固定資産の流動化スライド

固定資産の流動化 スライド

目次 • ＜Ⅰ．イントロダクション＞ • １．事業運営の効率化３Ｐ • ２．本コースの学習範囲４Ｐ • ３．本コースの学習目的（問題提起）５Ｐ • ＜Ⅱ．証券化＞ • １．証券化の基本スキーム６Ｐ • ２．証券化のポイント • ①対象資産の価値評価７Ｐ • ②バランスシートへの影響８P • ３．証券化に登場するプレーヤー • ①全体像９P • ②証券発行体の種類１０P • ③サブプレーヤーの役割１１Ｐー１２Ｐ • ４．今後の証券化の動向 • ①小口化１３Ｐ • ②対象資産の拡大１４Ｐ • ５．対象不動産の評価手法１５Ｐ • ６．会計処理における売買取引の要件１６Ｐ • ７．不動産の証券化における証券発行体１７Ｐ • ８．不動産の証券化の事例 • ①特定目的会社の事例１８Ｐ • ②株式会社の事例１９Ｐ • ③匿名組合と株式会社の組合せ事例２０Ｐ • ９．知的財産権の証券化 • ①証券化のポイント２１P • ②知的財産権の種類２２P • ③知的財産権の評価２３P • １０．知的財産権の証券化事例 • ①スキーム２４P • ②価値評価２５P • ＜Ⅲ．リース＞ • １．リース取引の現状 • ①利用状況２６P • ②利用目的２７Pー２８P • ③会計処理２９Pー３０Ｐ • ④税務処理３１Pー３２Ｐ • ２．リースの有効活用に向けたチェックポイント • ①節税３３Ｐ • ②責任３４Ｐ • ③税務処理３５Pー３６Ｐ

本コースの構成 ＜Ⅱ.証券化＞＜基礎知識＞＜不動産の証券化＞＜知的財産権の証券化＞１．証券化の基本スキーム５．対象不動産の評価手法９．知的財産権の証券化２．証券化のポイント６．会計処理における　　売買取引の要件１０．知的財産権の　　　証券化事例＜Ⅰ.イントロダクション＞１．事業運営の効率化３．証券化に登場する　　プレーヤー７．不動産の証券化に　　おける証券発行体２．本コースの学習範囲４．今後の証券化の動向８．不動産の証券化の事例３．学習の目的　　（問題提起）＜Ⅲ.リース＞＜基礎知識＞＜リースの有効活用＞１．リース取引の現状２．リースの有効活用の　　ためのチェックポイント本コースの構成 • 「固定資産の流動化」コースの構成は以下のとおりです。

事業運営の効率化に係る主な指標 一般管理費売上売上運転資本営業利益売上粗利益売上販管費売上法人税売上人件費売上販売費売上売上営業固定資産売上純営業資産営業利益純営業資産 Ⅰ．イントロダクション１．事業運営の効率化 • 経営管理が売上やシェアを重視した規模の追求の時代からROE（自己資本利益率）やROI（投下資本利益率）を重視した効率性を追求する時代へと変化する中で、より小さなストック（純営業資産）でより大きなリターン（営業利益）を創出する事業運営の効率化が重要になっています。資産のスリム化在庫回転率売掛金回転率買掛金回転率売上市場規模量当社シェア製造・仕入原価リターンの最大化

本コースの学習範囲 ２．本コースの学習範囲 • そこで、本コースにおきましては、財務マネジメントによる事業運営の効率化の手法としての「リース」と「証券化」について学習します。リース新規資産の調達レンタル資産のスリム化購入事業運営の効率化売却既存資産のスリム化流動化証券化リターンの最大化セール・アンド・リースバック* 売掛債権の流動化 *セール・アンド・リースバックはリースの一形態として取り上げる

本コースの学習目的（問題提起） ３．本コースの学習目的（問題提起） • 資産の証券化は、現状では中小企業の利用状況は低くなっていますが、今後は中小企業における活用可能性が高まると考えられるため、来るべき証券化時代へ対応するためにも基本的な知識を習得しておくことが重要だと思われます。また、リースについては中小企業でも活用が一般化していますが、安易にリースを選択する傾向が見受けられ、リース利用の目的を達成するためにリースの活用内容を改めて見直す必要があると思われます。テーマ現状学習目的証券化 ①中小企業では利用されない　資産の流動化 ②証券化の小口化（不動産） ③知的財産の証券化来るべき証券化時代への対応リース ①中小企業の多くがリースを活用 ②利用目的は、資金負担の軽減　と節税対策資産調達の最適化

証券化の基本スキーム Ⅱ．証券化１．証券化の基本スキーム • 証券化とは、企業が保有する資産を証券発行体に譲渡し、証券発行体がその資産から生じるキャッシュフローを裏付けとした証券を投資家へ発行することです。証券化を資金調達手法として考えた場合には、資産の価値による資金調達であることと、投資家からの資金調達であることが特長となります。企業から見た証券化の特長他の資金調達手法との相違点資産の原保有者資産資産の価値による資金調達銀行等からの借入との相違点資産の売却代金資産の売却証券発行体資産投資家からの資金調達通常の資産の売却との相違点証券発行購入代金元利金返済投資家＜凡例＞・太い矢印：モノ／サービスの動き・細い矢印：カネの動き

マーケット・アプローチ （取引基準比較法）コスト・アプローチ（原価法）インカム・アプローチ（収益還元法）証券化対象資産の価値評価手法* ２．証券化のポイント ① 対象資産の価値評価 • 証券化対象資産の価値評価の手法としては、資産の生み出す将来キャッシュフローを基に評価する「インカム・アプローチ」（収益還元法）、類似資産の取引価額により評価する「マーケット・アプローチ」（取引事例比較法）、および資産の形成に要した支出額により評価する「コスト・アプローチ」（原価法）の3つがあります。証券化の前提である「資産の生むキャッシュフローを裏付とした資金調達」という観点から、「インカム・アプローチ」が重視されています。方法・資産がもたらす将来キャッシュフローの割引現在価値を当該資産の価値とする方法・実際に市場で取引された類似資産の価格により、当該資産を評価する方法・資産の形成に要した支出額により当該資産を評価する方法長所・評価対象である資産の価値を直接評価することができる・評価額は、実際の取引に基づいているために合理的である・マーケティング分野での実証結果と一致する・制度的実行可能性が高い短所・将来キャッシュフロー、割引率など、割引現在価値の算定に必要なデータを客観的に入手することが困難である・データの入手が困難である・データとしての客観性を欠く・評価額とコストの間にタイムギャップおよび相関関係ギャップが生じる *出典：「知的財産の証券化」（日本経済新聞社 2003年）より作成

資産の証券化がB／S（バランスシート）に与える影響（例示）資産の証券化がB／S（バランスシート）に与える影響（例示）不動産証券化後のB／S 調達資金使用後のB／S 不動産証券化前のB／S ② バランスシートへの影響 • 資産の証券化が資産の原保有者のバランスシートに与える影響は、譲渡した資産が売買取引として処理されるか、金融取引として処理されるかにより異なります。売買取引として処理された場合には資産が増加し、獲得した資金を基に負債の圧縮を行うことで財務体質を改善することなどが可能となります。金融取引として処理された場合には、資金調達は達成できますが担保借入と同様の処理を行うため借入金が増加することとなります。 <売買取引として処理> 現金 300 借入金A 300 その他の資産 800 借入金B 400 その他の資産 800 借入金B 400 資本 400 資本 400 不動産 200 借入金A 300 その他の資産 800 借入金B 400 <金融取引として処理> 現金 300 借入金A 300 資本 300 不動産 200 借入金B 400 不動産 200 借入金B 400 その他の資産 800 その他の資産 800 借入金C 300 借入金C 300 資本 300 資本 300

証券化の基本スキームと参加プレーヤー（社債発行の場合の例示）証券化の基本スキームと参加プレーヤー（社債発行の場合の例示）３．証券化に登場するプレーヤー ① 全体像 • 証券化は資産の原保有者であるオリジネーター、証券発行体、投資家のみで行われることは稀であり、証券化のスキーム全体をアレンジするアレンジャー、社債を発行する場合には社債管理会社や格付機関など、状況に応じて様々なサブプレーヤーが登場します。アレンジャー＜金融機関、専門家等＞証券化スキームのアレンジ資産の原保有者（オリジネーター）バックアップ・サービサーサービサー資産サービサー倒産時の資金回収代行サービス回収資金の引渡し資産の売却代金信用補完信用補完機関 <保険会社等> 使用料の支払資産の売却原資産の使用者流動性補完機関 <銀行> 証券発行体（SPV）流動性補完資産証券の引受／販売社債管理会社 <銀行／信託銀行> 証券発行購入代金元利金返済引受証券会社＜証券会社／銀行等＞債権保全のためのモニタリング格付格付機関投資家＜凡例＞・太い矢印：モノ／サービスの動き　　・細い矢印：カネの動き

証券発行体の種類と特徴 特徴 ② 証券発行体の種類 • 証券発行体の種類は、主に①特定目的会社（TMK）、②信託、③匿名組合、④任意組合、⑤株式会社、⑥有限会社があります。これらは、案件の規模や投資家の数、発行する証券の種類などの状況により、単独で用いられることもあれば複数を組み合わせて用いられることもあり、各証券発行体の持つ特徴を把握しておくことが重要となります。 ①特定目的会社（TMK）・資産の流動化に係る業務、およびその付帯業務以外の業務を行うことはできない・特定社債の発行による資金調達が可能である・設立コストがかかるため、大規模の証券化案件である必要がある ②信託・信託をSPVとして用いることで倒産隔離が保たれ、また、二重課税の問題を解決することができる・信託会社に信託可能な財産権は限定されており、知的財産権は現状では信託できない ③匿名組合・組合自身は課税対象にならない・投資家（出資者）の有限責任が法的に担保されており、投資家にとっては投資（出資）しやすい ④任意組合・組合自身は課税対象にならない・投資家（出資者）は無限責任を負うため、投資家は投資（出資）しにくい ⑤株式会社・会社更生法が適用されるリスクを抱えている・社債の発行による資金調達が可能 ⑥有限会社・会社更生法の適用されないこと、資本金が少額ですむことから、株式会社よりも多く用いられる・社債の発行ができない

役割主体 ③ サブプレーヤーの役割（１／２） • 証券化に登場するサブプレーヤーの役割を整理すると、以下のようになります。証券化の要件により登場するプレーヤーも異なるため、各プレーヤーの果たす役割や、必要となる状況を理解しておくことが必要です。証券化に登場する主なサブプレーヤーの役割アレンジャー・証券化における証券の発行構造（ストラクチャー）を組み立てる・信用補完機関や格付機関など各参加プレーヤーのまとめ役を担う・証券会社、投資銀行などの　金融機関サービサー・ SPVに代わり貸出債権の管理・回収を通して、キャッシュフローのマネジメントを行う・オリジネーター、またはその関連会社が担当する場合が多い信用補完機関・証券発行体が発行する証券がデフォルト（債務不履行）となった場合に、その全額または一部を保証する・保険会社・銀行流動性補完機関・証券発行体が発行する証券の元利払いに必要なキャッシュフローが不足した場合に必要な資金の貸付を行う・銀行バックアップ・サービサー・倒産等によりサービサーの資金回収能力に問題が生じた場合に、サービサーに代わって資金回収業務を行う・債権回収会社

役割主体証券化に登場する主なサブプレーヤーの役割 ③ サブプレーヤーの役割（２／２）引受証券会社・ SPVが発行する社債の引受、募集、及び販売業務を行う・証券会社格付機関・ SPVが発行した社債に関し、元利金支払いの安全性を第三者の立場から評価する・日本格付研究所・格付投資情報センター　など社債管理会社・ SPVが発行した社債の元利金の支払が確実に行われるように、社債の元利金の支払などに必要な裁判上、裁判外の行為を行う権限や、社債権者集会の決議に基づく執行権を有する・銀行・信託銀行

ABS（資産担保証券）の裏付資産別発行高（2001年度）*ABS（資産担保証券）の裏付資産別発行高（2001年度）* ４．今後の証券化の動向 ① 小口化 • 現在、固定資産の証券化に関しては、大手不動産会社や大企業による数十億円以上の大型案件が中心となっています。しかし、証券化市場が活発化する中で、中堅／中小企業が保有する本社などの小規模不動産を対象とした証券化の事例やスキームが登場しつつあり、今後は中堅／中小企業による不動産の証券化が活発化すると考えられます。・固定資産の流動化に関しては、大型不動産が中心（数十億円規模）・組成コストの削減による証券化の小口化＜小口化事例＞・京都不動産投資顧問協会（4,800万円）** ・㈱サタスインテグレイトとネットライセンス㈱（3億円から）*** クレジット債権（1.0兆円） 27.0% リース料債権（0.8兆円） 21.6% 住宅ローン債権（0.7兆円） 18.9% 不動産（0.8兆円） 21.6% CLO／CBO （0.3兆円） 8.1% 2.7% その他（0.1兆円） *出典：「公的債務管理政策に関する研究会（第5回）配布資料」（日本銀行 2003年） **出典：日本経済新聞2003年6月28日朝刊掲載記事より作成 ***出典：株式会社サタスインテグレイトのホームページより作成

内容制度の整備日本における証券化に係る制度の整備* 1973年・住宅ローン債権信託取扱の開始・住宅ローン債権の信託方式での流動化が始まる 1993年・「特定債権等に係る事業の規制に関する法律」の施行・リース債権、リース物品、クレジット債権の証券化が可能となる 1996年・国内ABS（資産担保証券）およびABCP（資産担保コマーシャルペーパー）の発行の解禁・ABSとABCPが証券取引法上の有価証券に指定され、国内でも発行可能となる 1998年・「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（SPC法）の施行・不動産を始めとする資産の証券化の基盤整備が進展する 2000年・SPC法を改正し「資産の流動化に関する法律」へ改称（資産流動化法）・当初の期待ほどに活用されていなかったため、使い勝手の向上等を図る目的で改正される 2004年／ 2005年・信託業法（2004年）および信託法（2005年）の改正案の国会提出（予定）・著作権などの知的財産権も信託にできるように規制緩和される見通し ② 対象資産の拡大 • 証券化の対象となる資産は、各種法律、政策による制度の整備が進むにつれて、金融機関やノンバンクが保有する企業／個人向け債権から、不動産、その他の資産へと範囲を拡大してきました。今後は、信託業法等の改正により知的財産権を信託することができるようになることで知的財産権の証券化が活発化すると考えられます。特に大規模な不動産を持たない中堅／中小企業にとっては、知的財産権の証券化による資金調達は重要となると思われます。 *出典：「不動産証券化に関する研究会の報告書」（国土交通省 2000年）より作成

不動産鑑定評価基準による評価* ５．対象不動産の評価手法 • 不動産の価格算定の基準である「不動産鑑定評価基準」では「収益還元法」、「取引事例比較法」、「原価法」の3つの評価手法を併用して最終的な評価額を決定することが定められています。近年では不動産が生み出す収益に着目した「収益還元法」が重視されており、資産のキャッシュフローが重要となる証券化においても、不動産の収益性が価格算定の重要な要素となっていると考えられます。評価手法手法名収益還元法（インカム・アプローチ）取引事例比較法（マーケット・アプローチ）原価法（コスト・アプローチ）評価方法・対象不動産が将来生み出すと期待される純収益の現在価値の総和で価格を算出する・直接還元法とDCF法がある・多数の取引事例を収集し、選定した事例の取引価格に補正・修正を行い、また、地域要因や個別的要因を比較検討して価格を算出する・対象不動産の再調達原価を求め、再調達原価について原価修正を行って積算価格を算出する有効性の判断基準・賃貸用不動産や事業用不動産の評価に有効・近隣地や類似地域に類似取引が行われている場合に有効・対象不動産が建物又は建物及び土地の場合に有効算出する価格収益価格批准価格積算価格評価額の決定・原則として3つの手法を併用し、説得に応じた重み付けを行ったうえで不動産の鑑定評価額を決定する *出典：「不動産鑑定評価基準」（国土交通省 2002年）より作成

オリジネーターの会計処理のフローチャート*オリジネーターの会計処理のフローチャート* ＜前提条件＞特別目的会社を活用して不動産を流動化している法的に保護され、資金が流入している適正な価格で譲渡されている６．会計処理における売買取引の要件 • 証券化にあたり証券発行体に不動産を譲渡しますが、譲渡資産を継続利用するにあたって支払う賃料が過度に低い場合や証券化スキームの終了後に不動産を自社に買い戻す条件がついている場合などは、譲渡が認めれずに金融取引として処理しなくてはならなくなります。この場合、資産のスリム化を図る目的とは逆にバランスシートが肥大化してしまうため、処理の判定ポイントを把握しておくことが重要となります。ＮＯ譲渡人は継続的に関与しているか通常の契約条件による不動産管理業務を行っているか買い戻し条件付きで譲渡しているか譲渡資産は特殊性を有するかセール・アンド・リースバック取引の場合、オペレーティング・リース取引であって、譲渡人（借手）が適正な賃借料を支払うことになっているか特別目的会社が譲渡人の子会社に該当しているかリスク負担割合**がおおむね5％の範囲内か売買取引として処理するＮＯＹＥＳＹＥＳＮＯＮＯＹＥＳＹＥＳＹＥＳＮＯＹＥＳＮＯＮＯＹＥＳ金融取引として処理する *出典：日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」　　　　（2000年7月31日）より作成 **「リスク負担割合」とは、譲渡人のリスク負担金額を流動化する不動産の譲渡時の真正な価額で除した割合

③有限会社と匿名組合の組み合わせ ①特定目的会社証券発行体の組合せパターン別の特徴 ②株式会社７．不動産の証券化における証券発行体 • 不動産の証券化を行う際の証券発行体の形態には、主に①特定目的会社、②株式会社、③有限会社と匿名組合の組み合わせの３つのパターンがあります。それぞれの組合せには、案件の規模や発行する証券などに特徴があるため、自社の証券化の状況に適した証券発行体の要件とそのパターンを把握しておくことが重要となります。 TMK 株式会社有限会社資産特定社債資産社債資産ノンリコースローン匿名組合員優先出資ノンリコースローン預かり金匿名組合出資特定出資資本金資本金出資出資出資オリジネーター等ケイマンSPC ケイマンSPC

安田生命のオフィスビル証券化のスキーム* オフィスビルオフィスビルオフィスビル８．不動産の証券化の事例 ①特定目的会社の事例 • 特定目的会社を用いた証券化事例として、安田生命が2000年に所有するオフィスビル12棟（自社の支店ビルを含む）を証券化した事例を紹介します。この証券化では、証券発行体は特定社債の発行により300億円、優先出資証券の発行により250億円を調達しました。また、「資産の流動化に関する法律」へ改正される前の「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」に基づき行われた証券化であり、倒産隔離のためにケイマンSPCや慈善信託が活用されています。特定社債発行＜安田信託銀行＞＜レッドライオンズキャピタル特定目的会社＞（証券発行体）＜投資家＞発行代わり金（300億円）信託配当信託設定元利払い受益権モニタリング＜社債管理会社＞＜安田生命＞（オリジネーター／資産の使用者）優先出資証券発行＜投資家＞受益権譲渡優先出資（250億円）配当支払購入代金支払＜銀行等＞融資元利払い優先株出資配当支払特定出資＜凡例＞・太い矢印：モノ／サービスの動き・細い矢印：カネの動き慈善信託＜ケイマンSPC＞普通株出資 *出典：「不動産証券化ハンドブック」（不動産証券化協会 2003年）より作成

KDDIのオフィスビル証券化のスキーム* オフィスビルオフィスビルオフィスビルオフィスビル ②株式会社の事例 • 株式会社を用いた証券化事例として、KDDIが2001年に所有するオフィスビル4棟（本社ビルを含む）を証券化した事例を紹介します。KDDIは第二電電株式会社（DDI）、KDD株式会社、および日本移動通信株式会社（IDO）の3社での合併直後は2兆円を超える有利子負債を抱えていましたが、オフィスビルの証券化により1,874億円の資金調達に成功し、調達した資金を用いて有利子負債の削減による財務体質の改善を行いました。＜安田信託銀行＞＜ムーディーズ／スタンダード・アンド・プア－ズ＞（格付機関）＜みずほ証券／大和証券ＳＭＢＣ＞（引受証券会社） <みずほ証券／大和証券ＳＭＢＣ> （アレンジャー）証券の引受／販売賃貸借契約信託設定賃料支払受益権格付信託配当社債発行＜KDDI＞（オリジネーター／サービサー）＜㈱セントラル・タワー・エステート＞（証券発行体）＜投資家＞受益権譲渡発行代わり金（1,357億円）証券化スキームのアレンジ元利払い購入代金支払（1,874億円） <日本興業銀行> （社債管理会社）モニタリング匿名組合出資（94億円）＜銀行＞劣後ローン元利払い既住テナント契約出資＜凡例＞・太い矢印：モノ／サービスの動き・細い矢印：カネの動き＜既住テナント＞（資産の使用者）＜ケイマンSPC＞ *出典：「バランスシート効率化戦略」（中央経済社 2002年）、及びKDDIのホームページより作成

有限会社と匿名組合の組合せによる証券化スキーム例*有限会社と匿名組合の組合せによる証券化スキーム例* オフィスビルオフィスビルオフィスビル ③有限会社と匿名組合の組合せ事例 • 有限会社と匿名組合の組合せを用いることで、自社の保有するオフィスビルを証券化した場合の証券化スキーム例は以下のようになります。まず、倒産隔離のためにケイマンSPCを用いて有限会社を設立し、オリジネーターはこの有限会社にオフィスビルの信託受益権を譲渡します。有限会社は、匿名組合員からの出資金（預かり金）と金融機関からのノンリコースローンでオリジネーターに信託受益権の購入代金を支払い、オフィスビルからの賃料収入をもとに元利金や配当を支払います。＜信託銀行＞＜有限会社＞（匿名組合の営業者）＜金融機関＞ノンリコースローン融資信託配当 <金融機関等専門家>（アレンジャー）賃貸借契約賃料支払信託設定受益権元利払い＜資産の保有者＞（オリジネーター／サービサー）受益権譲渡証券化スキームのアレンジ匿名組合出資（預かり金）＜匿名組合員＞購入代金支払配当支払出資配当支払既住テナント契約＜既住テナント＞（資産の使用者）＜ケイマンSPC＞＜凡例＞・太い矢印：モノ／サービスの動き・細い矢印：カネの動き *有限会社による証券化計画は、監督官庁への届出や公表の義務がなく情報の入手が困難であるため、ここでは一般的なスキームの例を示している

知的財産権の証券化のポイント 証券化の基本スキーム９．知的財産権の証券化 ① 証券化のポイント • ２００４年度の信託業法、２００５年度の信託法の改正により、知的財産権が信託の対象となることが予定されていることから、今後、知的財産権の証券化が活発化することが予想されます。知的財産権の証券化を理解するためには、対象となる知的財産権とは何か、知的財産権の価値をどう評価するのかがポイントになります。バランスシートへの影響資産の原保有者知的財産権（資産）資産の売却資産の売却代金知的財産権の種類証券発行体知的財産権（資産）知的財産権の評価元利金返済証券発行購入代金投資家＜凡例＞・太い矢印：モノ／サービスの動き・細い矢印：カネの動き

証券化事例 存続期間保護対象分類主な知的財産権の内容と証券化事例／検討状況* ② 知的財産権の種類 • 知的財産権の分類は以下のように整理できます。資産の証券化と同様に、将来キャッシュフローを生む権利であればどんな権利でも証券化できることとなりますが、現状では「特許権」および「著作権」に関して証券化された実例があるだけです。また、現在「商標権」や「意匠権」に代表される「ブランド」の証券化に必要なインフラの整備が進められています。知的財産権著作権・文芸、学術、美術、音楽などの著作物およびその著作者・著作者の生存年間およびその死後50年間・ディズニー映画の著作権の　ポートフォリオ・コナミのゲームソフト産業財産権特許権・産業上利用でき、新規性、進歩性のある程度の高い発明・出願の日から20年（医薬品は延長制度あり）・スカラ株式会社による光学系特許・日本での証券化事例は無いが、経済産業省主導でインフラ整備を進めている商標権・商標、サービスマーク・設定登録の日から10年（更新可）意匠権・物品の斬新なデザイン・設定登録の日から15年実用新案権・物品の形状、構造又は組合せに係る考案・出願の日から6年・日本での証券化事例は無い *出典：日本弁理士会ホームページより作成

免除ロイヤリティ法 プレミアム価格法インカム・アプローチによる知的財産権の評価手法* 期待キャッシュフロー法 ③ 知的財産権の評価 • 知的財産権の価値評価手法につきましては、「コスト・アプローチ」は知的財産権とコストとの対応関係が不明確であること、また、「マーケット・アプローチ」は類似の知的財産権を想定することが困難であることから、知的財産権の価値を直接評価する「インカム・アプローチ」が適切であると考えられます。具体的方法・仮に知的財産権を保有していない場合、使用に掛るロイヤリティをベースに評価する方法・知的財産権を利用した製品等の価格プレミアムにより評価する方法・知的財産権がもたらすキャッシュフローにリスクを反映させたものを割り引くことにより評価する方法長所・ロイヤリティは実際の取引価格であるため、算定された評価額は妥当・評価額に価格プレミアムを反映させることができる・キャッシュフローにかかるリスクをキャッシュフロー自体に反映させているので、リスクの内容が明瞭である短所・実際にロイヤリティの授受が必要・知的財産権は唯一無二性を有しているために、類似のロイヤリティを参照してもあまり意味がない・基本的には確立している商標権にしか適用できないという利用条件の制約がある・将来キャッシュフローの発生額、および発生確率の推定方法が確立されている訳ではない *出典：「知的財産の証券化」（日本経済新聞社 2003年）より作成

スカラ株式会社の特許権証券化スキーム* 休眠特許休眠特許休眠特許休眠特許休眠特許休眠特許休眠特許休眠特許１０．知的財産権の証券化事例 ① スキーム • 知的財産権の証券化の事例として、特許権証券化の国内第一号となった「スカラ株式会社」の例を紹介します。スカラ株式会社は自社の持つ休眠特許の証券化により2億500万円の資金を調達し、その結果、累積損失の圧縮による財務体質の改善と、他企業とのリレーションの構築による事業の拡大という効果を得ることに成功しました。 <ジャパンデジタルコンテンツ> （アレンジャー）証券化スキームのアレンジ特定社債発行＜スカラ㈱＞（オリジネーター）＜TMK＞（SPV）＜三井住友銀行＞（投資家）特許権譲渡社債購入代金譲渡対価元利金支払特許権価値評価優先出資＜㈱ピンチェンジ＞（投資家）＜ピー・エル・エックス／ベンチャーラボ＞配当妥当性／公平性の評価＜松尾総合法律事務所＞投資＜伊藤忠商事＞（投資家） <西村総合法律事務所／中央青山監査法人グループ／三井住友銀行／みずほ証券> 配当専用実施権法務／会計／税務／投資のアドバイス＜㈱ピンチェンジ＞（原資産の使用者）ロイヤリティー支払＜みずほ信託銀行＞特定出資特定持分信託＜ジャパンデジタルコンテンツ＞＜凡例＞太い矢印：モノ／サービスの動き　　細い矢印：カネの動き *出典：「知的財産の証券化」（日本経済新聞社 2003年）より作成

スカラ株式会社の特許権価値評価* 評価結果価値評価会社による特許権の評価専門家による価値評価の公平性／妥当性の評価評価主体 ② 価値評価 • スカラ株式会社が特許権を証券化する際に行われた特許権の価値評価の手法を紹介します。スカラ株式会社の事例では、まず専門の価値評価会社2社がそれぞれ異なった手法で評価金額を導出し、その評価の妥当性等を専門家が評価することで特許権の価値が評価され、TMKの最終的な取得価額はTMKの取締役の責任で決定されました。ピー・エル・エックス・算出した3通りのロイヤリティから、特許権の価値を評価 2.1億円～2.75億円 ①評価手法選択の妥当性 ②評価プロセスの妥当性 ③特許権有効性の確認 ④最終報告（1.54億円～2.66億円と評価） TMKの取締役の責任により最終的な取得価額を決定ベンチャーラボ・ 3つの評価を踏まえ、特許庁方式により特許権の価値を評価 0.98億円～2.57億円 *出典：「知的財産の証券化」（日本経済新聞社 2003年）より作成

リース利用率の推移* Ⅲ．リース１．リース取引の現状 ① 利用状況 • 資本金1千万円以上の企業においてはリースの利用率が90%を超えており、中堅／中小企業においてもリースは定着していると考えられます。 *出典：「リース需要動向調査報告書」（リース事業協会 2000年）より作成

リースの利用理由* ② 利用目的（１／２） • 企業がリースを利用する理由としては以下のようなものがあり、主に資金負担の軽減と節税対策が中心となっています。リースを利用することで得られる効果の中には、「節税効果」、「事務の省力化」、「バランスシートのスリム化」のように、他の代替手段の方がより効果的な可能性があったり、思わぬリスクを負う可能性があるものなどがあり注意が必要です。一度に多額の資金を必要としないリースは経費処理できるリース料は一定でコスト把握が容易陳腐化に弾力的に対応できる経費等が省け事務の省力化が図れる買取よりも一般的物件廃棄の手間が省ける借入と比較して手続きが簡単バランスシートに資産表示の必要なし借入と比較して割安インフレヘッジ効果がある *出典：「リース需要動向調査報告書」（リース事業協会 2000年）より作成

リースの有効活用のためのチェックポイント リース利用の目的目的達成のための要件 ② 利用目的（２／２） • リースを利用する目的は企業によって様々ですが、リースを利用することによりどのような場合でも目的が達成されるわけではなく、一定の要件を満たすことが必要であったり、また、他の代替手段の方がより効果的なことがあります。安易にリースを選択するのではなく、リースを利用する目的を達成するために必要な要件を把握し、他の代替手段との比較、検討を行ったうえで、最適な資産調達手段を選択することが重要です。リースの利用による節税効果の享受（「リースは経費処理できる」）・特別償却が適用される資産ではない・特別償却が適用される資産の場合、資金流出額の現在価値が特別償却を適用した場合よりも少ないリースの利用による管理事務の合理化（「経費等が省け事務の省力化が図れる」）・借受証発行の前に、必ず瑕疵の無いことを確認した・リース会社からユーザーへ、サプライヤーに対する損害賠償を請求する権利を譲渡することを契約に盛り込んでいる・サプライヤーとの間で保守契約を締結している・リース物件に動産総合保険が付けられているセール・アンド・リースバックによる資産のスリム化（「バランスシートに資産表示の必要なし」）・ユーザーの所有資産の管理事務の省力化などのために行われる・ユーザーが購入することに相当の理由がある・購入物件を立替金など仮勘定で経理し、固定資産に計上していない・ユーザー購入価額でリース会社に譲渡している

会計におけるリースの処理 取引の条件による区分会計処理 ③ 会計処理（１／２） • リース会計基準におけるリース取引は、行っているリース取引の条件により、「所有権移転ファイナンス・リース」、「所有権移転外ファイナンス・リース」、「オペレーティング・リース」に分類されます。「所有権移転ファイナンス・リース」に分類される取引は売買処理を、「所有権移転外ファイナンス・リース」に分類される取引は原則売買処理ですが財務諸表に注記を行うことにより賃貸借処理を、および、「オペレーティング・リース」に分類される取引は賃貸借処理を行うこととなります。リース取引所有権移転ファイナンス・リース売買処理原則所有権移転外ファイナンス・リース賃貸借処理容認オペレーティング・リース *出典：「リースの会計処理と税務」（中央経済社 2003年）より作成

会計処理の判定フロー ③ 会計処理（２／２）リース物件の所有権が借手に移転すると認められるか（以下のいずれかに該当するか） ①譲渡条件付リース ②割安購入選択権付リース ③特別仕様物件のリース YES NO 以下のいずれかに該当するか ①リース料総額の現在価値≧見積現金購入価額×90% ②解約不能期間≧経済的耐用年数×75% NO YES 所有権移転ファイナンス・リース所有権移転外ファイナンス・リースオペレーティング・リース容認原則売買処理賃貸借処理 *出典：「リースの会計処理と税務」（中央経済社 2003年）より作成

税務におけるリースの処理 取引区分税務処理 ④ 税務処理（１／２） • リース税制においては、「中途解約が禁止されていること」、および、「フルペイアウトであること」という2つの条件を満たした資産の賃貸借取引のみを「リース取引」として対象としています。リース税制では、リース取引の条件により、売買取引として処理すべき場合と、賃貸借処理として処理すべき場合があります。賃貸借取引リース取引売買取引として処理賃貸借取引として処理レンタルなど *出典：「リースの会計処理と税務」（中央経済社 2003年）より作成

税務処理の判定フロー ④ 税務処理（２／２） NO リース取引に該当するか ①中途解約が禁止されていること ②フルペイアウトとなっていることリース資産が、無償又は名目的対価で譲渡されるものかリース資産を著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているかリース資産が使用可能期間中、賃借人において専属使用されるものかリース資産の識別が困難であると認められるものであるかリース期間が耐用年数に比して相当の差異があり、かつ、税負担が著しく軽減されているか賃貸借取引として処理ＹＥＳＮＯＮＯＮＯＮＯＮＯ YES YES YES YES YES 売買取引として処理 *出典：「リースの会計処理と税務」（中央経済社 2003年）より作成

A社の投資案件（例） 資金流出額の現在割引価値による経済性の比較（単位：千円）２．リースの有効活用に向けたチェックポイント ① 節税 • リース利用の目的の1つとして、法定耐用年数より短い期間でリース料全額を損金算入できることによる節税効果があります。しかし、特に中堅／中小企業では、多くの場合、購入することで「特別償却」の適用を受け、リース利用より大きな節税効果を得られる可能性があるため、特別償却の対象となる資産か否か、リース期間やリース料金はどの程度なのか等を踏まえたうえで、両者の節税効果を比較、検討することが重要です。Ａ社の状況・資金繰りには特に問題なく、当期や来期の節税を図りたい借入による購入（特別償却） 1年目 2年目・・・ 8年目合計合計合計資金流出 ①元利金返済額 1,721 1,659 ・・・ 1,284 12,020 投資対象案件物件価格 1,000万円資金留保損金項目 ②減価償却費 5,500 1,125 ・・・ 200 9,400 法定耐用年数 8年 ③除却損 - - ・・・ 601 60１減価償却方法定率法 ④支払金利 471 409 ・・・ 34 2,020 減価償却率 25％ ⑤税金軽減額（（②+③+④）×43%） 2,568 660 ・・・ 359 5,168 特別償却の償却率 30％純資金流出額（①-⑤） -846 999 ・・・ 925 6,852 銀行借入の条件借入額 1,000万円割引現在価値 -806 906 ・・・ 626 5,251 適用金利 5％リース（税額控除） 1年目 2年目・・・ 5年目合計返済方法月々元金均等払資金流出 ①リース支払額 2,254 2,254 ・・・ 2,254 11,270 リースの条件リース期間 5年月額リース料 225.4万円資金留保 ②税金軽減額（①×43%） 969 969 ・・・ 969 4,845 リース税額控除率リース料総額の4.2% ③税金控除額 473 - ・・・ - 473 その他実効税率 43％純資金流出額（①-②-③） 812 1,285 ・・・ 1,285 5,952 割引現在価値 773 1,165 ・・・ 1,007 5,112 割引率 5％ *出典：「リースの知識と実務」（日本実業出版社 2003年）より作成

リース 購入権利／責任資産調達手段別の所有に伴う責任の相違レンタル ② 責任 • リース資産の所有権はリース会社にあることから、ユーザーはリースを利用することで資産の所有に伴う様々な事務管理負担を軽減する効果を得られます。しかし、リース契約においては、修繕義務、物件の滅失や毀損に係る責任の所在が購入やレンタルの場合と異なり、ユーザーに帰属するため、購入やレンタルと同様に物件を扱うことで思わぬ責任を負う可能性があります。＜リース利用の留意点＞・借受証発行の前に、必ず瑕疵の無いことを確認する・リース会社からユーザーへサプライヤーに対する損害賠償を請求する権利を譲渡することを契約に盛り込む・サプライヤーとの間で保守契約を締結する・動産総合保険が付けられているかを確認する所有権・ユーザー・レンタル会社・リース会社物件の事務管理・ユーザー・レンタル会社・リース会社瑕疵担保責任・サプライヤー・レンタル会社・サプライヤー修繕義務・ユーザー・レンタル会社・ユーザー滅失／毀損の損害負担・ユーザー・レンタル会社・ユーザー

税務におけるリースの処理 取引区分税務処理賃貸借取引リース取引通常のリース取引売買取引として処理賃貸借取引として処理レンタルなどセール・アンド・リースバック金融取引として処理 ③税務処理（１／２） • リース取引の1つの形態として、保有／使用している資産をリース会社にいったん売却し、売却代金を受け取ったうえで、直ちに当該資産をリースする「セール・アンド・リースバック」という取引があります。会計処理については、通常のリース取引における判定基準に基づいた判定を基に処理が決定されます。しかし、税務処理については、その取引が資産を担保とした借入と類似しているという金融的な性格から、賃貸借取引として処理を行うにはいくつかの要件を満たす必要があり、要件を満たさない場合は金融取引として処理する必要があります。 *出典：「リースの会計処理と税務」（中央経済社 2003年）より作成

セール・アンド・リースバックの税務処理の判定フローセール・アンド・リースバックの税務処理の判定フロー ③税務処理（２／２）対象資産は中古資産／新品資産のどちらか新品資産中古資産金融取引として処理ユーザーが購入することに相当の理由があるか金融取引として処理 NO YES 購入資産を仮勘定で処理しているか管理事務の省力化が目的か NO NO YES 購入価格でリース会社に譲渡しているか YES NO YES 賃貸借取引として処理 *出典：「リースの会計処理と税務」（中央経済社 2003年）より作成

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