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若者世代から見た 年金制度の在り方

若者世代から見た 年金制度の在り方. 名古屋大学　柳原ゼミ２班. 発表の目的. 日本の年金制度を 将来世代の受益を考慮したうえで 賦課方式 から 積立方式 に移行することを 提案し、それを検証する。. 発表の結論. 日本は、国民年金を 積立方式に移行するべきである。. 目次. １）　年金とは ２）　国民年金のカラクリ ３）　論証１ ４）　論証２ ５）　結論. １）　年金とは. １－１　日本における年金の特徴. １－１　日本における年金の特徴. １－１　日本における年金の特徴. 国民皆年金. １－１　日本における年金の特徴. 社会保険方式.

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若者世代から見た 年金制度の在り方

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Presentation Transcript

  1. 若者世代から見た年金制度の在り方 名古屋大学　柳原ゼミ２班

  2. 発表の目的 日本の年金制度を 将来世代の受益を考慮したうえで 賦課方式から積立方式に移行することを 提案し、それを検証する。

  3. 発表の結論 日本は、国民年金を 積立方式に移行するべきである。

  4. 目次 １）　年金とは ２）　国民年金のカラクリ ３）　論証１ ４）　論証２ ５）　結論

  5. １）　年金とは １－１　日本における年金の特徴

  6. １－１　日本における年金の特徴

  7. １－１　日本における年金の特徴 国民皆年金

  8. １－１　日本における年金の特徴 社会保険方式

  9. １－１　日本における年金の特徴 歳入

  10. １－１　日本における年金の特徴 歳出

  11. １－１　日本における年金の特徴 世代間扶養 • 現役世代の支払う保険料が現在の高齢者の年金支給に充てられる仕組み。 日本は 実質賦課方式

  12. ２）　国民年金のカラクリ ２－１　　国民年金給付までの流れ ２－２　　年金財源はどこから ２－３　　年金制度への疑問 ２－４　　賦課方式の問題点 ２－５　　問題提起

  13. ２－１　国民年金給付までの流れ 一般会計 年金積立金勘定 年金 18兆円 1.6兆円 1.2兆円 受給者 厚生年金勘定より受入 保険料 1.7兆円 1６兆円

  14. 国民年金 加入者分 ２－２　年金財源はどこから 国民年金給付 一般会計7% 厚生年金より受入れ 78％ 補填分？　 51% 保険料８ % 保険料 ２７% 積立金7% 厚生年金 加入者分 これは何だ？ 　厚生年金（7.7兆） 　一般会計（2兆）

  15. ２－３　年金制度への疑問 おかしい！？

  16. ２－３　年金制度への疑問 • 厚生年金なしで保険料を支払うとすると・・・ 22歳の場合 生涯で844万円の負担に！ なぜこうなるのか？

  17. ２－３　年金制度への疑問 保険料収入が年金給付額に見合わない その理由は・・・ 賦課方式だから

  18. ２－４　賦課方式の問題点 　なぜ賦課方式はいけないのか？ • 世代間扶養が前提となっているから • 世代間扶養の問題とは？⇒支え手の減少による若者世代の負担増

  19. ２－４　賦課方式の問題点 人口ピラミッド 若者世代人口が年々減少している 総務省HPより

  20. ２－４　賦課方式の問題点 １９６５年 ２０１２年 ２０５０年 支え手の減少

  21. ２－４　賦課方式の問題点　

  22. ２－４　賦課方式の問題点 ％

  23. ２－４　賦課方式の問題点 現状を打破するには・・・ 財政的に独立した年金経営が可能になるのでは？

  24. ２－５　問題提起 保険料のみで 国民年金を経営できる 積立制度に移行する べきではないか？

  25. ３）　論証１ ３－１　　論証で行うこと ３－２　　前提条件 ３－３　　賦課方式継続の場合 ３－４　　積立方式移行時の試算

  26. ３－１　論証で行うこと • 賦課方式継続時の保険料 • 積立方式へ移行したらどうなるか • 移行時のコストについての考察

  27. ３－２　前提条件 ①　完全な積立方式に移行する ②　2015年から一斉に制度移行する ③　前年度までに支払った保険料は保障される ④　基礎年金のみを試算する ⑤　基礎年金のうち、障害基礎年金と遺族基礎年金 　　 は考えないものとする ⑥　現在の保険料（16,800円）で考える

  28. ３－２　前提条件 基礎年金にしめる割合が小さく 変動が少ないため考慮しない 厚生労働省年金局HP

  29. ３－３　賦課方式継続の場合　 年金額（平成24年度） 　１人　786,500円（満額） 1カ月あたり　65,500円

  30. ３－４　積立方式移行時の試算 　＜試算に用いる要素＞ • 資本回収係数・・・受取年金額を求める係数 • 年金終価係数・・・40年の積立合計額を求める係数 • 終価係数・・・複利運用後の元利合計額を求める係数 • 平均寿命・・・80歳として計算 • 利率・・・2.5％として計算 • 保険料・・・16,800円/月

  31. ３－４　積立方式移行時の試算 • 求めるもの・・・積立方式に移行した際、 　　　　　　　　　　 将来もらえる年間受給額 • 使用する式

  32. ３－４　積立方式移行時の試算 終価係数 年金終価係数 金額 ￥ ￥ 資本回収係数 ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ 20歳 60歳 65歳 80歳 年齢

  33. ３－４　積立方式移行時の試算 • 年金額 40年間きちんと積み立てると・・・ １人1,104,016円 1カ月　92,001円

  34. ３－４　積立方式移行時の試算 賦課方式 積立方式 92,001円/月 65,500円/月

  35. ４）　論証２ ４－１　これまでのまとめ ４－２　二重の負担とは？ ４－３　二重の負担の解消方法 - １　相続税 - ２　国債 - ３　消費税

  36. ４－１　これまでのまとめ • 積立方式に移行すれば健全な財政基盤を 確立することが出来る • 積立方式への移行で、従来よりも受給できる 　 年金が増える • しかし、積立方式への移行にはコストがかかる⇒　二重の負担

  37. ４－２　二重の負担とは？ 15年間 39年間 自分の保険料支払い

  38. ４－２　二重の負担とは？ 負担総額 約610兆円

  39. ４－２　二重の負担とは？　 ＜前提＞ • 国民の寿命は80歳 • すべての国民に未納期間が存在しない 　⇒　年金は満額支給 • 年金受給額は従来制度の年額を利用

  40. ４－２　二重の負担とは？ 積立金未納額 積立制度 における生涯 受給年金額 今後自分で 積み立てる額 人口 受給世代の負担額 残りの寿命年数 毎年もらえる年金受給額 人口

  41. ４－３　二重の負担の解消方法

  42. 二重の負担の解消方法１ 相続税

  43. ４－３　二重の負担の解消方法１　 死亡したことで財産を承継した場合（相続）や、遺言により財産を譲り受けた場合（遺贈）に生じる税金のこと。

  44. ４－３　二重の負担の解消方法１ • 前提条件： ①　相続人は配偶者と子ども2人 ②　相続資産は不動産と金融資産のみ ③　遺言なし ④　法定相続人のみ相続 ⑤　世帯の保有資産を個人のものとみなす

  45. ４－３　二重の負担の解消方法１

  46. ４－３　二重の負担の解消方法１ Step 1 　推定死亡者数の導出 • 全年齢の年齢別人口×年齢別死亡率 　　　　　　　　　　（男・女）　　　　　 （男・女） 　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＝推定死亡者数 • 例　55～59歳　男性　の場合 • 5,077,369人 × 0.68 ％ ≒ 34,526人 　　　全年齢の推定死亡者数　1,077,768人

  47. ４－３　二重の負担の解消方法１ 各層の世帯数／全世帯数＝各層の割合 52,000世帯/49,062,530世帯=0.11% 813,000世帯/49,062,530世帯=1.66% 2,804,000世帯/49,062,530世帯=5.72% 7,019,000世帯/49,062,530世帯=14.32% 38,315,000世帯/49,062,530世帯=78.18% 野村総研　http://www.nri.co.jp/news/2008/081001_3.html

  48. ４－３　二重の負担の解消方法１ 全年齢の推定死亡者数 ×各層の割合＝各層の推定死亡者数 1,077,768人×0.11 % ≒ 1,185人 1,077,768人×1.66% ≒ 17,891人 1,077,768人×5.72% ≒ 61,648人 1,077,768人×14.32% ≒ 154,121人 1,077,768人×78.18% ≒ 842,815人 野村総研　http://www.nri.co.jp/news/2008/081001_3.html

  49. Step3　不動産１人あたり保有額の導出① 国土交通省　土地総合情報ライブラリー　http://tochi.mlit.go.jp/shoyuu-riyou/kihon-chousa

  50. Step3　不動産１人あたり保有額の導出② • 不動産の相続税評価額 • 土地…路線価≒公示価格の80％ 591.5兆円 × 80％ ＝ 473.2兆円 • 建物…固定資産評価額＝公示価格の70％ 1237.5兆円 × 70％ ＝ 866.25兆円 • 不動産の相続税評価額＝1339.45兆円 • 1人あたり保有額≒1300万円

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