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海上コンテナ輸送における 船社戦略についての検討. 流通情報工学課程 99760 増森 大輔. 指導教官 鶴田 三郎 黒川 久幸. 目次. 研究背景・目的 船社戦略モデル 船社戦略についての検討 まとめ. 劇的な急変. 6 グループ. 研究の背景. 海運アライアンスの変遷. 14 グループ. 1970 年代 1000 TEU 級 が主流. 急激な大型化. 現在の主流船型 50 00 TEU 級. 研究の目的 検討の必要性. 船社の取るべき戦略の意思決定支援. 船社戦略モデルの構築. 密度の経済性.
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海上コンテナ輸送における 船社戦略についての検討海上コンテナ輸送における 船社戦略についての検討 流通情報工学課程 99760 増森 大輔 指導教官 鶴田 三郎 黒川 久幸
目次 研究背景・目的 船社戦略モデル 船社戦略についての検討 まとめ
劇的な急変 6グループ 研究の背景 海運アライアンスの変遷 14グループ 1970年代 1000TEU級 が主流 急激な大型化 現在の主流船型 5000TEU級
研究の目的検討の必要性 船社の取るべき戦略の意思決定支援 船社戦略モデルの構築 密度の経済性 ネットワークの経済性 範囲の経済性
目次 研究背景・目的 船社戦略モデル 船社戦略についての検討 まとめ
サービス一覧 船社行動モデル 荷主行動モデル 船社行動モデル 船社行動モデル 規模の経済性の優れた船社が自社貨物を多く獲得する 最適行動 最適行動 最適行動 船社戦略モデルの全体像
:決定変数 荷主モデルの目的関数 船社別のコンテナ配分量 船社別1TEUあたりの運賃 荷主における費用最小化
:決定変数 船社モデルの目的関数 1TEUあたりの運賃 コンテナ流動量 航路開設状況 年間のコンテナ輸送費 船社における利益最大化
Maersk Sealand :大型船を用いる船社 COSCO+K-Line+Yangming :小型船を用いる船社 船社データ 国際輸送ハンドブック:2000年 Others :現状表現のための仮想船社
モデルの妥当性 実績値と算出結果の航路別船腹量での比較 実績値:2000年版 国際輸送ハンドブック
目次 研究背景・目的 船社戦略モデル 船社戦略についての検討 まとめ
船型を変化させた場合の戦略 「小型化の戦略」をとった場合の 航路開設行動 保有船舶の増加戦略 コンテナ需要が変化した場合の戦略 船社戦略に関する検討事項
COSCO-K Line-Yang Ming Maersk-Sealand (億円) 10000 8000 6000 4000 2000 0 総利益 運賃収入 総費用 総利益 運賃収入 総費用 基準値 制約をはずした場合 429隻投入 保有船舶の増加戦略 独占市場の形成
4000 3500 3000 2500 2000 総利益(億円) 1500 1000 基準値 500 0 2000 4000 6000 8000 10000 12000 最大積載量(TEU) Maersk Sealand「大型化の戦略」
2500 2000 Others社の最大積載量 1500 総利益(億円) 中途半端な大型化は 利益減少となる 1000 500 基準値 0 1500 2000 2500 3000 3500 4000 4500 5000 5500 最大積載量(TEU) COSCO+K-Line+Yangming「大型化の戦略」
1600 Others社の最大積載量 1400 1200 1000 総利益(億円) 800 600 400 基準値 200 0 0 500 1000 1500 2000 2500 3000 最大積載量(TEU) COSCO+K-Line+Yangming「小型化の戦略」 「小型化の戦略」は堅実な戦略
積み残し状況と「小型化の戦略」時の航路開設行動積み残し状況と「小型化の戦略」時の航路開設行動 開設航路状況 200,000TEU以上 COSCO2000TEU COSCO1000TEU 200,000TEU~ 50,000TEU COSCO1500TEU COSCO500TEU
目次 研究背景・目的 船社戦略モデル 船社戦略についての検討 まとめ
この船社戦略モデルを用いて検討を行い、船社の船型及び航路開設行動に関する戦略には、「大型化の戦略」の他「小型化の戦略」があることがわかった。この船社戦略モデルを用いて検討を行い、船社の船型及び航路開設行動に関する戦略には、「大型化の戦略」の他「小型化の戦略」があることがわかった。 まとめ(1) 船社の取るべき戦略の意思決定支援を行うため、船社戦略モデルを構築した。
「大型化の戦略」は、他船社の戦略を考慮し、自社戦略を決定する寡占市場であると言える。「大型化の戦略」は、他船社の戦略を考慮し、自社戦略を決定する寡占市場であると言える。 まとめ(2):「大型化の戦略」 密度の経済性の追及により、現需要においては、平均船型 6000TEU 程度の大型化が利益向上となる。 中途半端な大型化は利益減少となり、他社の平均船型を上回ることが利益向上につながることがわかった。よって、資本投入の決定が重要であると言える。
「小型化の戦略」はニッチ市場への進出であると言える。「小型化の戦略」はニッチ市場への進出であると言える。 まとめ(3):「小型化の戦略」 「小型化の戦略」のほうが資本投入を考慮して堅実な経営戦略であると考えられる。 往復路における、「積載率の向上戦略」で利益向上となることがわかった。
1,000,000TEU以上 200,000TEU以上 200,000TEU~ 50,000TEU 500,000TEU以上 コンテナ積み残し状況 一方路の貨物量だけが多い航路 往路・復路とも、ある程度の貨物量がある航路 積み残し貨物量
「小型化の戦略」における航路開設行動 開設航路状況 200,000TEU以上 COSCO2000TEU COSCO1000TEU 200,000TEU~ 50,000TEU COSCO1500TEU COSCO500TEU
6500 5500 4500 10年後の最適船型 総利益(億円) 3500 5年後の最適船型 2500 現需要の最適船型 現在:総利益(億円) 1500 5年後:総利益(億円) 10年後:総利益(億円) 500 2000 4000 6000 8000 10000 12000 14000 最大積載量(TEU) コンテナ需要予測を基に需要を変化させた場合 基準値
6500 5500 需要1.4倍の最適船型 需要1.2倍の最適船型 4500 総利益(億円) 3500 2500 1.0倍:総利益(億円) 1.2倍:総利益(億円) 需要1.0倍の最適船型 1500 1.4倍:総利益(億円) 1.6倍:総利益(億円) 500 2000 4000 6000 8000 10000 12000 14000 16000 18000 20000 最大積載量(TEU) コンテナ需要を等倍させた場合 需要1.6倍の最適船型 基準値
サービス一覧 荷主行動モデル A船社行動モデル B船社行動モデル C船社行動モデル A船社 積み残し貨物 とB船社の 最適配船行動 最適配船行動 最適配船行動 船社戦略モデルの構造
COSCO+K-Line+Yangming「小型化の戦略」:費用利益率COSCO+K-Line+Yangming「小型化の戦略」:費用利益率
荷主の貨物配分量 荷主モデルの制約条件 コンテナ需要量
船社モデルの制約条件(1) コンテナ船の最大積載量 航海回数 船社の所有船舶数 就航隻数
船社モデルの制約条件(2) コンテナ需要量 航海回数
コンテナ輸送費用の定式化 船費 運航費
航海距離 燃料油単価 航海速力 燃料費 燃料消費量係数 排水量 入出港費 最大積載量 航海回数 運航費
船費 船員数 船員費単価 船員費 修繕費係数 修繕費 就航隻数 償却費係数 償却費 利息係数 利息 船価
研究の目的 アライアンスの変遷・コンテナ船の大型化 船社の取るべき戦略の意思決定支援 船社の取るべき戦略の意思決定支援 船社戦略モデルの構築 船社戦略モデルの構築
14 グループ 6 グループ アライアンスの変遷
海運業における規模の経済性 密度の経済性 密度の経済性とは、船舶の大型化による経済性 ネットワークの経済性 ネットワークの形態変化による経済性 範囲の経済性 範囲の経済性は、異なるサービス間の 資源の共同利用による経済性 神戸商船大学 吉田茂 :「ネットワークサービスとコンテナ船の大型化」より