自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -

自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために- 協働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者川北秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ Inspiring Social Innovations since 1994.

「協働が始まらない・進まない」現場の声 • 「協働って、何？」 • 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 • 「どう始めれば良いのか、わからない」 • 「現場は進めたいのに、上司が・・・」 • 「当課には、協働できる事業はない」！ • 「それでなくても業務が多いのに・・・」 • 「どんな団体があるか、わからない」 • 「まともな団体を探す・選ぶには？」 • 「行政依存の住民を、どうやって？」

事前課題にご協力ありがとうございました！ 【期待以上によかったこと】連携でき、食育まつりにも参加。ネットワークが広がった。資源物収集量増加・認知向上。県・市協働事業への提案増。市内団体間の連携向上。対話・意見交換の場の設定。江里山縁側カフェ運営。来年も。６次産業研修わかりやすく専門的舞台：Xmasツリー提供・装飾貸与絵本３０冊贈る計画→１００冊！親子ふれあい・親子同士つながりわかりやすく大変好評→増刷！情報共有+役割分担【想定外で困ったこと】会の代表者の考え方次第。特になし。ルール守らない持ち込み増。人材養成、運営方向が定まらない不採択時の不満。市の活動補助金が出ない。（2）参加・継続者が集まらない。「お盆と年末は、自宅が忙しい」。原稿執筆：予定期限に終了できず。スケジュール確認漏れ。参加・継続者が期待以下。【協働を増やしたいですか？】 Yes:63 No:12

IIHOEって？ • 組織目的：地球上のすべての生命にとって、　（1994年）調和的で民主的な発展のために • 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 • 「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 • 育成・支援のための講座・研修 • 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） • 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」「協働環境」「自治体の社会責任（LGSR）」 • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 • 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） • ２０２０年の地球への行動計画立案 • 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円

市長・池田係長のお話から ・人をどう育てるか、縁をどう育むか・「自分たちのことは自分たちで」→本来の姿・発災時にも、行政が駆けつける前に地域の力で・まちづくり協議会：やっとつくれる状態になった・宮崎市：「いきがいどブック」・基本計画基本理念４「参画と協働」→協働体制確立（6-4）指標：情報満足度 10年56→16年80%、理解：10%→50% ・08年行動指針、県協働創出事業提案13→採択6件・地域の現状（小学校区）：~14歳三日月18%⇔三里10% 65歳~三日月18%⇔芦刈29% ・まちづくり協議会：多様な団体による連携 15年~モデル・市民協働推進本部（長：市長）、庁内検討委（長：総務部長）　市民協働推進員：各係1名

協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、建設、水道、交通、林業、税務・・財政、人事、監査・・

すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング・総合政策：総合計画の評価・人事：職員研修の企画・実施（八王子市）・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県）・生活保護：セーフティネット（岩手・青森消費者信用生協）・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い・保育園：病児保育（在宅・派遣型）・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生）・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収・選管：投票啓発・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

田上・長崎市長のお話から（管理職研修） • 協働は「発想」から！ • 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に • 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー • 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として • 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を • 一人芝居から、プロデューサーに！ • 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか • 市民とコミュニケーションする力！ • 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 • 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 • 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く • トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）・憲法が保障する地方自治（第９４条） → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent阪大鷲田教授）・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

２０２０年の世界・日本は？ • 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ • 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ • 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ • 日本の高齢者率は？ • 国債の残高は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ • 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ • 下水道：陥没は年５０００か所以上！ • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 消費税は、いくら必要？

延長線上で考えるな！ • 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ • ２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ • では、２０１９年には？ • 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ • 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ • それは、韓国のいつと同じ？

小城市も、これまで２０年と、これから２０年は違う小城市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

介護ニーズは80歳代で急増する

２０２０年の小城市は？ • 高齢者率は？→２９.０％！ • 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.９人！ • ７５歳以上は？→６１００人（人口の７人に１人）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 高齢者の健康 = 地域の資源+資産！ • 生産人口は？ → １１％減（００年比１３％減）！ • 市税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は？ • 消費税は、いくら必要？

小城市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

小城市の財政はどう推移する？ 10年個人住民税 35,762円/人生産人口 10年比 - 5% 05年比 - 8% 人件費・扶助費・公債費を除く歳出額（≒調達額） 118.1億円（57%）後期高齢者 10年比 + 7% 05年比 +24% 10年 52,867円/人

まちづくりは、誰のため？何のため？ • あいさつできる関係づくりのため • 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため • ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） • 災害時などの安心のため • 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う • 自分が住み続ける地域の未来のために、本当に大切なことを実現できるように、全力を尽くす。 • 出し惜しみしない • できないフリしない • あきらめない • 「誰かがどうにかしてくれる」なんて　甘えない

協働から総働へ 当事者中長期の視点で、地域を耕す意欲としくみ事業者金融機関専門家協働 ? 総働学校（教員+生徒）行政公共サービスを担う意欲とスキルＮＰＯ「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へすべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！

雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮）・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市）・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山）・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」・最小限の安全・安心をどう維持するか？・文化・伝統をどう残すか？・経済的な循環・競争力をどう維持するか？ →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地域や社会を意識し、地域貢献の視点を持って社会的事業に取り組み、地域とともに成長・発展をめざす。・「最上位」「上位」「標準」の3段階・公共工事におけるインセンティブ発注（認定企業であることが入札参加条件）・低利融資資格認定+保証料3/4助成！（金利2.1%以内、最長7年、2億円まで）ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 +地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準）（１）取り組み項目評価【必須】 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、納税証明書、許認可【重要】 2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、　地域への寄附 3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、　地元ブランド販売 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッドバランス賞）、出産育児・介護支援、高齢者・障害者 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮【一般】 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離会計参与設置 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、健康・労務相談窓口設置 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置顧客対応教育・訓練制度 10.情報セキュリティ：PC・文書管理、 Pマーク、顧客情報管理（２）地域性基準評価（下記のいずれか） 1.地域志向性：特性・文化を重視した取組 2.地域限定性：在住・所在限定の取組 3.地域性比率：対象者中在住者5割以上すでに200社以上！ →「横浜スタンダード推進協議会」横浜型地域貢献企業支援事業（07年~）

行政は総働をどう促すか？（団体自治偏重から、住民自治充実へ）行政は総働をどう促すか？（団体自治偏重から、住民自治充実へ）地縁団体は「行事・活動→事業」　「役割・運営→経営」へ行政は「要望を聞いて対応 →事業と組織の経営支援：　定量情報の提供+基盤の整備」（→地域が自ら現状を理解して、　　小規模多機能化を進める支援を）

「小城市が協働すべき１０の理由・テーマ」と「協働を進めるための１０以上のアクション」（~ ：）

あなたの課で協働を進める（やってみる+α）ためにあなたの課で協働を進める（やってみる+α）ために

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