ＮＰＯによる公益事業経営の可能性と課題

1. ＮＰＯによる公益事業経営の可能性と課題 下村 仁士（株式会社キューヘン） 堀内 重人（トラジャル旅行ホテル専門学校）

2. 本論の構成 • はじめに • NPO（民間の非営利組織）の定義と形態 • 公益事業の供給におけるNPOの関与 －公共交通を中心に • NPOの具体的関与事例－自主運行バスを例に • 公益事業経営とNPOの関係

3. １．はじめに • NPO（Non Profit Organization：民間の非営利組織）の存在感の高まり ・ヨーロッパやアメリカでは積極的な位置づけ 　 ・日本：1998年に特定非営利活動促進法（NPO法）が成立・施行　　・・・阪神淡路大震災の救援・復興における市民活動や その後のボランティア活動が影響 • NPOの目的意識 　 ・市民の自発性を基にした公的部門への関与 　　（これまでは政府や地方自治体が中心に展開されてきた役割） 　 ・公的部門の役割を政府や地方自治体よりも柔軟かつ効率的に 　　実現 　 ・市民の視点を積極的に導入

4. １．はじめに • 公益事業と公的部門の関係 ・公的部門が直接経営 　　・民間部門の経営に公的部門が関与 ※公益事業に要求される多様な社会的要請を反映するには 　　　　公的部門の関与が必要 　　　・・・規制緩和や民営化を背景にそのあり方が変化 • NPOが指向するもの 　　・多様な社会的要請の実現 NPOと公益事業との関与のあり方に注目できる。 • 本報告の目的 ・公益事業分野として交通分野を中心に着目し、NPOが公益事業に参画する可能性と課題について議論する。

5. ２．NPO（民間の非営利組織）の定義と形態 • NPOの定義 ・日本ではNPO法に基づく認証を受けた組織を指すことが多い。 　　　→それ以外の形態の民間の非営利組織も多い。 組織形態でNPOを定義することは困難 【Salamon and Anheierの定義 】 　　①　組織であること（organized） 　　②　民間であること（private） 　　③　利益の非分配（non-profit-distributing） 　　④　自己統治（self-governing） 　　⑤　ボランタリー制（voluntary） 【林の定義】 　　　「社会的使命を軸とした自発的連帯（voluntary association）」を中核的要素とした「営利の追求よりも社会的使命の追求を優先する組織」

6. ２．NPO（民間の非営利組織）の定義と形態 【Ichinoseの指摘 】 　　・公的部門と民間部門の混合部門（サードセクター）として位置づけ 　　・サードセクターへの期待：民間部門のもつ利点を導入しつつ、公的部門の目指す目的意識を達成。 　　・NPOは個人の軸を重視したもの 【Amenomoriの分類 】 　　・日本におけるNPOを法的側面から９種類に分類。 　　・特定非営利活動法人を追加すると１０種類。 【高橋の整理】 　　・NPOの法人形態を、輸送サービス供給の可能性から整理。 　　本論では任意団体、公益法人、NPO法人の3つに絞って、NPOの組織形態を検討する。

7. ２．NPO（民間の非営利組織）の定義と形態 表１　民間の非営利団体の形態

8. ２．NPO（民間の非営利組織）の定義と形態 • 任意団体 ・従来から、市民活動やボランティア活動などで実績。 会員の目的意識が共通の方向性を持ちやすい。 　　　町内会のような地域単位の任意団体 　　　　：会員の共益と地域における公益が一致 　　・問題点：法人格がない 　　　法的には団体の代表者や幹事などが個人として対応。 　　　公益事業の経営に関与する規模になると障害が出る可能性。

9. ２．NPO（民間の非営利組織）の定義と形態 • 既存の公益団体（財団法人、社団法人など） ・日本では伝統的なNPOの形態。 　　・活動には主務官庁の認可や監督が伴い、現実には行政の補完的な役割を持つ側面。 　　・財政面では補助金の占める部分が無視できない。 　　・一部の活動では税金の無駄遣いや行政からの天下り、官僚的で硬直化した運営や業界の利益団体的な体質も。 　　・会員のメリットを重視した共益事業の立場が重視されがち。 ・組織規模があれば、公益事業の経営に関与する能力はある。　交通分野：財団法人が鉄道事業免許を取得 　　電気事業：協同組合による運営 　　　　　　　　　（例：屋久島の特定供給）

10. ２．NPO（民間の非営利組織）の定義と形態 • NPO法人（特定非営利活動法人） 　　・日本では法律上限定的な定義。 　　・現在のところ小規模な活動が多い。 　　　主な活動資金源：助成金や補助金 　　　主な人的資源：無報酬のボランティアに依存 　・自立した活動への期待 　　　専門性、企画力、マネジメント能力、自己評価能力など 　・問題点：活動目的の拘束、不十分な税制面での優遇 ・公益事業への関与：能力を身につけつつある。 　電気事業：「市民共同発電所」 　　　自然エネルギーを利用した発電設備を整備し、発電技術への関与を通じた公益事業への関与。 交通分野：移送サービスや自主運行バスへの取り組み。

11. ３．公益事業の供給におけるNPOの関与　　－公共交通を中心に３．公益事業の供給におけるNPOの関与　　－公共交通を中心に • 交通分野への市民の関与 　　・市民の自発的な勉強会活動 　　・政策提言、啓発活動 • NPO法人による活動 　　・交通事業者の支援 　　・公共交通の改善 　　　（交通事業者や地方自治体とのパートナーシップ） 　　・新たな公共交通サービスの事業化 • 交通分野においてNPOが関与する領域 　　・交通サービスの機能を階層化することで、それぞれの階層が果たすべき役割を明確化。

12. ３．公益事業の供給におけるNPOの関与　　－公共交通を中心に３．公益事業の供給におけるNPOの関与　　－公共交通を中心に 図１　交通サービスの供給形態

13. ３．公益事業の供給におけるNPOの関与　　－公共交通を中心に３．公益事業の供給におけるNPOの関与　　－公共交通を中心に • サポーター組織としてのNPO NPOの役割：交通事業者層を支援 　　・駅舎やバス停の清掃・整備といった、自然発生的な活動 　　・経済的支援 　　　　自治会・町内会レベルで回数券のまとめ買い 　　　　交通事業者や行政と協働して専門性を生かした活動 　　　　（バス路線図の作成など） 　　・組織的な支援活動 　　　　例）「樽見鉄道を守る会」 　　　　鉄道車両の客室整備、枕木交換費用の募金活動

14. ３．公益事業の供給におけるNPOの関与　　－公共交通を中心に３．公益事業の供給におけるNPOの関与　　－公共交通を中心に • 交通事業者と利用者の仲介役としてのNPO 　　・NPOの役割：交通事業者層と利用者層を仲介 ① 運行計画の策定 ② 情報の提供 ③ 輸送契約の締結 NPOは①～③の全て、もしくは一部を担う。 　　・NPOによるコミュニティバスや自主運行バスの運行の関与 　実際のバス運行はバス事業者に委託する形態がほとんど 　　　例）「地区協議会」が運営する自主運行バス。 　　　近年ではNPO法人格を取得した活動も 　　　　三重県四日市市のコミュニティバス「生活バスよっかいち」　 　　・コミュニティバスや自主運行バス程度では高度な専門性が 　　　要求されず、関与への障壁が低い。

15. ３．公益事業の供給におけるNPOの関与　　－公共交通を中心に３．公益事業の供給におけるNPOの関与　　－公共交通を中心に • 自ら交通サービスを供給するNPO 　　・NPOの役割：自ら交通事業者層の役割を果たす。 　　例）住民協議会による自主運行バスの運行。 （道路運送法80条に基づく自家用車による有償運行許可） ・問題点：交通サービス供給に必要な専門性の確保 　　　　・運転者の免許上の制約 　　　　・運転者の募集・選任 　 ・NPOによるバス運行事例 　　　　・「深良の里たけすみの会」（静岡県裾野市） 収益事業として貸切バスと無料送迎バス（県・市の補助） 　　　　を運営。 　　　　・「直方あしすとネットワーク」（福岡県直方市） バス運行という専門性の高い分野に特化した活動。

16. ４． NPOの具体的関与事例　　 －自主運行バスを例に 事例１　「生活バスよっかいち」 　　・構想のきっかけ：地元バス路線の廃止 羽津いかるが町：駅から２km程度離れている 「買物や病院へのアクセス手段が無くなるのは困る」 ⇒任意団体の住民協議会を設立 　・地元企業の協賛金をもとに、貸切バスとして無賃実験運行を開始。 ・毎月80万円の資金を、 　　沿線スーパーや病院が負担 　・当初は自治体の負担はなし 　　後に実績を評価して負担

17. ４． NPOの具体的関与事例　　 －自主運行バスを例に 　　　住民協議会のNPO化 　　　⇒本格的な有償運行を開始 　　　　（道路運送法21条に基づく貸切バスによる乗合運行許可） 　　・運行の概要 無償運行時 からほとんど 変化なし • 「生活バスよっかいち」の特徴 • ・地域住民の交通の確保と事業性の両立が可能な無理のない　運行計画を立案・実行。 • 　　・今後の課題：資金の調達方法、新規需要の開拓

18. ４． NPOの具体的関与事例　　 －自主運行バスを例に 事例２　「直方あしすとネットワーク」 　　・構想のきっかけ ①　地元バス路線の廃止 　　現在は郊外部の末端区間のみだが、市内全域のバス路線廃止も噂されている。 　　②　「足なし団地の存在」 　　高齢化に伴い、公共交通機関の不備を住民が問題視。 　　③　中心市街地の活性化 公共交通機関の不備が中心市街地の空洞化を進展させ、まちづくりへ負の影響を与えるという問題意識。 ・現実には便利で低廉なバスサービスの提供は困難 　バス事業者への補助が1500～3000万円必要といわれる。 　　　「NPOで低コストのバスサービスを供給したい！」

19. ４． NPOの具体的関与事例　　 －自主運行バスを例に バス事業者で運転士・整備士などの経験のある市民を中心に NPOを設立 　　・運行計画の概要 • 「直方あしすとネットワーク」の特徴 • ・バスの運行という自らの得意分野に特化した活動。 • 　　・今後の課題：不得手な分野（市民間の意見調整など）にどのように対応していくか。

20. ５．公益事業経営とNPOの関係 • 供給技術に対する市民の関与 　　　・従来はブラックボックス的存在→変化の兆し 　　　　　例）電気事業や交通分野など 市民が持つ目的意識を達成する上で、公益事業の 　　　　　　供給技術が重要に 　　・関与の形態 既存の公益事業者とのパートナーシップ 自ら公益事業者として活動 　どちらが選択されるかは、事業分野や運営に必要な費用と資金調達方法、人的資源、技術的・制度的要素などに依存。

21. ５．公益事業経営とNPOの関係 • 市民によるユニバーサルサービスの供給 　　　・内部補助の限界（規制緩和など）→外部補助への転換 公的部門の果たす役割の重要性：現実には限界が・・・ 　　　　　・経営効率性の低さ 　　　　　・技術力や地域社会の意見調整力の低さ 　　　　　・財政難から資金負担能力の低下 民間部門への期待：競争と市場メカニズムによる効率化 　　・効率化自体が限界に達する 　　　・多様な社会的要求を反映しにくい 公的部門と民間部門が複合して起きる問題点 　　・公的部門からの補助：実態は民間部門の収益保障 　　　・利用者や市民の視点が欠落 こうした現状を打破する上でNPOが果たす役割と期待

22. ５．公益事業経営とNPOの関係 • NPOの可能性と課題 　　・公益事業の経営 　　　　事業性の確保と多様な社会的要請の両立が必要 ・NPOの非営利性と社会的使命を追求する方向性 ユニバーサルサービスの維持で効果を発揮 　　　　　　より効率的に多様な社会的要求を達成する 供給技術への関与にも期待 ・NPOの活動：現状では得意分野に特化 得意分野を拡大することで、公益事業の経営に至る可能性。 　　　　→どのようにして拡大していくかが問題 　　　　　　・多種多様な市民の参加 　　　　　　・NPO活動の活性化と、活動相互のパートナーシップ 　　・活動の継続性：安易に公益事業をやめることはできない。

23. ＮＰＯによる公益事業経営の可能性と課題 終