼料用米 販売 出荷 ＪA 　購入代金 ５３円／ｋｇ 安全・安心な道産原料の自家配合飼料（飼料用米68％・サンマ魚粉15％・生ぬか8％・ホタテ貝殻8％） 飼料用米 とうもろこし飼料 26

29. （参考３）飼料用米の取組状況（仁木町　(有)ビィクトリーポーク）（参考３）飼料用米の取組状況（仁木町　(有)ビィクトリーポーク） ○　飼料自給率の向上や、地域資源の有効活用を図るため、食品製造工場から発生する食品残渣等を活用したエコフィードによる畜産経営を展開。 ○　平成２２年度からは、地元のＪＡ新おたると連携して飼料用米の供給を受け、輸入濃厚飼料からの脱却を模索中。 ○　飼料用米を給餌した豚肉は、平成２３年２月頃から主に北海道内のスーパー店頭で販売予定。 (有)ビィクトリーポーク 飼料用米 消費者 肥育豚 稲作農家 ＪＡ新おたる 食品残さと混合して液状化された飼料を給餌 １１９名 ５２ｈａ 購入代金 ２０円/㎏ 飼料用米配合率５％ （目標：１０％） 仕上げの７週間給餌 飼料用米 食材ロス エコスープ 主に、道内スーパーで販売 【飼料米の給餌による肉質の影響】 ・肉色が薄くなり、さくら色のようになる。 ・脂肪中のオレイン酸が増え、リノール　　　　　　　　　　　　　　　 食品製造工場等から発生する、食品・製造ロス等を用いて、食品リサイクル 酸が減る。　　等 パンくず 27

30. （参考４）耕畜連携助成の活用 ○　耕種農家と畜産農家の連携を推進し飼料生産の拡大を図るため、飼料用米のわら利用、水田放牧、資源循環の取組を行う場合に、取組面積に応じて助成する。 【 助成対象 】 以下の取組を行う面積に応じて13,000円／10aを助成 （①～③の取組の同一ほ場での重複助成は不可） 水田で生産した飼料を畜産農家が利用 粗飼料生産水田に牛を放牧し、コスト削減 ①　飼料用米生産水田の稲わらの飼料利用 〈取組要件〉 ○　子実及び稲わらが飼料用として利用されること 等 ②　粗飼料生産水田での放牧 〈取組要件〉 ○　放牧頭数が成牛換算で２頭以上（ha当たり） ○　延べ放牧日数が90日以上 等 利用供給協定の締結 耕種農家に交付 協定の内容 ・取組面積 ・取組期間 ・取組の方法・対価　等 畜産農家 耕種農家 ③　粗飼料生産水田への堆肥の散布 〈取組要件〉 ○　たい肥は水田粗飼料作物を給与した家畜由来のものであること ○　自己のたい肥でないこと ○　自己の散布でないこと ○　散布量が２㌧又は４立米/10a以上であること 等 家畜のたい肥を水田に還元し、土作り 鋤込まず、稲わらを飼料として活用 【 交付対象者 】 耕畜連携による飼料生産の拡大 耕畜連携の取組を行う水田において、飼料作物等 を生産する農業者（耕種農家） 28

31. １２　小麦の需給動向 ○　国産小麦は、これまで専ら日本めん用として利用されてきたが、既に需要量の約７割が国産となり需要が限界。 ○　今後は、需要のすそ野が広いパンや中華めんに適した新品種の作付拡大が必要。 ○　小麦の用途別需要量と国産使用量（２０年度、推計）　（万トン） （単位：万トン） 29

32. １２－１　道産小麦の取引状況 ○道産小麦は、府県産に比べて品質が勝りロットも大きいなど、実需者から高い評価を得てきたが、日本めん用としての需要量に限界感が高まる中で、最近、大きなミスマッチが発生。 ○　他方、春よ恋等のパン用・中華めん用の銘柄については、道産麦の品質の高さが評価され、引き合いが強まっている状況。　 ○　道産小麦の購入希望数量と販売予定数量の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２３年産） ○　パン用小麦の最近の価格動向 （円／トン） 資料　：　北海道民間流通地方連絡協議会 注 ：　　　　　は、パン・中華めん用小麦である。　 30

33. ゆめちから 75% ホクシン　 25% ゆめちから 50% ホクシン　 50% ゆめちから 25% ホクシン　 75% ゆめちから100% ホクシン100% １ＣＷ １２－２　パン・中華めん用小麦の開発・普及状況 ○　パン・中華めん用の国産小麦（春播き小麦）に対する需要が高まりつつあるが、秋播き小麦に比べて単収が劣り、収穫期の降雨等によって作柄や品質の振れも大きく、作付拡大に向けたインセンティブが弱い状況。 ○　こうした問題を踏まえ、最近、秋播きの収量性に優れた「キタノカオリ」等が育成されてきているところ。 ○　また、平成２１年に育成された「ゆめちから（秋播き）」は、ホクシン等の日本めん用品種とのブレンドにより、高い製パン適性を有する品種。今後、ゆめちからとのブレンドにより、道産麦の需要がさらに拡大することが期待。 ○　パン・中華めん用小麦品種の作付状況 出展：北海道民間流通地方連絡協議会 注：道内作付比率は、道内の小麦作付面積に占める比率である。 ○　超強力小麦「ゆめちから」のブレンドによる製パン評価 　グルテン（たんぱく質）の含有量の多い「ゆめちから」は、日本めん用品種とブレンドすると、パン用に適した小麦粉ができることから、国産小麦の利用拡大に大きく寄与する可能性。２４年産から本格栽培が開始される予定。 76.0 81.5 81.5 74.5 65.5 80.0 製パン試験評価点 ※　パンを焼き上げた際にふくらみが大きいほど評価が高い。 31 (カナダ産の高品質パン用銘柄)

34. １３　大豆の需給動向 ○　大豆の需要量は、年間500万トン程度で推移していたものの、16年以降、油糧用について国際価格の高騰の影響によりなたね油に移行し、近年は400万トン強で推移。なお、食品用は100万トン程度で推移。 ○　国産大豆は実需者から味の良さ、安心感等が評価されており、ほぼ全量が豆腐、煮豆、納豆等の食品用向け。 ○　用途別に国産大豆の使用割合をみると、煮豆・惣菜用では8割以上となっているが、それ以外の用途では低い。 飼料、種子等 ○　我が国における大豆の需要状況 ○　我が国の大豆の需要量（平成１９年） ○　食用大豆の国産、輸入割合（平成１９年） 資料：食料需給表 注：国産は生産流通振興課推定 ○　国産大豆の用途別供給割合（平成１９年） ○　国産大豆に対する実需者の評価 優れている点　　　　　味、加工適性 注：（　）内は各用途における国産シェアである。 劣っている点　　　　　供給が不安定、ロット規模 30 32

35. １３－１　国産大豆の価格動向 ○　大豆の生産は、平成13、14年産は生産量が27万トンに拡大。しかしながら、台風等の気象の影響を受けやすく、平成15、16年と２年連続で不作となるなど、生産は不安定。 ○　大豆の価格は、生産量によって大きく変動することから、実需者からは安定生産を求める声が強い。 ○　国産大豆の生産量と価格の推移 ○　年産別入札販売価格の動向 資料：（財）日本特産農産物協会入札結果より 注：入札販売価格には消費税を含む。 33

36. １３－２　国産大豆の流通 ○　大豆の流通は、国産品・輸入品とも民間ベースの自由な流通を前提。 ○　国産大豆の流通は、①ＪＡ等に販売委託されるもの、②集荷業者（地域の雑穀商）等が、生産者から直接買い付け、加工メーカー等へ販売されるもの（庭先買い）、③生産者から地場の加工メーカー等へ直接販売されるもの、④生産者の自家消費等の形態に分類。 ○　国産大豆のうち、ＪＡ等に販売委託されるものが８割程度(20年産)であり、問屋を経由した流通が中心。 ○　大豆の流通 輸入大豆 ＜ 国 産 大 豆 ＞ 種　子　用 穀物輸出業者 ・ 海外生産者 生　　　産　　　者 自 家 消 費 農産物検査 ３等以上 特定加工用 規格外 地場流通等 黒大豆等 輸入商社 ＪＡ等集荷団体 その他集荷業者 経　済　連　等 全 農・全 集 連 入　札　取　引 ((財)日本特産農産物協会) 製油業者 一　次　問　屋 地場加工工場 地場メーカー 農 協 工 場 二　次　問　屋 ・　国産大豆の販売は大きく分けて入札販売、相対販売、契約栽培３つがあり、近年は契約栽培の割合が増えてきている。 ・　基本的には豊作の時は相対販売の割合が高くなり、不作の時は入札販売の割合が増える。 加工メーカー（豆腐・油揚、納豆、煮豆、味噌、醤油等） 大　　　豆　　　加　　　工　　　品 34

37. １３－３　道産大豆の集荷・販売状況 ○　こうした中で、北海道産大豆については、全国の生産量の３割弱を占める大産地であり、煮豆や豆腐、味噌などの用途向けとしての「とよまさり」を始め、納豆向け「スズマル」、「ユキシズカ」など多様な品種銘柄が生産。 ○　実需者との取引形態としては、依然、出荷団体と実需者との入札取引や相対取引が過半を占めるが、播種前や収穫前の契約栽培による安定的な取引を志向する動きがみられてきている状況。 ○　取引態様別の出荷実績 （％） ○　収入減少影響緩和交付金における銘柄区分ごと 　の生産実績数量（交付申請数量） （トン） 出展：ホクレン、北集の聞き取りによる。 ○　普通大豆と特定加工用大豆との入札価格の比較 　　　　　　　　　　　　　　　　　（２１年産） 出展：財団法人　日本特産農産物協会 35 注：ラウンドの関係で、計と内訳が一致しないことがある。

38. １４　そばの需給動向 ○そばの需要量は、年間13万トン程度であり、このうち国産そばは３万トン程度（自給率約２割）が供給されているが、21年は不作のため、約１万７千トン（自給率14％）。 ○　輸入国は、主に中国、米国となっているが、そば粉の品質や産地が重視される高級そば専門店では国産そば、一般的な飲食店等では輸入品といった棲み分けが存在。 　　また、国産そばの取引価格も、輸入品と比べて２～３倍の高値で取引されている状況。 ○　そばの需給状況 ○　玄そばの主な輸入先国の輸入量（21年度） （単位：トン） 資料：貿易統計 ○　そばの取引価格（21年度） 注1：国内生産量は推計値 2：国内生産量欄の（　）内は自給率の推計値 3：輸入量は、玄そば及びそば抜き実（玄そば換算）の合計 資料：日本経済新聞 注：中国産及び北米産は、港湾倉庫渡価格。 　　国産は、全国そば優良生産表彰事業に出品された事例の平均的な価格。 36

39. １５　なたねの需給動向 ○　油糧用なたねの需要量は年間200万トン超あるが、ほとんどを輸入に依存しており、国産なたねは、わずか１千トン（植物油脂原料に占める割合は0.04％）に過ぎない。 ○　国産なたねの価格は、輸入なたねの2～3倍程度、食用油の小売価格は3～5倍程度。 ○　国産なたね油は、より自然な食品を求める消費者（生協会員等）に支持されている状況。 ○　最近のなたねの需給動向 単位：千トン ○　国産なたねと輸入なたねとの価格差 単位：円/60kg 注１：国産価格は、産地からの聞き取りによるものであり、国の交付金等 　　　 を含んでいない。21年産は調査を欠く。 　 ２：輸入価格はCIF価格、関税は無税。 注：供給量は在庫量を含み、ロスによる損耗を計上している。 ○　植物油脂の生産量（平成20年） ○　国産及び輸入原料別製品価格 単位：円/1,000g 　　（国産原料） 　　（輸入原料） 出典：農林水産省生産流通振興課調べ（平成20年度） 37