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くまもとの地域力で経済活性化 ～人口減少時代に必要な戦略とは～

くまもとの地域力で経済活性化 ～人口減少時代に必要な戦略とは～. 2013 年 9 月 6 日 株式会社 日本 総合研究所 調査部 主席研究員 株式会社 日本 政策投資銀行 地域企画部 特任顧問 も た に 藻谷浩介. ひとはひとりひとり違う 女と男の違いなんて吹き飛んでしまうくらい、個人個人はみな違う 違いを大事にして、ひとりひとりが幸せをつかめる社会をつくろう これが男女共同参画の原点です ｡. でも今日は、原点から離れて、まず人口と経済の話をします。日本で起きた大きな変化を知っていただくために。.

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くまもとの地域力で経済活性化 ～人口減少時代に必要な戦略とは～

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Presentation Transcript

  1. くまもとの地域力で経済活性化～人口減少時代に必要な戦略とは～くまもとの地域力で経済活性化～人口減少時代に必要な戦略とは～ 2013年9月6日 株式会社 日本総合研究所調査部 主席研究員 株式会社 日本政策投資銀行地域企画部 特任顧問 も た に 藻谷浩介

  2. ひとはひとりひとり違う 女と男の違いなんて吹き飛んでしまうくらい、個人個人はみな違う 違いを大事にして、ひとりひとりが幸せをつかめる社会をつくろう これが男女共同参画の原点です｡ でも今日は、原点から離れて、まず人口と経済の話をします。日本で起きた大きな変化を知っていただくために。 話は最後に男女共同参画に戻ります。　　　それまで楽しみながらお付き合いください。

  3. 株価上昇＝消費増加なのか？

  4. 株価上昇＝ﾓﾉ消費増加ではない 日銀の｢量的緩和｣の もたらした株高

  5. 金融緩和⇒モノ消費増加ではない 民主党政権下 の金融緩和 小泉政権下の ｢量的緩和｣

  6. 金融緩和⇒雇用増加ではない 民主党政権下 の金融緩和 小泉政権下の ｢量的緩和｣

  7. 急増した日本の小売店舗面積 バブル期に比べて 売場は36%増えた 困ったことにこれ以降､全数調査の結果が発表されていません

  8. 所得増加が売上増加にならない 国民の申告所得は14兆円も増えたのに… 燃料小売業(GS)を除くとマイナス バブル期に比べて 売場は36%も増えたのに 売上は通販含めて4%減少 当時は日経平均1万７千円 (今は１万3千円) 当時は１米ドル=120円 (今は100円) 当時は輸出=77兆円/年 (昨年は62兆円) 当時は小売販売額135兆円/年(昨年は138兆円) 床効率(坪売上)は30%も低下

  9. 急増した熊本県の小売店舗面積 バブル期に比べて 売場は39%増えた 困ったことにこれ以降､全数調査の結果が発表されていません

  10. しかしお店の売上は増えず バブル期に比べて 売場は39%も増えたのに 売上は県内本社の通販を入れても横ばい 床効率(坪売上)は27%低下

  11. 急増した熊本市の小売店舗面積 バブル期に比べて 売場は36%増えた 困ったことにこれ以降､全数調査の結果が発表されていません

  12. しかしお店の売上は増えず バブル期に比べて 売場は36%も増えたのに 売上は市内本社の通販を入れても2%減少 床効率(坪売上)は28%低下

  13. 急増した福岡市の小売店舗面積 バブル期に比べて 売場は44%増えた 困ったことにこれ以降､全数調査の結果が発表されていません

  14. しかしお店の売上は増えず バブル期に比べて 売場は44%も増えたのに 売上は市内本社の通販を入れても6%しか増えず 床効率(坪売上)は26%低下

  15. 増えてきた東京のお店の売場 バブル期に比べて 売場は23%増えた 残念ながらこれ以降､全数調査の結果が発表されていません

  16. ｢東京の一人勝ち｣は真っ赤な嘘 神風は吹かないし インフレ誘導は効かない という、トホホな現実… 日本の高齢富裕層は､米国人のようにお金を 使うことではなく、貯めることを楽しんでいる ↓ 幾ら政府部門が努力して貨幣供給をしても､ 高齢富裕層は所得をマネーゲームに 回してしまい、実物消費には使われない ↓ こういう状況の国では､現実には 物価は上がりようがない 個人申告所得はバブル期+1.5兆円 通販を除くと売上減少

  17. 熊本県で今起きていること (人口流出入を見込んだ､国立社会保障･人口問題研究所の予測) 県内在住者(外国人含む)：2010年→20年 △9.3万人 0-14歳人口の増減：　　　　　　↓絶対数　　　↓増減 2010年25万人→2020年22万人 　△3.3万人 △13％ 15-64歳人口の増減：　　　　　　　↓絶対数　　　↓増減 2010年 110万人→2020年 96万人 △13.9万人 △13％ 65歳以上の人口：　　　　　　　　　　↓絶対数　　　↓増減 2010年 　47万人→2020年 55万人　　+7.9万人　+17％ ↑その中の75歳以上の人口： 　　　　↓絶対数　　　↓増減 2010年 　26万人→2020年 29万人　 +3.3万人 +13％ ２００年弱で県民がいなくなるという、まあまあのペースの減少 ８０年で現役世代がゼロ！になるという､急速なペースの減少

  18. 熊本市で今起きていること (人口流出入を見込んだ､国立社会保障･人口問題研究所の予測) 市内在住者(外国人含む)：2010年→20年 △0.8万人 0-14歳人口の増減：　　　　↓絶対数　　　　　↓増減 2010年11万人 → 2020年10万人　△1.0万人　△9％ 15-64歳人口の増減：　　　　　↓絶対数　　　　　↓増減 2010年 47万人 → 2020年 43万人　△3.9万人　△8％ 65歳以上の人口：　　　　　　　　↓絶対数　　　　　↓増減 2010年 16万人 → 2020年 20万人　 +4.1万人 +26％ ↑その中の75歳以上の人口： 　　　　↓絶対数　　　↓増減 2010年 　8万人 → 2020年 10万人　 +2.0万人 +25％ 減少というよりは横ばい １２０年で現役世代がゼロ！になるという､急速なペースの減少

  19. 福岡市で今起きていること (人口流出入を見込んだ､国立社会保障･人口問題研究所の予測) 市内在住者(外国人含む)：2010年→20年 +4.7万人 0-14歳人口の増減：　　　　　　↓絶対数　　　↓増減 2010年19万人 → 2020年19万人　△0.7万人 △4％ 15-64歳人口の増減：　　　　　　　↓絶対数　　　↓増減 2010年 101万人 → 2020年 96万人 △5.7万人 △6％ 65歳以上の人口：　　　　　　　　　　↓絶対数　　　↓増減 2010年 　26万人 → 2020年 37万人 +11.0万人 +43％ ↑その中の75歳以上の人口： 　　　　↓絶対数　　　↓増減 2010年 　12万人 → 2020年 18万人 +6.2万人 +51％ 今後もまだ人口が増える､本当に数少ない地方都市 １８０年で現役世代がゼロ！になるという､不意打ちのような減少

  20. 首都圏一都三県で今起きていること (人口流出入を見込んだ､国立社会保障･人口問題研究所の予測) 首都圏内在住者(外国人含む)：2010年→20年 +7.4万人 0-14歳人口の増減：　　　　　　↓絶対数　　　↓増減 2010年4.4百万人→2020年4.0百万人△39万人 △9％ 15-64歳人口の増減：　　　　　　　↓絶対数　　　↓増減 2010年23.9百万人→2020年22.3百万人△154万人　△6％ 65歳以上の人口：　　　　　　　　　　↓絶対数　　　↓増減 2010年7.3百万人→2020年9.3百万人+201万人+27％ ↑その中の75歳以上の人口： 　　　　↓絶対数　　　↓増減 2010年3.2百万人→2020年4.8百万人+165万人+52％ 増加というよりはほぼ横ばい １５５年で現役世代がゼロ！になるという､不意打ちのような減少

  21. 日米開戦前夜の日本在住者 在日外国人を含む数字 15-64歳 4,295万人 75歳以上 89万人

  22. 戦後復興の頃の日本在住者 在日外国人を含む数字 15-64歳 4,966万人 75歳以上 106万人

  23. 所得倍増計画の頃の日本在住者 在日外国人を含む数字 15-64歳 6,000万人 75歳以上 163万人

  24. 大阪万博の頃の日本在住者 在日外国人を含む数字 15-64歳 7,157万人 75歳以上 221万人

  25. 安定成長移行期の日本在住者 在日外国人を含む数字 15-64歳 7,883万人 75歳以上 366万人

  26. バブル最盛期の日本在住者 在日外国人を含む数字 15-64歳 8,590万人 75歳以上 597万人

  27. 阪神大震災の頃の日本在住者 在日外国人を含む数字 15-64歳 8,716万人 75歳以上 717万人

  28. 2000年問題の頃の日本在住者 在日外国人を含む数字 15-64歳 8,622万人 75歳以上 900万人

  29. 現在の日本在住者 75歳以上 1,419万人 15-64歳 8,174万人 在日外国人を含む数字

  30. １０年後の日本在住者 75歳以上 1,879万人 在日外国人を含む数字 15-64歳 7,341万人

  31. ２０年後の日本在住者 75歳以上 2,278万人 在日外国人を含む数字 15-64歳 6,773万人

  32. ３０年後の日本在住者 75歳以上 2,233万人 在日外国人を含む数字 15-64歳 5,787万人

  33. ４０年後の日本在住者 75歳以上 2,385万人 在日外国人を含む数字 15-64歳 5,002万人

  34. ５０年後の日本在住者 75歳以上 2,336万人 15-64歳 4,418万人 在日外国人を含む数字 こんなに減らないようにできれば…

  35. 逆落としに減っていく現役世代 ５％減 モノの消費量はどんどん縮小 モノの消費量はどんどん拡大 現役世代倍増の戦後半世紀 現役世代半減の今後半世紀 子持ち家族多い→住宅や食器や車の消費量拡大 高齢者は貯蓄に走る

  36. 今後３０年間の人口の変化 高齢者が急増 現役世代が減少

  37. 今後３０年間の人口の変化 高齢者が急増 現役世代が減少

  38. 現役世代が減っていく熊本県 数字には居住外国人を含む ６％減 １１％減

  39. 現役が減り高齢者が増える熊本市 数字には居住外国人を含む ３％減 ７％減

  40. 現役が減り高齢者が増える福岡市 数字には居住外国人を含む ５％増 ４％減

  41. 高齢者が増え現役は減る首都圏 数字には居住外国人を含む ４％減 １％減

  42. 高齢者が増え現役は減る日本 数字には居住外国人を含む ５％減 ８％減

  43. 高齢者が増え現役は減る中国 数字には居住外国人を含む １％減 １３％増

  44. 高齢者が増え現役は減る韓国 数字には居住外国人を含む ６％減 ６％増

  45. 高齢者増･現役減の台湾 数字には居住外国人を含む ８％減 １１％増

  46. 高齢者増･現役減のシンガポール 数字には居住外国人を含む ３％減 ３４％増

  47. インドネシアでも進む少子化 数字には居住外国人を含む １７％増 １０％増

  48. 高齢者増･現役減の欧州 数字には居住外国人を含む ３％増 ５％減

  49. 現役･高齢者ともに増える米国 数字には居住外国人を含む ３％増 １１％増

  50. 増減を越え安定に向かう大潟村 数字には居住外国人を含む １８％減 １％減

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