130 likes | 283 Views
E N D
サービス産業(4業種22店舗)における受動喫煙:微小粒子状物質 (PM2.5)による室内環境及び個人曝露濃度1)空気環境の評価方法の比較世界標準:直径2.5μm以下の微小粒子状物質(PM2.5)Particulate Matter 2.5 日本の測定法:約10μm以下の吸入性粒子(RSP)Respirable Suspended Particulate2)公共的空間と職場の受動喫煙対策への提言「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」 「受動喫煙防止対策について」(平成22年2月25日)健康局総務課生活習慣病対策室:官公庁、公共施設、路上 「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」 労働基準局安全衛生部環境改善室:職場(飲食店を含む) 産業医大産業生態科学研究所:大和 浩、江口泰正、太田雅規、尾前知代、中田ゆり 国立保健医療科学院:吉見逸郎、愛媛県立医療技術大学:鳥井順子 愛媛大学大学院 公衆衛生・健康医学分野:谷川 武
朝日新聞 2009年6月 粉じん濃度測定の世界標準:直径2.5μm以下の微小粒子状物質Particulate Matter (PM2.5) 約10μm以下の 吸入性粉じん 人体への影響が既知。 無害なレベルは 年平均:10μg/m3以下 24hr:25μg/m3以下 わが国のでは 約10μm以下 の吸入性粉じん(Respirable Suspended Particulate: RSP)
サービス産業4業種22店舗のPM2.5の曝露実態(H20年度実施)サービス産業4業種22店舗のPM2.5の曝露実態(H20年度実施) 娯楽産業: パチンコ、 ボーリング、 ゲームセンター で 5回 居酒屋 で5回 喫茶店 で 7回 ファミリー レストラン 5回 吉見逸郎先生との共同研究
アジア7ヵ国の室内公共空間の受動喫煙曝露濃度の比較Secondhand smoke exposures in indoor public places in seven Asian countries(Int J Hyg Environ Health投稿中) 中国 インド 日本→ 韓国 マレーシア パキスタン スリランカ 受動喫煙防止法のない国は全て高濃度 日本のサービス産業のPM2.5濃度は平均160μg/m3、 WHO Air Quality Index (24時間曝露で25μg/m3)より6.4倍高い危険なレベル
屋外の測定では数μmの土石粉じんが混入するため、吸入性粉じん(RSP:数μm以下)×0.7=PM2.5として使用。両者の関係を明らかにするため、喫煙室で併行測定屋外の測定では数μmの土石粉じんが混入するため、吸入性粉じん(RSP:数μm以下)×0.7=PM2.5として使用。両者の関係を明らかにするため、喫煙室で併行測定 RSP測定器2種 (装着用&定点測定) 測定値×0.8=タバコ煙濃度 PM2.5測定器 測定値×295=タバコ煙濃度 清浄な室内の粉じん濃度は10〜20μg/m3。 タバコ粒子は0.1〜0.2μmと小さいため、2機種の計測値はほぼ同じ。
ファミレスの喫煙席と禁煙席の受動喫煙と従業員の個人曝露をPM2.5で評価:ファミレスの喫煙席と禁煙席の受動喫煙と従業員の個人曝露をPM2.5で評価: 喫煙席の粉じん計 装着型の粉じん計
ファミレス禁煙区域の受動喫煙(先行研究と同じ結果)禁煙区域もタバコ煙で汚染ファミレス禁煙区域の受動喫煙(先行研究と同じ結果)禁煙区域もタバコ煙で汚染 喫煙席 禁煙席
従業員の受動喫煙:区域分けのファミレス定点測定よりも数倍高い個人曝露従業員の受動喫煙:区域分けのファミレス定点測定よりも数倍高い個人曝露 胸元に センサー 喫煙区域で高い曝露 接客中は特に高濃度 禁煙区域は 低濃度 2010年2月に全席禁煙に改装。今は、空気もきれいなレストランに!
神奈川条例で適用から除外されたホテル従業員の受動喫煙神奈川条例で適用から除外されたホテル従業員の受動喫煙 個室の宴会場、 15名中6名が喫煙。 仲居さんは宴会場内で 高濃度の受動喫煙
公共空間禁煙のホテル、宴会の接客時に受動喫煙公共空間禁煙のホテル、宴会の接客時に受動喫煙 • ロビーや廊下は全面禁煙であっても、 個室の宴会の接客時に高い濃度の受動喫煙
41%減 0~18ヵ月 27%減 19~36ヵ月 19%減 論文紹介:受動喫煙防止法の施行で心筋梗塞が17%減少 長期効果あり 11論文のメタアナリシス: 心筋梗塞が17%減少 スコットランド300万人、心筋梗塞17%減少
結果の公開 http://www.tobacco-control.jp/ 結語 • 日本製の粉じん計でも微小粒子状物質(PM2.5)の測定は可能 • わが国のサービス産業の受動喫煙曝露は危険なレベル • 諸外国では、受動喫煙防止法で心筋梗塞が17%減少 わが国でも受動喫煙防止法が必要 • 以上の結果は、2009年11月、12の医歯学会で構成される禁煙推進学術ネットワークより長妻厚労大臣に提出