新聞の行方

1. 新聞の行方 経済学部佐藤ゼミ 新田　展子

2. 目次 • 新聞業界について • インターネットの登場 • 新聞の未来

3. 50,382,081世帯 全国世帯数 52,568,032部 全国発行部数 • 新聞業界について • 新聞業界現状 平成16年度日本新聞協会によると・・・ 人口1000人当たり発行部数世界第2位 １世帯当たり「１．０４部」 販売店による戸別配達率約94% 「自宅」での閲読が80%以上

4. 新聞業界について • 新聞業界現状 新聞協会経営業務部によると・・・ （億円） 新聞業界の勢いは減速傾向にある

5. 新聞業界について • 新聞業界における問題 • 新聞業界内部問題 • 収入 • 経費 • 新聞業界外部問題 • 新聞特殊指定撤廃議論 • 若者活字離れ

6. DOWN 新聞業界について • 新聞業界内部問題 • 収入 発行部数減少が新聞社の大痛手に・・・ 日本新聞協会によると・・・ • 1995年 • セット部数19,192,139 • 夕刊部数2,017,290 • 2005年 • セット部数17,111,533 • 夕刊部数1,528,678

7. 新聞業界について • 新聞業界内部問題 • 収入 その他収入 3,676億円 広告収入 7,549億円 32％ 収入の大半が販売によるもの 14％ 総収入 2兆3,800億円 販売収入は戸別配達網基盤のため、安定している。 53％ 販売収入 1兆2,575億円 平成16年度日本新聞協会より

8. 経費 人件費 新聞業界について • 新聞業界内部問題 • 経費 新聞制作・販売にかけて多大な経費が費やされている 例えば・・・・・ • 販売店に対する • 　　発行部数拡張目的の拡張費　 • 新聞記者に対する多額報酬 情報メディア白書平成17年度より

9. 新聞業界について • 新聞業界内部問題 発行部数が伸び悩む新聞業界に起る問題とは・・・・ • 販売収入の減少による収入大幅減少 • 多大な新聞制作・販売経費による経営負担

10. 新聞業界について • 新聞業界にかかる負 • 新聞業界外部問題 • 新聞特殊指定撤廃議論 平成17年11月公正取引委員会は、 　　　　　　　について新聞等5分野において、存続を見直す方針を明確化した。 　これに対し、新聞社側は 　　　　　　　　を出した。 　「新聞の特殊指定は、割引販売禁止などで 　　　　　　　　を守るものであり、その撤廃により、全国に張り巡らされた　　　　　　　　　 は崩壊へ向かう。国民は一定時間に新聞が届けられること、誰もがどこでも同じ価格で、容易に入手できることを望んでいる。 」 特殊指定 抗議声明 宅配制度 戸別配達網

11. 一般指定との違い 排他・拘束条件付き取引の禁止 一般指定では、専売店制は違法 新聞社が販売店にかける多大な販売ノルマ。 新聞業界について • 新聞業界外部問題 • 新聞特殊指定撤廃議論 新聞特殊指定の意味する3項目 (1)新聞社による全国一律価格設定 (2)新聞販売店による全国一律価格設定 (3)新聞社による押し紙行為の禁止

12. 新聞業界について • 新聞業界外部問題 • 新聞特殊指定撤廃議論 新聞特殊指定が撤廃すると新聞業界はどうなるのか 新聞社にとっては死活問題 専売制がなくなり、新聞社・販売店間の従属関係が消滅 • 新聞価格低下 • 販売店統廃合 販売収入の大幅減少により、 戸別配達網の維持が困難になる

13. 新聞業界について • 新聞業界外部問題 • 若者活字離れ 朝刊・平日(朝刊閲読者) 15－19歳 12.4分 20歳代 16.3分 30歳代 20.4分 40歳代 23.4分 50歳代 29.9分 60歳代 38.1分 • 若者の政治無関心　 • 新聞購読者の高齢化が進む 若者閲読率低下が極めて激しい 資料：日本新聞協会「2005年全国メディア接触・評価調査」

14. 43～67歳 将来性のある購読者が減少 33～42歳 23～32歳 13～22歳 年齢別　新聞朝刊閲読率推移グラフ （2005年全国年代別メディア接触調査） ％ （％） 85 75 65 55 45 35

15. インターネットの登場 • インターネット普及 • 新聞業界のインターネット事業への取り組み • 日本新聞業界とインターネット • 海外新聞業界とインターネット • アメリカ • ペーパーレス化とネット新聞 • ニューヨークタイムズ • ウォールストリートジャーナル • 韓国 • オーマイニュース • 韓国でのネット新聞普及の背景

16. インターネットの普及 • インターネットの普及 テレビやラジオがインターネットを通して視聴可能 テレビ局や放送局が番組をネット上に流すように・・ ラジオ テレビ

17. インターネットの普及 • インターネットの普及 新聞社や放送局などの報道機関もネットを通じて情報を流す様になると 新聞もネット上で読むことが可能 ネット上でニュースを見る 新聞でニュースを購読 • 文書や音声、映像でのニュースを　　カスタマイズして見れる • リンクや検索機能を使い、いくらでも関心記事を収集可能 • 与えられた紙面での情報のみ • 情報量に限りがある

18. 95年インターネット普及 99年i-mode開始 新聞朝刊・夕刊　閲読率・宅配率推移グラフ（全体） 新聞社に大きな影響 9５年 99年

19. インターネットの登場 • 新聞業界の取り組み～日本～ 平成18年1月日本新聞協会調査によると 新聞社のニュース配信事業参入社数は･･･ • webサイトを持つ新聞社 85社 • 携帯電話向け配信事業 63社 • ブログサービス 13社 • 電車内等電光ニュース配信サービス 44社 • RSS配信 11社

20. インターネットの登場 • 新聞業界の取り組み～日本～ 新聞社は自社記事を、様々な媒体に配信提供・事業化 サービス内容 • 携帯電話向け情報配信サービス • Web上のニュースアグリゲータへの記事配信 例えば、「yahooニュース!」に対する記事配信

21. 減　少　傾　向 インターネットの登場 • 新聞業界の取り組み～海外～ アメリカ 日本よりも深刻なアメリカニュースペーパーの現状 • 米国一日当たり日刊紙合計発行指数 • 85年 6277万部 • 04年 5463万部 • 紙数 • ７５年 １７５６紙 • ０４年 １４５７紙 しかしそれほど大打撃ではない 部数は２０年間で１３％、 新聞の数は３０年間で １７％減少

22. インターネットの登場 • 新聞業界の取り組み～海外～ アメリカ ネットに参入しやすいアメリカの新聞業界 • 販売収入比率が低い • 新聞にかける経費も少ない 新聞業界全体平均売上比率 広告収入 80~85% 販売収入 15~20% アメリカ新聞社の積極的インターネットへの取り組み

23. インターネットの登場 ニューヨークタイムズ • 起源 • 1851年創刊 • ウェブ版を開設1996年 • 特徴 • 有料で人気コラムニストへの直接の意見投稿 • 記事検索サービス • 会員のうち、4割がウェブ版のみの利用者である。 サービス登録会員数は2005年9月の開始以来、2ヶ月で27万人、3ヶ月で33万人に増加。現在では53万7000人の購読者が存在する。

24. インターネットの登場 ウォールストリートジャーナル • 起源 • 1889年創刊 • ウェブ版開設1996年 • 特徴 • 米国新聞社サイトでは唯一の完全有料制 • 経済金融専門雑誌との連携サービス • 紙面をタブロイド化することで軽量化・コストダウン バロンズ（金融誌）有料コンテンツは開始以来、3ヶ月で5500万人の購読者を獲得 制作費が他紙と比べ、安価。（ 1ヶ月辺り料金はNYTと比べ10ドル以上安い。 ）

25. その他 38% ネット利用者 62% 2004年度調査 インターネットの登場 • 新聞業界の取り組み～海外～ 韓国 • 人口4800万人のうちネット利用者は3000万人 • 利用者の大半が10から30代が若い世代 • インターネット新聞の普及 代表例：オーマイニュース 2004年度、個人メディアの影響力測定のためのアンケート調査で6位 インターネット利用率

26. インターネットの登場 • 新聞業界の取り組み～海外～ 韓国 オーマイニュース • 市民が誰でも情報を発信できる。 • 35000人の市民記者の投稿で構成（2004年度） • 広告収入が70％ • 革命派ノムヒョン大統領を応援を支持、当選に大きな影響を与える • ネット利用者である20代が高支持 なぜインターネット新聞が社会的影響を及ぼすまでになったのか。

27. インターネットの登場 • 新聞業界の取り組み～海外～ 韓国 韓国でのネット新聞普及の背景 光州事件（1980.5） • 南北統一・政治的自由を求める学生運動 • 韓国政府は激しい言論規制と武力鎮圧で保守的論調を展開 • 当時の若者が出版物発行に対する抵抗運動を起こすが鎮圧される 市民の強い言論に対する欲求がある 90年代のインターネット普及で市民の民主化運動が息を吹き返した

28. インターネットの登場 • 新聞業界の取り組み～海外～ 韓国 ネットにニュースコンテンツを 乗せるだけの既存新聞社 市民記者による 双方向方インターネット新聞 韓国では市民記者を中心とするネット新聞が メディアとして機能している

29. 新聞の未来 • 深刻な問題を抱える新聞業界 • 新聞業界の未来予想

30. 新聞の未来 a.深刻な問題を抱える新聞業界 100年間、改善を繰り返しつつジャーナリズムの最前線を生きてきた新聞紙 カラーテレビの台頭への迅速な対応 発行部数を拡大させるためのサービス しかし・・・ インターネット新聞の登場に紙新聞は対応していけるのだろうか!? 新聞社は社会から消滅してしまうのか？

31. 新聞の未来 b.新聞業界の未来予想 新聞の未来は・・・ 新聞社と新聞紙は消え、ネットコンテンツ用の記事の製作を専門とする企業が台頭 紙とネットの相乗効果をたくみに使い、両者は共存する いずれにせよ、新聞紙が減少することは間違いないだろう・・・

32. さまざまな利用形態が存在する新聞に！ 新聞社は多くのメディアを通してニュースを配信！ 新聞の未来 朝は紙新聞 b.新聞業界の未来予想 会社ではwebサイト 通勤時にはipodや電子ペーパー