日本における裁判員制度の現状と課題

1. 日本における裁判員制度の現状と課題 東京大学 井 上 正 仁

2. はじめに ○日本 　・2004年5月，大規模な司法制度改革の一環として，裁判員法　　 制定 　・5年の準備期間を経て，2009年5月試行 　・2009年8月，初の裁判員裁判（東京地裁） 　　　それ以降2011年1月末までの18ヵ月間に全国で約1,900件　 　　　の裁判 　・裁判員・補充裁判員を務めた人は約14，000人 ⇒ ○さまざまな統計，裁判員経験者に対するアンケート調査 　　　　　や座談会等，裁判官その他の関係者の聴取，国民の 　　　　　意識調査等の積み重ね 　　 ○運用や制度の見直しに備えた検討

3. Ⅰ 裁判員制度の概要 （１）裁判員制度とは？ ○一般の国民の中から選ばれた６名の裁判員が 　 　　刑事事件の裁判（第一審）に参加 ３名の裁判官とともに裁判体を構成 　　公判の審理に出席し 　 　・有罪か無罪か 　 　・有罪の場合，どのような刑罰を科すか（量刑） 　　　　　を決める制度 ※　公訴事実について争いがなく， 　　　　　事件の内容その他の事情を考慮して適当と認められる場合 　　　　　　⇒ 裁判官１名，裁判員４名で構成する裁判体で審判可

4. （２）裁判員はどのようにして選ばれるか？　　　（２）裁判員はどのようにして選ばれるか？　　　 ○それぞれの地方裁判所の管轄区域に居住する 衆議院議員の選挙権を有する者の中から， くじで無作為に選ばれる。 　　　　　☆裁判員裁判は，全国50の地方裁判所，10の地方裁判所支部で 　　　　　　　　行われる。

5. ○裁判員選任までのプロセス

6. ○裁判員となることができない者 　①欠格（国家公務員となる資格のない者，義務教育を終えて 　　　　いない者，禁錮以上の刑に処せられた者，心身の故障の 　　　　ため裁判員としての職務に著しい支障のある者） 　②就職禁止　 　　　・法律専門家 　　 一般国民の良識の反映という制度趣旨 ・国会議員，国の官庁の幹部　 三権分立 　　　・自衛官 　③事件関連の不適格（被告人・被害者本人やその親族等， 　　　　 捜査関係者，弁護人etc.） 　④不公平な裁判をするおそれのある者

7. ○裁判員を辞退できる者 　・７０歳以上の人 　　・県市町村議会の議員（会期中） 　　・学生，生徒 　　・５年以内に裁判員や検察審査会委員を務めたか 　　　１年以内に裁判員候補者として裁判所に出頭した人 　　・裁判員を務めることが困難な特別の事情のある人 （重い病気・障害，親族や同居人の介護・養育，事業上の著しい 　　　　　 損害発生のおそれ，親族の結婚式等，身体上・精神上の重大な 　　　　　 不利益発生，妊婦・出産後８週間以内，地裁管轄外の遠隔地 居住etc.）

8. （３）裁判員の役割，権限，義務は？ ○役割・権限 　　・公判の審理（証拠調べや弁論等）への出席 証人に質問することも可 ・評議で意見を述べ，他の裁判員や裁判官ととともに 　　　　 ・被告人の有罪・無罪の判定 　　　　 ・有罪の場合，被告人に科す刑の決定（量刑） 　　　　 ＝裁判官と対等の権限 ☆法令解釈・訴訟手続に関する判断は裁判官の権限 ・・・裁判員の意見を聴くことは可 　　・判決宣告への立会い

9. ○裁判員の義務等 　　・公判・評議への出席 　　・守秘義務（評議の内容・経過・意見分布等，職務上知った秘密。 　　　公開の法廷で見聞きしたことは対象外） 自由・率直な意見交換の確保 　　　　　 　 被告人等関係者のプライヴァシーの保護 ・裁判員の保護 　　　　・氏名等の非公開 　　　　・事件に関する接触等の禁止 etc.

10. （４） どのような事件が対象になるか？ ○裁判員裁判の対象事件 　　・死刑または無期の懲役・禁錮に当たる罪 　　・短期１年以上の懲役・禁錮に当たる罪であって 　　　　故意の犯罪行為により被害者を死亡させたもの 殺人，強盗致死傷，現住建造物等放火 　　　　 身代金目的誘拐，傷害致死，危険運転致死 　　　　 覚せい剤の密輸等を業とする罪 etc. ⇒当初の見込み：１年に全国で２，０００～２，５００件 　　　　　　　　（地方裁判所管轄事件の2～3%）

11. （５）被告人は裁判員裁判を拒否できるか？　　被告人が罪を認めている場合は？ ○被告人の拒否・選択不可 　　・英米の陪審制度や韓国の国民参与制度とは相違 ○被告人自認事件も対象 　　・英米の陪審制度と相違 　　・量刑にも国民の健全な良識・感覚を反映するとの趣旨

12. Ⅱ 裁判員制度の趣旨 １．裁判員制度導入の基本的考え方 　（１）裁判員制度導入・実施に至る経緯 　　　・1999年7月　内閣の下に司法制度改革審議会設置 2001年6月報告書⇒裁判員制度の導入の提言・基本枠組の提示 　　　・2002年1月～2004年11月　 　　　　　司法制度改革推進本部裁判員制度・刑事検討会 ⇒裁判員制度・関連する刑事手続整備の具体的設計 　　　・2004年5月　裁判員法・刑事訴訟法一部改正法成立 　　　・2005年11月 公判前整理手続等実施 　　　・2009年5月21日　 裁判員法施行

13. （２） 司法制度改革審議会報告書の基本的考え方 ・国民に縁遠く，利用しにくい法律や裁判，法律家 「裁判沙汰」，「杓子定規」，「三百代言」，「金も時間もかかる」 　　　　⇒ しかし，泣き寝入りも 　　・社会の複雑化・多様化，国際化，規制緩和 　　　　　⇒ 争いの増加，明確なルールと公正な手続による解決 　　 　利用者である国民に身近で，親しみやすく，頼りになる司法 ①制度的基盤の整備（民事司法制度・刑事司法制度の改革など） 　　　　 ②人的基盤の整備（法科大学院制度の創設など） 　　　　 ③国民的基盤の整備（国民の司法参加＝裁判員制度の導入など）

14. ○裁判員制度導入の趣旨・意義 （１）法律専門家だけで行っていた裁判 　　　　　緻密で確実，しかし， 　　 　　　①国民の感覚と乖離する面 　　　 　　　②国民には理解困難，時間もかかる 　　　　　　　　⇒①一般の国民の良識・感覚を反映 　⇒より信頼されるものに 　　　　　　　 　②国民に開かれ，分かりやすく，迅速な裁判に 　 （２）司法＝３権の１つ 　　 　主権者である国民の意思に基づくもの 　　　　　　しかし，司法だけ参加なかった ⇒他の諸国の状況 　 （３）社会の安全・安心＝自分たちの事柄 　　　　　自ら支え，責任を分担。権利でもある 　　⇒その自覚，実行　　　

15. （３） 関連する刑事手続等の整備 　　①公判の充実・迅速化　 　　　　・公判前整理手続の新設⇒争点・証拠の整理，そのための証拠開示 　　　　　　手続の整備⇒有効な審理計画の策定 　　　　　⇒裁判員裁判対象事件では必須の手続 　　　　・公判の連日的開廷，審理計画に沿った争点中心の集中的審理 　　　　　　公判開始後の新たな証拠調べ請求制限 　　②被疑者に対する公的弁護制度の新設 　　　　・必要的弁護事件（死刑，無期，長期3年を超える懲役・禁錮に当たる 　　　　　　罪）で勾留される被疑者が，貧困その他の事由で自ら弁護人を選 　　　　　　任できない場合 　　　　　　⇒被疑者の請求により，裁判官が国選弁護人を選任 　　　　　⇒早い段階からの防御の準備⇒公判の充実・迅速化にもつながる 　　　　　裁判員の負担を過重にせず，充実した審理の実現

16. ２．裁判員制度の要点とその趣旨 （１） 何故，陪審制度ではないのか？ 　　○陪審制度採用論 　　　　・「官僚司法」批判と司法の「民主化」の主張 　　　　　　　⇒民主主義（多数決原理）と司法の役割 　　　　・誤判防止策としての陪審論 　⇒前提としての現状認識， 根拠不十分 　　○参審制度採用論 　　　　・事件ごとにアド・ホックに選任される陪審員では適切な判断や裁判官 　　　　　　と対等な意見表明が難しいため，任期制で経験積んだ方が良い　 　　　　　　　⇒国民の新鮮な感覚，良識の反映という趣旨と背馳

17. ○従来の裁判官のみによる刑事裁判についての評価○従来の裁判官のみによる刑事裁判についての評価 　・日本では，従来から国民の間で，裁判所・職業裁判官に対する信頼が比較的　 　　　高く，刑事裁判も総体として良質という評価 　　ただ，一般国民の感覚とはズレたところも（特に量刑など）　 　　 ⇒国民が参加し，その健全な良識・感覚を裁判に反映させるこ 　　　　　　とによって，より良いものになる，という発想 　　　⇒有罪・無罪の認定も量刑も裁判官と裁判員の協働 ※韓国で英米陪審型が採用されたのは，従来の職業裁判官による刑事裁 　　　　　判に対する国民の不信感が強かった（世論調査）からという指摘

18. （２） 裁判員に裁判官と対等な評決権を与えた　　のは何故か，憲法上問題はないか？ ○司法制度改革審議会での審議 　・最高裁事務総局は，評決権を持った形での裁判体への国民の参加に対 　　　しては憲法上の疑義もあり得るため，参加する国民は評決権は有さず， 　　　意見を述べるだけという形なら問題ない旨の意見表明（2000年9月） 　⇒・それでは参加する国民は「お飾り」に過ぎなくなる 　　 ・国民参加の趣旨からは，裁判内容形成への主体的・実質的な参加を 　　　　　という意見が多数

19. ・韓国では，陪審員の評決には拘束力なし 　　○大韓民国憲法は「法官による裁判を受ける権利」を保障　　 ・日本でも，旧陪審法（1923年。1928～43年実施）は，裁判所 　　が陪審の評決結果を不当と考えるときは，新たな陪審に　 　　やり直させること（陪審の更新）ができるとしていた。 　　○旧憲法（1890年）は「裁判官ノ裁判」を受ける権利を保障 　　⇒学説でも，陪審の評決に拘束力を認めるのは違憲とい 　　　　うのが多数説 ○憲法上の問題

20. ・日本国憲法　 　　「裁判所において裁判を受ける権利」（32条） 　　「公平な裁判所の・・・裁判を受ける権利」（37条1項）を保障 　　　 ○従来の学説では，拘束力付与は違憲とする考え方も多数 　　　　　・憲法の第7章「司法」では裁判官についてのみ規定 　　　　　・被告人がその権利を放棄すること必要とする説も 　　　 ○日本国憲法と同時期に制定された裁判所法（1947年）は，「刑事につ 　　　　　いて，別に法律で陪審の制度を設けることを妨げない」（3条）と規定 　　　　　　⇒連合国の占領下に置かれていた当時において，英米流の陪審制 　　　　　　　　　度の導入が必須とされるとの予測もあり，憲法の「裁判所におい 　　　　　　　　　て裁判を受ける」との新規定と相俟って，裁判体への国民の参 　　　　　　　　　加の可能性を許容する考え方が採られていたとの見方 　　　　○若い世代の学説，合憲とする考え方が増加 　　　　○この種の憲法論議，東アジア（台湾，韓国，日本）に特有 　　　　　　　欧米では例なし

21. ・司法制度改革審議会での整理 　　○憲法の裁判官についての規定は，職として常時，裁判に 　　　　　携わる裁判官の独立性や身分を保障するためのもの 　　○裁判官を裁判所の基本的構成要素とするが， これに国民が加わることを排除していない。 　　⇒評決のルール：　 　　　　　○裁判員のみの意見で決定すること不可 　　　　　＋裁判員参加の意義の確保 　　　　　　　⇒ 裁判官のみの意見で決定すること不可 　　　　　⇒裁判員法は，被告人に不利な決定の要件として規定 　　○憲法76条3項は個々の裁判官の職権行使における独立性を 　　　保障するもの。裁判官のみの合議体において多数決で，少数意 　　　見を斥けて裁判内容が決定される場合でも，少数意見の裁判官 　　　の独立性を侵すものとは考えられていない。 　　　　⇒裁判員が加わる場合も同様　　　 ⇒　裁判員制度違憲論　　　　　東京高裁合憲判決（後述）

22. （３） 対象事件：なぜ刑事の重大事件なのか？ ○様々な意見 　　　・陪審論者 ⇒ できるだけ広い範囲 　　　・慎重論者 ⇒ 中程度の事件 　　　・刑事ではなく，民事の近隣紛争や行政事件からという意見（少数説） ○結論 　　　・歴史的経緯　・・・　旧陪審法 　　　・諸外国の例　　　　　　　　　　　　 ⇒ 刑事の重大事件 　　　・国民一般が関心の強い事件 　　　⇒ 死刑・無期事件 　　　　　法定合議事件で故意の犯罪行為により被害者死亡

23. （４）何故，被告人は，裁判員裁判を拒否し裁判　　　官による裁判を選択することが許されないのか？（４）何故，被告人は，裁判員裁判を拒否し裁判　　　官による裁判を選択することが許されないのか？ ○アメリカなどでは，陪審裁判を受けるのは被告人の権利　 　　　（放棄可能）⇒選択可　・・・韓国の国民参与制度も同じ ○日本の裁判員制度では，裁判員裁判は被告人の権利ではな 　　　く，司制度ないし国民一般に裨益する制度という位置付け　　 　　　⇒対象事件については裁判員裁判が望ましいという立法 　　　　　　的政策上の判断

24. Ⅲ 裁判員裁判の実施状況 １． ５年間の準備 　　・国民に対する広報活動 　　・公判廷等の改修 　　・法曹三者間の協議 　　・法曹三者各々の法廷活動についての工夫・研修 　　　・模擬裁判等

25. 法曹三者の準備活動例 ○裁判所 　　・法定の改修（AV機器の開発・設置を含む） 　　・各地方裁判所での模擬裁判 　　・各地方での法曹三者協議会 　　・司法研修所での実務研究会，最高裁での協議会等 　　・刑事法学者，鑑定人候補者等との研究会（用語，説明等） ○法務省・検察庁 　　・最高検察庁裁判員公判部の設置，基本方針の策定 　　・法務総合研修所での法廷活動（話し方，AV機器の使用）の研修 　　・各地での模擬裁判，協議等 ○弁護士会 　　・裁判員実施本部の設置，マニャアル等の作成 　　・米国弁護士等を招聘した研修・研究会 　　・各地での模擬裁判 　　・刑事法学者等の協力による易しい法廷用語集の作成等

26. ２．裁判員制度の実施状況 （1） 概　況 　○2009年5月21日の裁判員法施行から17ヵ月 　 　　同年8月の初の裁判員裁判（東京）から15ヵ月 　○当初は起訴人員数に比べて処理少なく，停滞の印象 　　　　・始めなので関係者慎重（起訴も） 　　　　・公判前整理手続に時間を取り，入念に準備 　　 ⇒次第にペースアップ 　○2011年1月末までに 　　　　・起訴人員3,100中終局裁判1,781名）（57%）　　　　

27. 裁判員制度対象事件罪名別裁判所新受人員（2009.5～2011.1）裁判員制度対象事件罪名別裁判所新受人員（2009.5～2011.1） 総数 3,100

28. 裁判員対象事件罪名別第一審終局人員数（2009.5～2011.1）裁判員対象事件罪名別第一審終局人員数（2009.5～2011.1）

29. （２）裁判員の選任 ○国民の参加意欲と協力度 　　・開始前は疑問とする声も 　　　　・・・各種アンケート結果：積極的に参加するとの答え少数

30. 22.2% 4.4% 47.6% 参加意欲（全国，2008年3月）

31. ○負担軽減の措置 ・繁忙期回避の調整 　　　　　・争点の整理や計画的審理などによる裁判の期間 　　　の短縮 　　　　　 （７割の事件は３日間以内，９割の事件は５日間以内） ・休業についての不利な取り扱いの禁止 etc. 　　　　　　　⇒企業等の特別休暇制度整備

32. 約２９５，００0名 選任過程の実績 2009年用 約３４４，９００名 2010年用 約３１５，９００名 2011年用 148,868名 110,331名 呼び出さない措置 38,537名 56,662名 （出席率80.6%） 裁判員10,074名 補充裁判員3,602名 呼出し取消し 40,061名 *「選定」以下（青ラベル）の数字は2009年8月～2011年1月実施の裁判員裁判事件の実績

33. ○調査票や質問票に対する回答率高い ○具体的事件の裁判員選任手続への出席率も８０%超 ○前提として，相当の余裕を持って候補者を選定 　 事前の調査票・質問票への回答を基に，かなり緩やかに免除 ○呼び出しに応じて選任手続に出席したが最終的に裁判員・補 充裁判員に選任されなかった者が多数 逆に，「せっかく仕事の調整などしたのに」という不満も 　⇒呼出数をどこまで減らせるかが一つの課題

34. （３） 審理期間等 ○公訴事実にほとんど争いのない（量刑のみ争点の）事件が先行 ○公判前整理手続に相当の期間をかけているが，公判の審理 　　は，大半の事件で3～5日，長くて10日以内に終了 ○ほぼ連日開廷 　　　週末を間に入れて設定する例も 　　　　　⇒裁判員の家事，リフレッシュ，整理の時間

35. 実審理期間別判決人員(2009.8～2011.1) ＊実審理期間＝第１回公判から終局まで １月を超える枠内の３５人は，区分審理を行ったもの及び裁判員裁判対象事件以外の事件 について第１回公判を開いた後，裁判員の参加する合議体で審理されて終局したものなど

36. 公判開廷回数別判決人員（2009.8～2011.1）

37. 裁判員職務従事日数別判決件数（2009.8～2011.1）裁判員職務従事日数別判決件数（2009.8～2011.1） 平　均 ４.２日 ＊職務従事日数＝選任手続， 　公判，評議及び判決宣告等の 　ため裁判所に出席した実日数 　の合計

38. ○2010年春頃から，争いのある事件や死刑等重刑の求刑が○2010年春頃から，争いのある事件や死刑等重刑の求刑が 　　予想される重大事件の公判が開始　 　　・無罪判決６ 　　　　他にも一部無罪，縮小認定が数例　 　　・審理期間（特に公判前整理手続期間）も長くなる 　　　　実質審理期間・公判開廷回数もやや増 　　・死刑の求刑が予想される事件では評議にも十分な期 　　　　間を設定 　　☆現在までの最長：裁判員選任から判決まで40日間。 　　　　　ただし，公判は平日のみ10日間，評議に実質最大約 　　　　　２週間を確保（2010.11～12，鹿児島夫婦殺し事件）

39. 自白事件・否認事件の割合の推移（2009.8～2011.1）自白事件・否認事件の割合の推移（2009.8～2011.1）

40. 審理期間・開廷回数（平均） *全審理期間＝裁判所の事件受理～終局裁判 **実審理期間＝第１回公判～終局裁判。 ☆算定の基礎となった事件には，裁判員裁判対象事件以外の事件について公判を開始した後に，対象事件と併合され，裁判員の参加する合議体で審理されたものが含まれている。

41. 長期の審理期日が設定された事例 ○鹿児島強盗殺人事件（2010.11～12 鹿児島地裁） 　被告人は，91歳と87歳の老夫婦を殺害したとして強盗殺人の罪で逮捕・起訴されたが，一貫して犯行を否認。 　弁護側は無罪を主張，全面的に争う方針で，公判前整理手続でも，ほとんどの書証の取調べに不同意，争点の絞り込みができていないため，鹿児島地裁は，11月1日の裁判員選任手続から判決（12月10日）までの期間を40日間（土日・祝日を含む。ただし，公判の審理は11月2～16日の平日のみ10日間。17日以降判決まで裁判官と裁判員による評議）と設定。 11月1日　裁判員6名，補充裁判員4名選任（候補者を2回にわたり計450名選定，295名呼出し，辞退を認められた者を除く79名中34名出席）。 11月2日から始まった公判では，検察側は，被告人の犯人性を立証するため，犯行現場で採取された指紋や細胞片のDNA型がいずれも被告人のものと一致したことを強調，これに対し，弁護側は，それらの原資料の保管方法の不備を指摘，いずれも真犯人の偽造か捜査機関のねつ造の可能性があるとして，それらの鑑定結果の証拠価値を否定。16日までに，これらの点をめぐり，27名の証人の尋問が行われ（尋問時間計約28時間），裁判員による現場検証も実施。 11月17日，検察側死刑求刑，弁護側無罪主張。 鹿児島地裁2010年12月10日判決《無罪》 検察官控訴

42. （４） 公判の審理 (a) 法廷等 　　　　　　裁判員裁判法廷（北海道・釧路地方裁判所における模擬裁判） 〈裁判所広報パンフレットから〉

43. 法廷に設置されたディスプレイ（広島地方裁判所）法廷に設置されたディスプレイ（広島地方裁判所） （裁判所パンフレットから）

44. ○法廷 　　・ＡＶ機器の活用 　　・裁判官・裁判員・両当事者用モニターと傍聴者用ディスプレイ 　　　　証拠等の性質（被害者の遺体写真等）により後者切断 ○被告人についての配慮 　　・服装　勾留中の場合にもジャケット等に着替えさせる例 　　　　　　 裁判員入廷前に手錠・腰縄はずす 　　　　　　 弁護人の横に着席

45. (４) 審理方法等 ○法廷で見て聞いて分かる弁論・立証が浸透 　　・冒頭陳述は１～2枚のメモを配布（表やチャート等を使用） 　　　　争点，要証事実と証拠との関係明示 　　・被告人側も冒頭陳述 　　・争いのない事件の場合，検察側立証は書証使用 　　　　量を限定，要点のみを朗読 　　・証人尋問・被告人質問は，証人が裁判員の方を向いて答え 　　　　られるよう質問者が立ち位置を工夫 　　・鑑定結果などの提示・尋問には，適宜，図，イラスト等を活用 　　・被害者の遺体や負傷状況等の写真の展示は必要最小限の 　　　　範囲・部分に限定

46. ○裁判官も，証人等の発言に分かりにくい点や不十分な点があ○裁判官も，証人等の発言に分かりにくい点や不十分な点があ 　　 ると即座に補充質問，独自の視点からの質問も多い ○裁判員も比較的積極的に質問 　　　・質問し易いように，証人の証言・被告人の陳述の後，休憩 　　　　　を入れ，緊張をほぐしたり整理の時間を取る配慮も 　　　・両当事者の質問とは別の視点からの的を射た質問も少な 　　　　　くない ○裁判員の集中力確保・疲労防止のため，比較的頻 　　 繁に休憩 ○検察官・弁護人の準備の負担は大幅に増加 　　 ・裁判官・検察官の増員わずか 　　　　⇒非対象事件の処理に影響という指摘も 　　 ・弁護人は共同受任の例多い（国選も複数選任増加）

47. 検察官の執務体制・準備（一事例） 　被告人は飲酒運転で事故を起こして逃走を図り，止めようとした被害者を車のボンネットに乗せたまま約２キロ走行した上，振り落とし，加療１１日間を要する傷害を負わせたという殺人未遂事件の審理（熊本地裁）で，検察側は，逃走経路を事件と同じ夜の時間帯に車でたどった映像や，逃走経路を俯瞰した空撮写真を用意し，冒頭陳述や証拠調べの際に法廷内モニターに映すことにより犯行を再現した。 　裁判員裁判開始を控えた昨春，熊本地検は検察官の体制も見直した。捜査と公判それぞれの専従をなくし，４班に再編。各班が対象事件を捜査から公判まで携わるようにした。捜査段階から事件を詳細に把握した検察官が，法廷で効果的な立証を展開する狙いだ。 　公判前には冒頭陳述や論告求刑をリハーサルする。熊本地裁そばにある地検の一室には「犯行状況をもっと強調した方がいい」と手直しを指示する幹部の声が響く。・・・次席検事は「これまで蓄積したノウハウを生かし，裁判員に理解される事件の立証を目指したい」と強調する。（熊本日日新聞2010年5月22日朝刊）

48. 弁護人の苦労（一事例） 　「開廷中は徹夜の日々だった。普段なら考えられないこと」。裁判員裁判を担当した県内の弁護士は打ち明ける。その日に法廷で出された証拠や証言を精査し，翌日以降の裁判に生かすためだ。「検察側は組織的に準備が できる。組織力の差は歴然」と認める。 　弁護側は，情報面でハンディがある中，公判前整理手続きまでに事件について腹入れし，弁護方針を立てなければならない負担も抱える。ある弁護士は「何度も被告の元に通ってコミュニケーションを図る。ほかの業務もある中で拘置先への往復は大きな負担」とこぼす。（愛媛新聞2010.5.24朝刊4面）

49. 裁判員にとって審理は理解しやすさかったか？裁判員にとって審理は理解しやすさかったか？ （2010年中に実施の裁判員裁判で裁判員を務めた人に対するアンケート結果）

50. 法廷での手続全般について分かりにくかった点・理由法廷での手続全般について分かりにくかった点・理由 （2010年中に実施の裁判員裁判で裁判員を務めた人に対するアンケート結果）