退職手当について

退職手当について 四万十町事務職員部会

地方自治法第２０４条 第２項普通地方公共団体は、条例で、前項の職員に対し、扶養手当、調整手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、期末特別手当、寒冷地手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、農林漁業普及指導手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当を含む。）又は退職手当を支給することができる。第３項給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。

地方公務員法　第２４条 第３項職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない

高知県は、 　　・職員の退職手当に関する条例　（昭和２８年１２月２５日条例５９号）　　・職員の退職手当に関する条例施行規則　　　　　　　　　　　　　　　　　（昭和２９年３月３０日人事委員会規則第１号）・職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例附則　　　第７項及び第８項に規定する退職手当の額を定める規則　（平成１５年１０月２４日人事委員会規則第２１号）・職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴う経過措置に関する規則（平成１８年３月３１日人事委員会規則第２５条）　

退職手当とは？？ 職員が退職又は死亡した場合に、　　特別の場合を除き、「職員の退職手当に関する条例」に　　基づいて、職員又は遺族に支給される常勤を要しない者懲戒免職等処分を受けた者等

支給対象職員は？ ・教育委員会事務局に所属する職員　　・県費負担教職員６ヶ月以上勤務して退職した場合（例４月３０日　～　９月１日勤務　　在職期間　　６ヶ月）

退職の理由は？ 　　　　　（１）定年・勧奨　等　　　　　（２）自己都合　　　　　（３）整理・公務死傷病　　　　　（４）勤務公署移転　等　　　　　（５）公務外傷病その他

平成２５年度公立学校職員退職勧奨実施要領 １　趣　　　旨定年退職の施行にあわせて職員の年齢構成の適正化を図り、新陳代謝による清新の気を導入するため、個別的に退職の勧奨を行うものとする。２　対　象　者退職する日の属する年度の年度末における年齢が５０歳以上６０歳未満の者のうち、県教育委員会が公務運営上等から退職を勧奨することが適当であると認める者。３　勧奨の方法　退職を勧奨することが適当と認められた者については、市町村（学校組合）教育長又は県立学校長から口頭で勧奨を行うこととする。４　退職の時期平成２６年３月３１日５　そ　の　他年度途中にやむを得ない事情により退職願が提出された場合には、別途協議する。

　遺族の範囲及び順位は？ 在職中に死亡　　　　　　　　　順位により支給なお、退職手当を受けるべき同順位の者が二人以上ある場合には、その人数によって等分して支給される

①配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時婚姻関係と同様の 　　事情にあった者を含む） ②子　（職員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持） ③父母　　　　　（　　　　　同　　　　　上　　　　　） ④孫　　　　　（　　　　　同　　　　　上　　　　　） ⑤祖父母　　　（　　　同　　　　　上　　　　　） ⑥兄弟、姉妹　（　同　　　　上　　　　） ⑦親族（　　　　　同　　　　　上　　　　　） ⑧上記以外の子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

請求時の必要書類は？ 本人名義の通帳の写し等

退職手当の計算方法は？ 新制度と旧制度の金額の多い方が退職手当額となる新制度　　　基本額　【給料月額　×　退職理由別・勤続年　　　　数別支給率】＋退職手当調整額旧制度　　　給料月額　×　退職理由別・勤続年数別支給率資料２ページ資料３ページ

５１.４７４００ ４８.６７６５０

退職手当調整額とは？ 給料表別の退職手当調整額の適用区分表　　により、額が高いものから順に６０月を算定し　ます　　　　（退職直前の６０月分ではない！）

あなたの勤続年数は？ ◎退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算方法 ①在職期間に１年未満の端数がある場合は切り捨て　　　　　　例）　在職期間　３２年９月　　⇒　　勤続年数　３２年 ②全期間が６月以上１年未満の場合は１年とみなす　　　　　　例）　在職期間　１０月　　　 ⇒ 勤続年数１年　　　④期限付講師⇒採用

③月の途中での採用や退職の場合は、その月は一月とみなす。③月の途中での採用や退職の場合は、その月は一月とみなす。　　 ④期限付講師から正規職員として採用の場合は、期限付講師　　　　　の任用期間は、通算する。（任用期間が採用日に連続し、期限付講師として退職手当が支給されていない場合）例）期限付講師任用期間　　　　　　　　　平成１０年１月７日～３月２４日　　　　　　　　（ア）　　　　　　　平成１０年４月７日～平成１１年３月３１日　　（イ）　　　　　　　採用　　　平成１１年４月１日通算されない通算される

勧奨退職の場合は、どの位違う？ 新制度旧制度ともに給料月額× １．０２ ×　支給率　　５９歳　　　　　　　　　　　１．０４　 ×　支給率　　５８歳１．０６　 ×　支給率　　５７歳　　　　　　　　　　　１．０８　 ×　支給率５６歳　　　　　　　　　　　　　　・　　　　・　　　　　　　　　　　　　　・　　　　・　　　　　　　　　　　１．２０　 ×　支給率５０歳４０万円×１．２＝４８万円４８万円×支給率

税金は？ ①（退職手当ー退職所得控除額）×１/２　　　　＝課税退職所得金額（千円未満切り捨て） ②課税退職所得金額を「所得税」と「住民税」を　　　　　求める表にあてはめて算出する退職金は源泉分離課税ですので、支給時に所得税・復興特別所得税及び住民税が源泉徴収される

税金を算出してみましょう！ 退職手当　　１，０００万円　勤続年数１５年の場合（退職手当ー退職所得控除額） × １/２　　　　＝課税退職所得金額（千円未満切り捨て）（１，０００万円ー６００万円）　×1／２　＝　２００万円 ◎所得税　（２００万円×１０％－９７，５００円）×１０２．１％　＝１０４，６５２円 ◎市町村民税　　　２００万円　×　６％　＝　１２万円 ◎県民税　　　　　　２００万円　×　４％　＝　８万円　支給額　　９，６９５，３４８円

その他 ・共済組合の貸付残金がある場合は、退職手当　から控除します・共済組合の任意継続医療を希望する場合は、　申出によりその掛金の一部を退職手当から控除します　・請求の時効は、退職の日から５年間です

【問題①】 私は、講師として９月１日～１２月２１日まで、Ｈ小学校で勤務しました。　退職手当は、いくらもらえるのでしょうか？

【答え】 もらえない（６ヶ月未満のため）

【問題②】 私は、平成２６年度末（平成２７年３月３１日）に定年退職します。　・平成元年の４月採用　・病気休職　　　　平成１２年１月～１２月　・組合専従期間　　平成２０年度１年間私の勤続年数は、何年となりますか？

【答え】 ２４　年２６年―６ヶ月―１年＝２４年６ヶ月（病気休職）　（組合専従）

私は、平成２６年度末（平成２７年３月３１日）に定年退職します。私は、平成２６年度末（平成２７年３月３１日）に定年退職します。　３２年働き、病気休職等、休んだことはありません。退職手当（新制度　税込）は、どのくらいあるのでしょうか？退職時の給料月額　　　　４級　　４５０，０００円　退職手当調整額　第４号区分に該当（平成２１年～　）【問題③】

【答え】 ２２，４９６，０２５円

・平成２6年度末（平成２7年３月３１日）に定年退職・平成２6年度末（平成２7年３月３１日）に定年退職・３２年勤務（病気休職等なし）・退職時の給料月額　　４級　　４５０，０００円・退職手当調整額　第４号区分に該当（平成２1年度～）Ｑ．退職手当（新制度　税込）は？新制度退職手当額給料月額×退職理由別・勤続年数別支給率＋退職手当調整額 450,000×45.54450　　＋　　33,350×60月＝ 22,496,025円区分が上位のものから６０月分

税金は？ 　（２２，４９６，０２５円ー１６，４００，０００円）×１/２＝３，０４８，０１２円　　課税退職所得金額　　　３，０４８，０００円所得税・復興特別所得税　　②の計算式２１１，６５３円市町村民税③の計算式　　　１８２，８００円県民税　　　　③の計算式　　　１２１，９００円支給額　　　　　　　　　　２１,９７９，６７２円

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