第5回：　政府セクターの問題点と解決の選択肢

経済学研究　「日本の財務再構築」　連載 第5回：　政府セクターの問題点と解決の選択肢九州大学経済学研究院　財務担当教授村藤　功 2006年9月23日

目次５－１．政府貸借対照表の構成、定義５－２．政府財務報告書の構成、定義５－３．現金主義／単式簿記から発生主義／複式簿記へ５－４．政府価値推移５－５．一般政府セクターの資本構成推移５－６．所得支出勘定　歳入推移５－７．所得支出勘定　歳出と貯蓄推移５－８．資本調達勘定推移５－９．政府セクターの財務悪化要因５－１０．財務最適化のフレームワーク５－１１．行政評価の方向性例５－１２．予算、決算制度の問題点と改革の方向性５－１３．政府財務再構築のロードマップイメージ５－１４．小さな政府とネットの資金配分５－１５．公営事業の民営化５－１６．不要な投融資の処分５－１７．社会福祉と政治の対立軸５－１８．年金の構造改革５－１９．医療制度改革５－２０．地方交付税と地方債の改革５－２１．基礎自治体と広域行政

５－１．政府貸借対照表の構成・定義 通常のバランスシート ④現預金＋基金資　　産負　　債 ④有利子負債 ③投融資 ②公営事業負債 ②公営事業資産 ①行政負債 ①行政資産純資産 ④純資産組替政府財務評価用のバランスシートの構成政府財務評価用のバランスシート ④現預金＋基金 ④有利子負債 ③投融資 ④純有利子負債 ③投融資 ④純有利子負債 ②公営事業資産 ②公営事業負債 ②公営事業価値 ②純公営事業資産政府価値 ①行政価値 ①行政資産 ①純行政資産 ④少数持分 ④少数持分 ④純資産 ④純資産 ①行政負債

５－２．政府財務報告書の構成・定義 ①行政の部価値評価用バランスシート行政収入行政収入行政収入行政収入　－税金　－税金　－税金　－税金　－手数料　－手数料　－手数料　－手数料 ③　投融資　－その他　－その他　－その他　－その他行政費用行政費用行政費用行政費用　－給与　－給与　－給与　－給与　－補助金　－補助金　－補助金　－補助金　－減価償却　－減価償却投融資純有利子負債　－減価償却　－減価償却　－消耗品費その他　－消耗品費その他　－消耗品費その他　－消耗品費その他行政活動からの余剰金・損失金行政活動からの余剰金・損失金行政活動からの余剰金・損失金行政活動からの余剰金・損失金 ②公営事業の部純公営事業資産公営事業価値組替公営事業収入公営事業収入公営事業収入公営事業収入 ② －事業収入－事業収入－事業収入－事業収入　－補助金等公的支援　－補助金等公的支援 ④ 　－補助金等公的支援　－補助金等公的支援　－その他　－その他　－その他　－その他公営事業費用公営事業費用公営事業費用公営事業費用資金調達構成純行政資産　－給与　－給与　－給与　－給与　－減価償却費　－減価償却費少数持分　－減価償却費　－減価償却費行政価値　－消耗品費その他　－消耗品費その他　－消耗品費その他　－消耗品費その他 ① 公営事業損益公営事業損益公営事業損益公営事業損益純資産 ③④　金融の部金融収入＜③　投融資金融収入金融収入金融収入　－金利・配当収入　－金利・配当収入　－金利・配当収入　－金利・配当収入（注）公会計原則「公開草案」と比較して次の点を変更。異常損益項目は特別損益項目とした。非事業活動からの余剰金・損失金項目であった「民営化の利得」、「物的資産売却利得」は特別損益項目とした。　－持分損益　－持分損益　－持分損益　－持分損益金融費用＜④　資金調達金融費用金融費用金融費用　－借入費用　－借入費用　－借入費用　－借入費用純金融損益純金融損益当期純余剰金・損失金＜④資金調達

５－３．現金主義／単式簿記から発生主義／複式簿記へ５－３．現金主義／単式簿記から発生主義／複式簿記へ住民自治お上が楽発生主義／複式簿記期間対応考える経常／資本収支の区別あり現金主義／単式簿記期間対応考えない経常／資本収支区別しない資本収支現金１億円減価償却累計１千万円建物１億円減価償却費１千万円資産建物購入１億円購入時に予算必要だが後は維持費のみ経常収支Ｏ歳入歳出決算書Ｘ貸借対照表：資産負債正味資産不明Ｘ経常収支計算書：期毎の収支不明Ｏ歳入歳出決算書Ｏ貸借対照表Ｏ経常収支計算書

５－４．政府価値推移

５－５．一般政府の資金調達構成推移

５－６．所得支出勘定：歳入推移

５－７．所得支出勘定推移：歳出と貯蓄

５－８．資本調達勘定推移

５－９．政府セクターの財務悪化要因

５－１０．政府財務最適化のフレームワーク 現状の問題問題解決施策例 • 　コア行政ポートフォリオのVision不在 • 　行政部分と民営化可能部分の混在 • 　厚生労働／文部科学サービス等の聖域化 • 　連結局毎の財務諸表の定期的把握 • 　コア行政ポートフォリオのVision・マニフェスト作成 • 　Netの行政ポートフォリオへ移行 • 　小さな政府へ向けた行財政改革 • 　管理連結システム導入行政ポートフォリオ最適化 ①純行政資産 • 　ハコモノ資産をはじめとする過剰使用資金 • 　現金主義、単式簿記による不透明な財務 • 　組織別法人別管理 • 　行政財産の処分規制（地自治法237・8条） • 　過剰規制 • 　非効率な事務の残存 • 　行政サービスレベルの計測不能 • 　プロファイ、証券化、コントラクト・アウト等の活用 • 　発生主義、複式簿記による財務諸表作成 • 　連結行政管理制度の導入 • 　行政財産処分の自由化 • 　規制緩和 • 　ＢＰＲとＥ政府化　 • 　行政サービス／正味資産　基準の導入行政運営の効率化 Corporatization (法人化) 政府の財務最適化 Privatization • 　民営化可能事業を税金や財投資金を使う公営事業として継続してきた • 　民間部分と行政部分の混在 • 　補助金の不透明性 • 　民営化(Privatization)、民間業務委託等による民間移行 • 　民間部分は民営化、行政部分は補助金へ移行 • 　アウトカムのモニタリング強化公営事業ポートフォリオ最適化 ②純公営事業資産公営事業運営の効率化 • 　地域独占・規制 • 　内部監査、財務諸表の信頼性 • 　規制緩和、競争原理の導入 • 　外部監査導入 • 　不良資産の増加 • 　３セク投融資、遊休不動産の存在 • 　時価評価による引当実施、売却 • 　不要投融資、不動産売却 ③不要投融資処分金融部分の最適化 • 　過剰有利子負債 • 　正味資産の不足 • 　有利子負債比率目標設定と進捗管理 • 　民間移行による有利子負債返済と正味資産充実 ④資金調達構成最適化

５－１１．行政評価の方向性例 行政サービスの評価測定 C行政価値評価用　　財務業績報告書 • 福祉 • 介護 • 老人ﾎｰﾑ入居待機期間 • 　　A:0-1 B:2-3 C4-5年 • ホームヘルパー１人あたり寝たきり老人 • 　　A:10人未満　B:10人超20人未満　C20人超 • 保育 • 待機児童比率＜＞ • 衛生 • 上下水道 • 下水道普及率 • A:×× B:×× C：×× • ２．水道料金 • Ａ：ｘｘ　Ｂ：ｘｘ　Ｃ：ｘｘ • 教育 • 学校 • １クラスあたり児童数 • A:×× B:×× 　　　C：×× • 図書館 • １児童あたり図書館数 • 　　A:×× B:×× 　　　　C：×× • 図書館平均蔵書数 • 　A:×× B:×× 　行政サービス価値　－教育　－福祉行政費用　－給与　－補助金　－減価償却費　－消耗品費その他行政サービスのNetの価値行政サービスの金額変換純住民受益 • 福祉 • 介護 • A:7億円　B：5億円　　　C：0億円 • A:3億円　B：2億円　　　C：1億円 • 保育 • A:×億円　B：×億円　C：×億円 • 衛生 • 上下水道 • 普及率 • A:×億円　B：×億円　C：×億円 • ２．水道料金 • A:　ｘ億円　B：ｘ億円　C：ｘ億円 • 教育 • 学校 • A:×億円　B：×億円　C：×億円 • 図書館 • A:×千万円　B：×千万円　C：×千万円 • A:×千万円　B：×千万円　C：×千万円住民としては少ない使用資金で高いサービスを期待しており、この指標は高いほうが効率的純住民受益正味資産行政サービス価値集計明細福祉　・・・××億円衛生　・・・××億円教育　・・・××億円今後の行政評価指標の方向性

５－１２．予算、決算制度の問題点と改革の方向性５－１２．予算、決算制度の問題点と改革の方向性３／３１９／１９／３１２／２８４／１平１８年度平19年度予算編成予算５／３１１２／１１２／３１何故決算を公表する前に予算を作成する？３ヶ月２ヶ月１７決算決算公表決算調整出納整理期間 17年度決算ドラフト議員へ平１８年度上半期１８決算 18年度上半期決算公表（目標）

５－１３．政府財務再構築のロードマップイメージ５－１３．政府財務再構築のロードマップイメージホップジャンプステップ 2009-10年から 2010-11年から 2007－8年から特殊法人等外郭団体の財務を連結し、中央省庁別、都道府県別、部局別に財務諸表を国民や住民に開示決算日程の早期化民営化施策の進捗管理と戦略、施策計画の修正普通会計に発生主義複式簿記を導入し、ＢＳを含む財務諸表作成国家戦略、省庁別戦略、部局別戦略を前提に数値の業績評価基準を決定全ての連結対象外郭団体に企業会計や外部監査を導入責任者の評価と責任追及民営化施策の企画と実行

５－１４．小さな政府とネットの最適資金配分５－１４．小さな政府とネットの最適資金配分大きな政府小さな政府グロスの資金配分期間対応考えない経常／資本収支区別しないネットの資金配分期間対応考える経常／資本収支の区別あり • 　民間企業の土地購入造成支援、家計の住宅購入支援 • 　全金利損金算入／家計の減価償却制度 • 　ＰＦＩに対する補助金 • 　民間保育園、民間介護施設に対する支援 • 　民間確定拠出年金と国の最低保証年金 • 　規制緩和と民間教育支援　etc. • 　公団、自治体による土地購入、造成、公団住宅 • 　住宅ローンの提供 • 　道路公団による高速道路建設 • 　公的保育園、公的介護施設 • 　国民全員のための確定給付年金 • 　規制と国公立教育中心主義　ｅｔｃ．民間がやらないネットの部分だけで毎期の行政サービスのポートフォリオを構成公営事業や投融資継続には財政投融資を含む大きな資金を必要とし、財政再建のためには今後は維持が困難

５－１５．公営事業の民営化 公営事業ストック（勘定科目）公営事業フロー公営事業資産（流動資産）－売上債権－棚卸資産－その他公営事業流動資産（固定資産）－公営事業建物－公営事業土地－その他公営事業有形固定資産－その他公営事業無形固定資産公営事業負債（流動負債）－公営事業仕入債務－その他公営事業流動負債（固定負債）－退職給付債務（（公営事業）－その他公営事業固定負債公営事業収入　－事業収入　－補助金等公的支援（注）　－その他通常の民間企業との違い公営事業費用　－給与　－減価償却　－消耗品費その他民間企業の営業利益に相当するもの公営事業損益純公営事業資産（注)補助金等公的支援には補助金以外自治体からの支援（出資、融資等）によるものを全て合算したものとして記載 • 純公営事業資産に対するフロー • BS右サイドの資本構成から切り離されているため、資本構成の変化による影響を受けずに公営事業の事業効率を計ることができる。公営事業損益純公営事業資産

５－１６．不要投融資の処分 金融ストック金融フロー金融資産金融負債金融収入　－金利・配当収入　－持分損益　純有利子　負債（有利子負債－現預金）投融資（流動資産）－流動有価証券－短期貸付金（非流動資産）－投資有価証券－長期貸付金－遊休不動産現預金（流動資産）－現金及び預金－減債基金有利子負債（流動負債）－短期借入金（非流動負債）－社債－地方債－長期借入金金融費用　－借入費用投融資（流動資産）－流動有価証券－短期貸付金（非流動資産）－投資有価証券－長期貸付金－遊休不動産純金融損益（注)投融資には公的金融機関の預金、貸付金や、遊休不動産含む

５－１７．社会福祉と政治の対立軸 政府が全部やる大きな政府結果の平等最大政府日本の現状自民抵抗勢力労働組合不公平あまりない少子高齢化で維持不能社会福祉全員加入社会福祉一部加入年金、健康保険、介護、失業保険等の政府の社会福祉サービスは全員加入でないアメリカ・中国等小さな政府の対立軸全員加入だが最小限小泉自民党と前原民主党アメリカ共和党アメリカ民主党機会の平等最小政府政府は最小限しかやらない小さな政府：民間と役割分担

５－１８．年金の構造改革 ０４年度末将来給付のＰＶ将来掛金のＰＶ厚生年金1200兆円＋国民年金120兆円＝合計1320兆円厚生年金1710兆円＋国民年金280兆円＝合計1990兆円年金資産厚生年金500兆円＋国民年金160兆円＝合計660兆円年金債務厚生年金340兆円＋国民年金150兆円＝合計490兆円不足分０４年度末政府年金債務　660兆円（政府負担分）政府年金資産　170兆円＝厚生年金160兆円＋国民年金10兆円不足分　　　　　490兆円積立方式賦課方式政府政府税金高齢者税金掛金積立通常高齢者一部高齢者若者若者高齢者

５－１９．医療制度改革 規制緩和と民営化少子高齢化自助が原則現行制度：世代間賦課医療制度改革法（2006年6月成立） 70歳以上で現役並み所得：　2割負担＞3割負担　　年収520万以上かどうか 70歳以上で現役より少ない所得：　1割負担＞2割負担 70歳以上（寝たきり65歳以上）退職者医療制度老人保険制度 1-2割負担 2002年で約7兆円の老人保健供出金（保険料の半分） 2002年で約1兆2千億円の退職者給付供出金後期高齢者医療制度（2008年度予定）（７５歳以上、現在1千万人程度）：寝たきり、栄養・摂食障害、入院受療率の増加、在院期間の長期化健保組合・政管健保・国保：合計収入20兆円程度保険料約14兆円＋国保支出金約4.2兆円＋その他 74歳以下の医療制度（現役若手世代）保険で実施する健保組合、政管健保、市町村国保市町村国保を中心

５ー２０．地方交付税と地方債の改革 これまでの地方交付税これまでの地方債　　　基準財政需要額：公共投資、地方債金利元本償還含む－　　基準財政収入額：地方税、国庫支出金含む　　　地方交付税額 4自治体：　　個別交渉方式東京都、神奈川県、横浜市、名古屋市 34自治体：　統一条件交渉方式総務省が交渉して個別自治体の財務状況に関わらず同じ金利条件で発行骨太の方針2006 新型地方交付税算定根拠を人口と面積だけとする 2007年度に導入して段階的に拡大予定 2006年9月から：個別交渉方式財務の状況により金利変化財務諸表作成、開示、審査必要

５－２１．基礎自治体と広域行政 組織イメージ役割例 ①　人口；　1億2-3千万人程度　 ②　傘下：　10-12広域自治体程度 ③　時間距離：　1.5時間程度 ④　中心：　東京 ①　対外関係：　国防、外交、エネルギー対策等 ②　全国共通ルール：　通貨金融、司法、治安維持 ③　全国一律社会福祉：　年金、健康保険等の企画国 ①　生活の安全；　警察、消防、災害復旧 ②　広域インフラ：　河川、道路、空港、港湾の企画 ③　地域経済振興：　産業振興の企画 ④　高等教育：　大学、大学院の企画 ①　人口；　700-1000万人程度　 ②　傘下：　20-30市程度 ③　高速時間距離：　1.5時間程度 ④　中心：　政令指定都市広域自治体 ①　地域社会保障：　生活保護、保育園、老人介護企画 ②　地域保健衛生：　医療、保健所企画 ③　地域インフラ：　公園、街路、都市計画、公害対策等の企画 ④　初等・中等教育；　幼稚園、小学校、中学校、高校等の企画 ①　人口；　30万人程度　ｘ　300市　 ②　市の規模：　現在の10-30市町村 ③　高速時間距離：　30分以内 ④　中心：　大き目の市基礎自治体

第5回： 政府セクターの問題点と解決の選択肢