通常の学級における発達障がい等支援・推進事業費

1. 通常の学級における発達障がい等支援・推進事業費通常の学級における発達障がい等支援・推進事業費 部長復活要求額 ：　3,381千円 内　　 示　　 額 　： 　 　　0千円 知事復活要求額 ： 2,079千円 復活要求内容 部長復活要求内容 査定内容（総務部長内示） • 復活要求額　2,079千円(H25～26） • 幼稚園や通常の学級において、発達障がいのある児童生徒も含めたすべての子どもにとって「わかる・できる」授業づくり・学級集団　づくりに関する実践研究を行う。 • その成果を府内で共有し、普及する。 • 当初要求額　3,381千円(H25～26) • 幼稚園や通常の学級において、発達障がいのある児童生徒も含めたすべての子どもにとって「わかる・できる」授業づくり・学級集団づくりに関する実践研究を行う。 • その成果を府内で共有し、普及する。 • 総務部長内示額　　0千円　 • 既定経費対応 • 実践研究校園を指定（21校園）し、 • 　 アドバイザリースタッフを派遣 • 地区別研修の実施　 • 実践研究校園を指定（21校園）し、 • 　 アドバイザリースタッフを派遣 復　活　要　求 • ≪予算要求後の状況の変化≫直近の国調査(H24)において、発達障がいなどでさまざまな支援を必要とする児童生徒は、通常の学級に6.5%（推計614,000人） • 在籍するという結果が公表された。 • 既存事業として、支援学校の教員が小中学校へ巡回指導を行っているが、個々の障がいの特性に対するアドバイスが中心であり、発達障がいのある児童生徒を含めた通常の学級での授業づくり（教科指導等）や集団づくりについては、そのノウハウが少なく、十分に対応できていない。 • 直近の国調査(H24）の協力を行った有識者会議においても、「児童生徒が理解しやすいよう配慮した授業改善などについては、今後、実践による優良事例を収集し研究していく必要がある」と見解が出されており、府教育センターにおいても実践事例を十分持っておらず、指導主事では対応しきれない。　 • ● 通常の学級における発達障がいのある児童生徒を含めたすべての児童生徒にとってわかりやすい授業づくりを推進するためには、先進的な • 研究をすすめている学識経験者を活用することが必要不可欠である。 • ●　地区別研修の実施については既定経費で対応することとし、要求額減額に努めた。