参考資料

資料６　参考資料 参考資料

参考１ 「Open DATA METI」サイト • ○平成25年１月末からオープンデータのための特別サイト「Open DATA METI」（β版）（ http://datameti.go.jp/ ）を公開。 • 経済産業省保有データのオープンデータを実践するための試験データカタログサイト。 • データの利活用・普及がより促進されるよう、オープンデータの実践を通じて、データを利用しやすい条件、公開方法、データ形式等について試行錯誤を経ながら検討を行う。 • 検討に当たっては、企業、個人等のユーザからの意見等も募集。各データセットごとにＣＣライセンスを付加することで、ユーザの利用条件を分かりやすく提示。データを集約しカタログ化公開データやコンテンツは順次拡充開設1ヵ月後の進捗状況 • 現在の登録データ • 白書等エネルギー白書、中小企業白書、通商白書 • 統計工業統計調査、商業統計調査、商業動態統計調査、総合エネルギー統計、知的財産活動調査　など • 訪問回数約9,500回 • ダウンロード数約2,000回 • 掲載データ数　150データセット

利用規約（抄） • 利用規約（抄） • 「Open DATA METIサイト（α版）」（http://datameti-alpha.go.jp//以下のディレクトリにおいて展開されるウェブサイト。以下、「当サイト」という。）の利用に際しての規約を掲載しています。 • 当サイトでは、経済産業省（以下「当省」という。）が所管する情報の提供サービス（以下「サービス」という。）を行っています。当サイトをご利用の際には本規約に従っていただくようお願いいたします。また、サービスのご利用をもって本規約の内容を承諾頂いたものとみなします。本規約の内容は、必要に応じて、事前の予告なしに変更されることがありますので、サービスのご利用に際しては、本ページで利用規約の最新の内容をご確認下さい。 • １．サービスの利用 • 　（略）当サイトでは、本取組を進めるためのサービスを提供しています。これらのサービスを通じて、例えば次のような成果を期待しています。 • 個々の提供情報の利用条件を明記することで、対象情報の迅速な二次利用の実現 • ユースケースを紹介することで、現行ビジネスの効率化や新ビジネスの創出へ寄与 • ４．知的財産権の取り扱い • 当サイトの内容（掲載されている情報を含む。）に存在する著作物の著作権は、注があるものを除いて、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 2.1（http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/）のもとでライセンスされています。各著作物の利用にあたっては、別途定める当サイトの「クレジットの表記方法」を御参照ください。 • ５．免責事項について • （ア）当省では、当サイトに掲載する情報について様々な注意を払って掲載しておりますが、その内容の完全性・正確性・有用性・安全性等については、いかなる保証を行うものでもありません。また当サイトに掲載されている情報は、当省の活動に関する情報の一部であって、その全てを網羅するものではありません。サービスを利用したこと、利用できなかったこと、サービスに掲載されている情報に基づいて利用者が下した判断および起こした行動によりいかなる結果が発生した場合においても、当省はその責を負いませんのであらかじめご了承ください。 • （イ）当サイト上の全ての掲載情報は、あくまでも掲載時点における情報であり、当サイト上の全ての掲載情報について、事前に予告することなく名称や内容等の改変や削除、サービスの停止を行うことがあります。また、当サイトのアドレスは、トップページを含めて事前に予告することなく変更する場合があります。当サイト上の掲載情報の改変・削除や当サイトのアドレス変更により発生するリンク切れ等表示に関わる不具合その他一切の影響や利用者の皆様に発生する損害について、当省はその責を負いませんのであらかじめご了承ください。 • （ウ）当省は当サイトの保守、火災・停電その他の自然災害・ウィルスや第三者の妨害行為等による不可抗力によって当サイトによるサービスが停止したことに起因して利用者に生じた損害につき、一切責任を負うものではありません。 • （エ）当省は、当サイトからリンクされているサイト（以下、「リンク先サイト」と言う。）について、その掲載情報の正確性、合法性等を保証するものではありません。万一、リンク先サイトの利用につき問題が生じた場合、その責任はリンク先サイトが負っていますので利用者ご自身の責任で対処してくださるようお願いいたします。

クレジットの表記方法 • クレジットの表記方法（案） • 「Open DATA METIサイト（α版）」（http://datameti-alpha.go.jp//以下のディレクトリにおいて展開されるウェブサイト。以下、「当サイト」という。）の内容（掲載されている情報を含む。）に存在する著作物の著作権は、注があるものを除いて、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 2.1（http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/）のもとでライセンスされています。各著作物の利用にあたっては、以下を御参照ください。 • ライセンスされている著作物を改変せずにそのまま複製して利用されるときは、以下のクレジットを記載してください。 • [ライセンスされている著作物のタイトル]、経済産業省[その他の著作権者]、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 2.1（http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/） • ライセンスされている著作物を改変して利用されるときは、以下のクレジットを記載してください。 • この[作品・アプリ・データベース等]は以下の著作物を改変して利用しています。[ライセンスされている著作物のタイトル]、経済産業省[その他の著作権者]、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 2.1（http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/） • なお、ライセンスのURLは文字で記載するのではなく、「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 2.1」の文字部分などにハイパーリンクを貼る方法で提供することも可能です。 • 「その他の著作権者」は以下のようになります。

Open DATA METIのアクセスログ 期間：平成25年1月29日～3月7日訪問数：11,172件　うち　新規訪問 8,465件（75.8%）モバイル利用 1,538件（13.8%）ソーシャルメディア経由 1,739件（15.6%）データダウンロード数　：2,080 • （ダウンロードが多かったデータ） • エネルギーバランス（2011年度） • エネルギー需給実績（2011年度） • 通商白書2012 • 中小企業実態基本調査(2010年度) • 工業統計調査(2010年) 訪問があった地域（色が濃い程訪問数が多い地域）

参考２ 経済産業省公開データの棚卸し① • HP公開データの棚卸しを、本省、外局、地方局、所管独立行政法人について実施中。 • 対象データ • まとまりのあるデータが比較的二次利用しやすいものと捉え、下記を棚卸の対象として整理。 • 次の情報は対象外。 • ニュースリリース等の非固定的・断片的なデータまとめられたドキュメント • 審議会・研究会の各会議資料（報告書等のとりまとめ資料は対象） • 個々の入札・公募情報（支出や契約の結果のリストは対象） • 調査項目は次のとおり • 　　　分類、データ名、区分、種類、形式、更新頻度、作成部署名、階層、最終更新日、代表URLなど棚卸し件数１．経済産業省（外局含む）　総数：4,545件 ※ものづくり白書、中小企業白書、エネルギー、通商白書に加え、貿易動向データベース、特許行政年次白書もカウント

経済産業省公開データの棚卸し② ２．地方局　総数：2,125件３．所管独立行政法人※　総数： 2,325件 ※現在調査中のため今後件数は増加する予定

参考３ オープンデータに関する技術や制度第3回公共データWG資料より CKAN • データ・ハブ、あるいはデータのカタログ化、公開、共有及び検索のための"データ管理システム“ • オープンソース･ソフトウエア • 機能 • データ（リソース）のカタログ編集、公開 • 名称、公開者、ライセンス、形式、アクセス方法、利活用例… • データの保存と管理 • ユーザインタフェース • REST API • Linked Data • データカタログの標準語彙DCAT

オープンデータに関する技術や制度 第3回公共データWG資料よりオープンデータへの５つのステップどんなフォーマットでよいからオープンラインセスでデータ公開例：PDF, jpg コンピュータが処理可能なフォーマットで公開例：xls, doc オープンに利用できるフォーマットで公開例：csv ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ライセンスデータカタログ･サイト RDF（とSPARQL）でデータ公開例：RDFa, RDFストア他へのリンクを入れたデータを公開 LODCloudへの参加 Linked Data/ Linked Open Data (LOD)

オープンデータに関する技術や制度 第3回公共データWG資料より Linked Open Data （LOD） • オープンでリンクできるデータ • 今のWebが“文書のWeb” 、LODは“データのWeb” • LinkedDataの５原則 • 事柄の名前にURIを使うこと • 名前の参照がHTTP URIでできること • URIを参照したときに関連情報が手に入るように理解可能なデータを提供 • 外部へのリンクも含めよう（必ずしもオープンとは限らない⇒Linked Data）

オープンデータに関する技術や制度 第3回公共データWG資料よりクリエイティブ・コモンズ（CC） • 人間が読んで分かる「マーク」と「証書」作り手の名前を適切に表示すること [表示] (BY) 作り手の作品でお金儲けをしないこと [非営利] (NC) 作り手と同じライセンスで発表すること [継承] (SA) 作り手の作品を改造しないこと [改変禁止] (ND)

オープンデータに関する技術や制度 第3回公共データWG資料より著作権の利用条件 • 原則として自由な再利用を認める利用条件（ライセンス）の採用を推奨。利用条件は、自由で分かりやすい内容のものを明確に提示すべし（OECD原則 #1、2) • 異なるライセンスで提供されているコンテンツ同士は、プログラムでの一括処理や組み合わせ利用が困難なため、ライセンス条件は（国際的な）統一または互換性確保が必須（分かりやすさでは不十分） • ライセンスのメタ・データの必要性（検索エンジン対応） • Creative Commons BY Licenseをデフォルトで推奨する例も先端事例では多く見られる（豪、NZ、米国White Houseなど） • 氏名表示は、実はかなりの負担となる場合がある • どのような表示をすべきか、具体的に例示すべし • 氏名表示の要件は放棄できる（NZ)。特に、組み合わせ等で利用される場合 • 氏名表示が負担となるおそれがある場合には、放棄または最小限の表示にとどめることを考慮すべき • 欧州では、CC BY License v3.0が欧州のデータベース権をライセンスではなく放棄するように定めている関係で、CC BYライセンスに類似した内容の独自ライセンスを採用する国も（英・仏）。ただし、その場合でもCC BY Licenseと相互互換性を担保したライセンスとし、利用者の便宜を図っている • 営利利用・非営利利用を問わないことを原則とするが、特別の理由が在る場合には非営利利用のみに限定してもよい（英国では、非営利利用のみ認めるライセンスも別途準備。豪でもBYライセンス以外も採用の余地を認める） • 多くの国で、理由がある場合には、ほかのライセンス条件（改変禁止等）を加えることを認めている • DRMをかけてはならないことに言及する国も（NZ)

参考４ 諸外国調査の結果①（諸外国のポータルサイト） ※Non-Commercial Government License：非商用目的に限り自由に使用、再利用可能とする独自ライセンス。

諸外国調査の結果②（著作権の取り扱い）

諸外国調査の結果③（利用範囲及び利用条件）諸外国調査の結果③（利用範囲及び利用条件）

諸外国調査の結果④（責任分界の考え方）

諸外国調査の結果⑤（機微情報の取扱、メリット）諸外国調査の結果⑤（機微情報の取扱、メリット）

諸外国調査の結果⑥（インセンティブ向上策）諸外国調査の結果⑥（インセンティブ向上策）

参考５ オープンデータアイデアボックス ○国民から広くアイディアを募るサイト「アイディアボックス」を使い、オープンデータに関する幅広い議論を実施。（http://opendata.openlabs.go.jp） ○最終的に集められた意見は、電子行政オープンデータ実務者会議へ提供し、今後の検討に活用してもらう。 ○今回は、内閣官房（IT担当室）、総務省、経済産業省の3府省で合同主催。 ○得られた公共データへのニーズは別紙参照。 • 開設期間：平成25年2月1日～28日 • 議論のテーマ • オープンデータの活用アイディア • 公開を希望するデータ • 利用規約等のルール • オープンデータ全般 • ベストプラクティス • その他アイデア数 12８件コメント数 213件ユーザ数 36８名

参考６ オープンデータに関するアンケート　調査対象：日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の会員企業（Ａ会員、Ｂ会員） gコンテンツ流通推進協議会会員企業、次世代電子情報利活用推進フォーラム会員企業 IT融合フォーラム　プロジェクトグループ参加企業　調査項目［問１］公共データの活用状況　　［問２］活用しているデータの分類と名称、活用方法、活用上の手間、活用上の課題　　　　　　　［問３］公共データを活用していない理由　　　　　　　［問４］公共データの活用ニーズ（データ名称、入手方法、具体的な活用方法、要望）　　　　　　　［問５］公共データを利用する上で重視する事項【業種×規模】 ※業種分類は、統計局の日本標準産業分類（平成19年11月改定）を利用しています。 • 現在の回答企業数は６２企業 • 回答企業の業種は製造業、情報通信業が中心

１．公共データの活用状況 ［問1］現在、業務の中で、国や地方公共団体が公開している公共データを活用することがありますでしょうか。【業種別集計】【規模別集計】公共データの活用有無における業種、企業規模の目立った傾向は確認できない。

１．公共データの活用状況 ［問2］活用している公共データ、活用における手間、活用上の課題を教えてください。また、具体的な活用方法を教えてください。 ※［問１］で「①活用している」を選択した企業のみが回答（１）活用している公共データの種別（活用方法毎に各企業が複数回答）統計、ドキュメントデータが多い。（２）活用している公共データの行政機関（活用方法毎に各企業が複数回答）【経済産業省】 ②申請・届出等で収集しているデータ　　特許情報 ③国等で生成しているデータ　　産総研シームレス地質図 ⑥国で調査を行っている統計データ　　情報通信業基本調査、経済産業省生産動態統計、特定サービス産業動態統計調査、　　工業統計調査、特定サービス産業実態調査、商業統計、中小企業実態調査、企業活動基本調査、　　鉱工業指数年報、総合エネルギー統計、電力調査統計 ⑦行政活動等において生成されるデータ輸出貿易管理令別表第1 ⑧国等で生成するドキュメントデータ　　産業構造ビジョン2010、技術戦略マップ、ものづくり白書、通商白書、中小企業白書　　個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン ⑨国等が認定する資格情報　　情報処理資格者試験 ⑩その他　　政省令・告示・通達

１．公共データの活用状況 ［問2］活用している公共データ、活用における手間、活用上の課題を教えてください。また、具体的な活用方法を教えてください。 ※［問１］で「①活用している」を選択した企業のみが回答 • （３）入手方法（活用方法毎に各企業が自由記述） • ほとんどは各行政機関のサイトからダウンロード • 民間企業が加工、集計したデータを購入しているケースあり • 地方公共団体等に直接依頼しているケースあり • （４）活用方法（活用方法毎に各企業が自由記述） • 他社との比較、マーケティング、市場動向調査等が多い • 国の政策動向の把握、法令順守等への活用もある【典型的な活用事例】 • 統計データの連携、活用 • 需要予測を行うため、種々の時系列データをチャート化し、分析を行っている。 • ＪＩＳコード（おそらく市町村コード）で、人口データ、他のデータを統合して製品の需要予測や比較等に活用している。 • 国政調査、商業統計等を自社のGISシステムに搭載し、マーケティングに活用している。 • リストデータの活用 • 医薬品の承認情報から、他社の開発動向や今後の薬品需要予測等を行っている。 • 輸出貿易管理令別表第１で輸出許可品目を確認を行っている。 • 民間企業の付加価値サービス活用 • 特許情報、危険物の有害情報等について、民間企業が提供するデータベースから、他の情報（例えば海外の情報）と合わせた利用を行っている。 • 製品登録に関する統計等を業界団体ネットワークから自社のシステムへ取り込んでいる。 • 自社サービスへの実装 • VICS等を受信し、カーナビのサービスとして提供している。 • データベースサービスの基礎データとして活用している。 • 基盤地図、国土数値情報、国勢調査等のデータをGISサービスの素材データとして活用し、提供している。 • 森林基本図、土木管内図・森林管理所林道図、河川事務所管内図、地籍図、住居表示台帳、防災マップ、観光パンフレット、市勢要覧等を地図整備の基盤情報として活用している。

１．公共データの活用状況 ［問2］活用している公共データ、活用における手間、活用上の課題を教えてください。また、具体的な活用方法を教えてください。 ※［問１］で「①活用している」を選択した企業のみが回答（５）活用における手間（活用方法毎に各企業が複数回答）（６）活用上の課題（活用方法毎に各企業が複数回答）所在がわかりにくいことが手間として大きいが、更新状況の確認、データの変換、加工等も手間データのカ国が必要なこと、詳細でないこと、機関毎にフォーマットが異なること、所在がわからないこと等も課題

１．公共データの活用状況 ［問3］現在公共データを活用していない理由を教えてください。(複数回答可) ※［問１］で「②活用していない」を選択した企業のみが回答「これまで利用を検討したことがない」、「業務に役立つデータがあるかわからない」という回答が多い。

２．公共データのニーズ ［問4]現在の活用の有無に関わらず、今後貴社において業務上活用したい公共データについて教えてください。（１）活用したい公共データの種別（活用方法毎に各企業が複数回答）統計、国等で観測しているデータ、ドキュメントのニーズが多い。（２）活用したい公共データの名称（活用方法毎に各企業が複数回答）

２．公共データのニーズ ［問4]現在の活用の有無に関わらず、今後貴社において業務上活用したい公共データについて教えてください。 • （３）活用したい公共データの入手方法（活用方法毎に各企業が複数回答） • 各行政機関のサイトからのダウンロードを希望している場合が多い。（CSV、XLS、PDF等） • APIによる提供を希望しているものが複数ある。（統計、地図等） • 地域別、国別等で比較できる状態でのデータ入手希望がある。 • 情報システムで取り込めるデータ形式での入手希望がある。 • 経度緯度月のポイントデータとして入手希望がある。（建築申請や住宅統計等） • （４）活用したい公共データの活用方法（活用方法毎に各企業が複数回答） • 投資判断や他者比較等、経営にける意思決定材料 • 製品販売計画、需要予測、商圏把握等のマーケティング • サービス提供（カーナビ、GISサービス、データマーケット） • ビジネスパートナー探索、外注先価格交渉 • 特許管理、輸出管理対応、BCP策定等 • 教育、研修等 • 建築物の各種計画、設計、土地のリスク評価直接的なサービス創出を意図しているものはカーナビ、ＧＩＳ、データマーケット等、多くは意思決定やマーケティング等の企業活動への活用を想定 • （５）活用したい公共データの要望（活用方法毎に各企業が複数回答） • オープンライセンスでの公開 • LOD形式での公開 • 省庁横断的なデータ提供、検索（同様の施策毎） • 地域や企業規模等の比較に必要なデータの整備 • データの提供頻度の向上（リアルタイム、調査頻度を増やす） • 高精度のデータ提供 • 調査項目の追加（消費実態調査の品目等） • 匿名化措置によるデータの二次利用推進 • 編集、加工の許可 • API形式による提供

２．公共データのニーズ 【典型的な活用ニーズ例】 • 自社サービスへの活用 • GISサービスにおいて活用、提供したい。カーナビの参考値として活用したい。 • データマーケットのコンテンツとして提供したい。 • 自社データ等との連携、活用 • 機器稼働データと気象データ（気温等）を組み合わせて、稼働状況の分析や新サービスの検討に用いたい。 • 最新情報を特許管理、化学物質管理システム等に取り込み、管理、利用したい。 • 年齢別人口データと地図データを組み合わせて地域別の需要分析を行い、販売戦略に活用する。 • 地下埋没物の3DデータをAPI形式で入手し、工事に係る計画（設計）等に役立てたい。 • 民間サービスの代替 • 民間の地図情報サービスの代替として、行政機関の地図情報を活用したい。［問5］公共データを利用する上で、重視する点について教えてください(複数回答可) 二次利用しやすいこと、更新頻度が高いこと、検索や加工しやすいこと、費用が発生しないこと、データの内容が詳細であること等が重視されている。

参考７ オープンデータに関するヒアリング • ○公共データを活用している可能性のある団体に対してヒアリングを実施 • ＜ヒアリング項目＞ • 現状のデータの活用状況について • 公共データの活用に当たっての課題やニーズについて • 公共データの活用に当たって活用推進方策について • ＜ヒアリング先＞

公共データの活用状況 ○各種マーケティング（市場調査やマーケティング情報提供サービス、など）や、研修、法令順守に、公共データが活用

公共データの活用にあたっての課題・ニーズについて①公共データの活用にあたっての課題・ニーズについて① • （１）データの所在把握について • データの所在が把握できないため、統計データの有無や所在が分かるような環境の整備が望まれている。 • ＜主な意見＞ • データがどこにあるか非常に分かりにくい。データ検証のために、2～3日かけて調査することもある。（マーケティング会社A） • データのタイトルから内容を想定できないため、1つ1つファイルを開いて、中身を見ていかなければならない状況。例えば、データの説明として表頭と表側を図で示して貰えれば分かりやすくなる。（マーケティング会社A） • データの所在を調べるのは専門家でも手間がかかる。統計データの有無や所在が分かるような環境が整備されると良い。（マーケティング会社B） • （２）データの取得について • 定期的に更新されるデータを用い、かつ、正確性が求められる業務・サービスには、リアルタイムにデータの更新を把握、もしくは、データが取得できる環境（WebAPIからデータ取得、データ更新通知サービスなど）が望まれている。 • ＜主な意見＞ • 輸出管理など、経産省HPに掲載された法令改正等に関する情報を随時チェックし、社内情報を更新しているが、経産省の更新データを自動的に取得できる仕組みがあると、工数削減につながる。（メーカーC） • 法令で指定された化学物質を含有する製品を生産する場合に、MSDS（化学物質安全性データシート）の作成が義務付けられており、その更新のために法改正情報をタイムリーに把握する必要がある。（メーカーA） • 統計データの修正は、データ公開ページに行かなければ分からず、後に修正に気付くという状況。データ提供サービスでは、データの正確性は重要であり、データ更新を通知する仕組を構築してほしい。可能であればWebAPIで提供してほしい。有償でも利用したい。（マーケティング会社D）

公共データの活用にあたっての課題・ニーズについて②公共データの活用にあたっての課題・ニーズについて② • （３）データの活用について • データの再利用に手間が発生しており、テキスト形式にする等、再利用が容易な形で提供することが望まれている。 • ＜主な意見＞ • 規格等を用いて、規定の策定等をする際に、規格等のPDFデータを、加工可能なテキストデータに変換するのに、大きな手間（手入力など）がかかっているので、文字列をコピーできるようにしてほしい。（メーカーB） • HTML形式のファイルでも表の部分が画像になっていることもあり、表の文字サイズ変更等に対応できない。テキストにしてもらいたい。（メーカーB） • PDFなどの形式で公開されているデータは、システム登録するために手入力で作り直す必要がある。CSV等取り込みやすい形式でデータが公開されるだけでも大きな助けになる。（マーケティング会社D） • データの利用にあたり、データの項目定義が把握しやすい環境（所在、内容ともに）の整備が望まれている。 • ＜主な意見＞ • データ項目が何を示しているか、どういう条件で収集した情報かが分からなければ、安心して利用することができない。（メーカーA） • 統計データを公開しているウェブサイトでは、用語や分類の定義が探しづらい。この定義が見えてこないと、使いにくい。産業分類などの区分の定義が、一目で分かるように、一覧表など、全体がつかみやすい形で提供してほしい。（マーケティング会社D）

公共データの活用にあたっての課題・ニーズについて③公共データの活用にあたっての課題・ニーズについて③ • （３）データの活用について（続き） • データの利用許諾を各団体に問い合わせる手間がないように、データの利用条件を明示することが望まれている。 • ＜主な意見＞ • どのような使い方であれば著作権に触れないかが分かりづらく、安心して利用できない。規格を利用するケースについて、問合わせたところ、利用が許諾されたが、それならば認められる具体的な利用条件を最初から明示してもらいたい。（メーカーB） • IPAより情報セキュリティに関する研修用資料が提供されており、情報セキュリティの専門家を招いた社内研修における利用、ページ単位での割愛や追加も認めるなど、利用条件が明記されているので、活用しやすい。（メーカーB） • 統計情報提供サービスを提供していた際に、各省庁を回り、商業利用での統計データの利用可否について確認したが、クレジットの掲載により、使用して良いとの回答であった。こういったことにならないように、利用条件が表記されていると良い。（マーケティング会社B） • 複数のデータ取得先（省庁間、自治体間、複数統計間）のデータやフォーマットの定義の統一が望まれている。 • ＜主な意見＞ • 自治体など同じカテゴリのデータについては、フォーマット変換の手間を避けるため、データのフォーマットが統一されているべき。（メーカーB） • 各省で共通のデータ定義が統一されれば、データを組み合わせて利用することが可能。それがなされれば、企業側はアイデアを出せる。（ITコンサルティング会社） • エリアマーケティングにて統計データを重ね合わせて使うには、地域の分け方が統一されている必要がある。統一され使いやすい状況となっていれば、民間での活用はおのずと進む。（マーケティング会社C）

公共データの活用にあたっての活用推進方策について③公共データの活用にあたっての活用推進方策について③ • 活用事例やベストプラクティスの提示により、公共データの活用が促進される可能性がある。 • ＜主な意見＞ • 公共データの利用を推進するにあたって、ユースケースやベストプラクティスの提示はクリティカルパスとなると思う。（メーカーA） • 具体的な公共データの活用事例を挙げてビジネスの役に立つことを示すことで、中小企業の経営者としてもデータの活用に取り組みやすくなるだろう。（ITコンサルティング会社） • 活用事例は活用促進の参考になる。弊社で運用するシステムサイト上でも、活用事例のクリックは無料体験に次いで、2番目に多い。活用事例から連想して活用方法が出てくる場合もある。（マーケティング会社B） • 上記に、加えて、中小企業については、スキルを持った支援者によるサポートが重要となる。 • ＜主な意見＞ • 中小企業が公共データを活用するのは難しい。そのスキルも時間もない。間に入るスキルを持った支援者のサポートが必要（ITコンサルティング会社） • 中小企業にはITに慣れている人が少なく、システムを自ら活用するということに慣れていない。商工会の職員などが直に指導するといったアナログな方法で使い方を教えなければ、利用者としてはピンとこないだろう。（マーケティング会社E）

参考８ DATA METI活用パートナーズ ○「Open DATA METI」サイトでは、色々なユーザー意見をいただくことで、より使い勝手の良いサイトにしていくとともに、経済省や政府全体のオープンデータ推進に活用していくことも検討。 ○そのため、ユーザーからの意見や要望を集める仕組みの一つとして、「DATA METI活用パートナーズ」を募集中。現在、約50名。 ○DATA METI活用パートナーズ登録者からは、「本サイトに関する意見・要望」や「公共データを活用したアイデア・事例」等の提案をしていただき、サイトの運営等に反映させていく。また、関連イベントの連絡等のサービスも提供していく。経済産業省・意見等の反映・活用アイデア、活用事例の掲載・登録者の紹介・関連イベントの連絡・公開データ等の更新連絡（予定）・意見＆要望・活用アイデア・活用事例　 DATA METI活用パートナーズ（企業、NPO、個人など）データの活用 • 利活用事例 • データベースの再構築 • アプリケーション • 活用ビジネス多様な開発者・クリエイター開発「Open DATA METI」

（参考）DATA METI活用パートナーズへの申込 • DATA METI活用パートナーズへの参加を希望される場合は、次の条件に同意いただいた上で、「参加手続」に沿った手続きをお願いします。 • いただいた意見等は、DATA METI構想を実施していく上での参考とされていただきます。なお、いただいた意見等については、内容を確認した上で、Open DATA METIサイト上での公開など、対外的に紹介させていただく場合もあります。 • 「情報提供」や「意見等の受け入れ」については、当面はメールを通じて実施させていただきます。このメールのやり取りはDATA METI活用パートナーズに参加申請される際に登録いただいたメールアドレスを通じて実施します。登録メールアドレスでいただいた意見等は、実際の送信者に関わらず、登録者からの意見と判断させていただきますので御了承下さい。 • 本参加条件は、現時点の仮条件になります。そのため、今後の試用を通じて、条件の追加や修正が行われる場合があります。変更を行う場合は改めて参加者に対して承認を求めさせていただきます。 • 参加手続 • 以下の事項を記載の上、e-gov@meti.go.jpまでメールで参加申込を提出して下さい。 • 氏名・組織名 • 所属等１ • 連絡先（E-mail、電話番号、HP） • 公開する登録者リストへの記載の可否２ • いただいた参加申請については、内容を確認した上で、承認の旨を送付させていただきます。 • 個人であれば所属組織名、所属部署、役職、関連参加グループ名を記載。組織であれば関連参加グループ名を記載。 • リストには「①氏名・組織名」のみ記載。ただし、個人の場合は所属組織名と役職を記載。希望があれば応相談。

参考資料

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