世界の食料事情：　新世紀の発展目標（ MDG ）

世界の食料事情：　新世紀の発展目標（MDG） 2000年9月、ニューヨークの国連本部での国連ミレニアム・サミットに参加した加盟国代表が、21世紀の国際社会の目標として、より安全で豊かな世界づくりへの協力を約束する宣言を採択し、2005年に「新世紀の発展目標（Millennium Development Goals: MDGs）」が出された。MDGsは国際社会の支援を必要とする課題に対して2015年までに達成するという期限付きの8つの目標を掲げている。その第1目標が「極度の貧困と飢餓の撲滅」である。2015年までに飢餓に苦しむ人口の割合、1日1ドル未満で生活する人口の割合を1990年の水準の半数に減少させるというものである。 MDGs Report 2013 「「食の権利（The right to food）」は最も基本的な人権の一つであり、それを国際社会と各国が保証できるかどうかが問われている。その他の発展目標：　「普遍的な初等教育の達成」、「性的平等の推進と女性の地位向上」、「乳幼児死亡率の削減」、「妊産婦の健康状態の改善」、「HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止」、「環境の持続可能性の確保」、「発展のための国際協力の推進」

1日1.25ドル未満で生活する 人口割合（%）サハラ砂漠以南開発途上国全体としてMDG目標は達成されたが、依然として12億人が極貧生活を送っている。南アジアインドを除く南アジア発展途上国における栄養不良の人口と割合（%）東南アジア最近のペースダウンを改善できれば、目標達成可能である。 100万人 % 中国ラテンアメリカ・カリブ海沿岸諸国西アジア北アフリカ中国を除く開発途上国開発途上国全体

栄養不良の人口割合（%） 新しい推定によれば、約8億7千万人、8人に1人が、2010～12年時点でも最小限の食事カロリーを摂取していない。慢性的栄養不良の大多数（ 8億5200万人）は開発途上国で生活している。サハラ砂漠以南南アジアオセアニア東アジア東南アジア開発途上国の栄養不良人口の割合は、1990年の23.2%から14.9%へと減少し、当初考えていたよりも進展が速かった。しかし、2007～9年の食料価格の高騰が貧困家庭を直撃したことは間違いない。こうした状況を改善するため、各国政府と国際社会は協力しなければならない。戦乱西アジアラテンアメリカ・カリブ海沿岸諸国コーカサス・中央アジア北アフリカ都市部の貧民先進国開発途上国

体重が中等度から重度に少ない5歳未満の人口割合（%）体重が中等度から重度に少ない5歳未満の人口割合（%）南アジア体重が足りない子供は1990年の1億5900万人から2011年までに36%減少した。しかし、5歳未満の1億の子供達が、依然として栄養不良で体重が足りない。これは5歳未満の全ての子供の16%、6人に1人に相当する。この進捗速度ではMDG目標に達しない。サハラ砂漠以南東南アジアオセアニア北アフリカ戦乱西アジア南アジアが31%と最も高く、次のサハラ砂漠以南は（21%）であり、両者の人数（5700万人と3000万人）を合わせると、世界の大半を占める。戦乱地域の西アジアで目標が達成されているのは意外だが・・・コーカサス・中央アジア東アジアラテンアメリカ・カリブ海沿岸諸国全世界

持続可能な食料の未来の創造 国連は「世界は今世紀中頃までに70%以上多くの食料を持続的に生産しなければならない」を2013年12月3日に発表した。世界資源研究所（WRI）の150ページ以上の報告書「持続可能な食料の未来の創造（ Creating a Sustainable Food Future: Interim Findings2）」に基づくものである。 050年における96億の世界人口を養うために、世界はカロリーベースで70%以上多くの食料を必要とする。今後数十年以上に亘って、世界は、食料安全保障、開発および環境の接点において大きな課題と機会に直面する。人々の要求に応えるため、現在入手できる食料と将来必要となる食料の間の70%の乖離を我々は埋めなければならない。しかしながら、これまでの収穫量を以前より多く増やす方向だけではこの将来的食料の乖離を埋めることはできないことに留意しなければならない。このことから、食料浪費と食料廃棄の削減、動物性食品の過剰な需要の抑制、ならびにその他の「気候変動に強い（climate-smart）」指針を勧告している。 FAO情報

欧州とオセアニアは現状維持だが、発展途上国の人口増は止まらない。インドの増加が激しく、インドが2028年頃に中国を抜いて、人口第１位となると国連は予測している。日本の2005～10年の人口増加率は、0.06であった。欧州とオセアニアは現状維持だが、発展途上国の人口増は止まらない。インドの増加が激しく、インドが2028年頃に中国を抜いて、人口第１位となると国連は予測している。日本の2005～10年の人口増加率は、0.06であった。少子化政策を採っている中国も0.62であったが、アフリカは平均で2.47、コンゴは2.81、ナイジェリアは2.69、さらに3以上の国も多い。このような人口増はどのような影響をもたらしていくか？億人 6 5 増加 4 3 2012年世界人口は2012年の70億から2050年に96億へと増加すると推定され、その増加の多くはサハラ砂漠以南（SSA）とアジアで起こる。 2 1 0

世界人口 地域別栄養不足人口（2010年）世界で8人に1人が栄養不足に置かれている。アジア・太平洋地域が5億以上で57%を占め、アフリカと合わせると80%以上となる。世界の栄養不足人口

2007年から2008年にかけて、世界の食料価格は劇的に上昇し、国際的な食料危機の状態をもたらし、とくに貧しい国や開発途上国において、政情不安、経済不安と治安悪化を引き起こした。2007年から2008年にかけて、世界の食料価格は劇的に上昇し、国際的な食料危機の状態をもたらし、とくに貧しい国や開発途上国において、政情不安、経済不安と治安悪化を引き起こした。その原因として、1.中国、インド等開発途上国の経済発展による食料需要の増大、2.世界的なバイオ燃料の生産拡大に伴う食料以外の需要増大、3.地球規模の気候変動の影響、4.投機マネーの穀物市場への流れ込みが挙げられている。 2006　豪州旱魃 2007豪州・中国旱魃 2010　欧州異常高温・旱魃　 2011　中国・仏水不足、米国大洪水 2012米国高温・少雨、ブラジル・中国・ロシア大洪水 2013　中国高温少雨、欧州・南アジア洪水、フィリピン巨大台風

3000kcal/day/person （推奨摂取カロリー　＋　実際の損耗） 23000kcal/day/person （推奨摂取カロリー）食料の浪費と廃棄は、カロリーベースでは穀類が半分を占めるが、重量では果物・野菜が最も多い。穀類根菜・塊茎果物・野菜油糧種子・豆類肉類乳類魚介類 2009年に生産された全ての食料を2050年に全ての人々に均等に分配しても、世界は一人当たり1日にさらに974kcalを必要とする。

家畜はヒトが食べない牧草だけでなく、食用の穀類も飼料にされる。飼料要求率（FCR：Feed Conversion Ratio）は1kgの体重増加に必要な飼料重量を示すが、この際、体重は湿重量、飼料は乾草重量を用いている。牧野の肉牛に限っても、湿重量を用いるとFCRは15程度となり、我々の計算よりそれは高すぎる。動物間で比較し、食料問題を論じるには、「食べたエネルギー」と「生産されたエネルギー」、「食べた蛋白質」と「生産された蛋白質」の割合を比較する必要がある。それには、牧草、乾草、穀物を含めて接種した飼料中の量を計測する。牛肉と羊肉は、乳やその他の肉と比べて、生産物中の量と飼料中の量の比が良くない。 25 飼料効果（FE: eedEfficiency）はFCRの逆数で、乾物飼料 1kg から得られる生産物量。一般的にFEは、肉専用牛0.1、豚0.2～0.3、ブロイラー0.4～0.55程度である。 20 米国人が1kgのステーキを食えば、10kgの穀物が消える 15 ：カロリー：蛋白質 10 5 0 牛肉羊肉エビ牛乳水牛乳豚肉家禽肉魚卵

2010年における農業生産からの温室効果ガス排出の2010年における農業生産からの温室効果ガス排出の半分近くを反芻獣が占める糞尿管理その他土地利用、森林水稲反芻獣の消化管発酵農業生産農場でのエネルギー使用とともに、トラクターなどの農業機械の生産、灌漑ポンプのエネルギー農業生産農業以外のエネルギー使用牧場での反芻獣の浪費土壌発酵反芻獣はルーメンでメタンを発生する（消化管発酵）とともに、牧野で排出した糞尿からメタンと亜酸化窒素が発生する。水田は、メタンと亜酸化窒素が発生する。

食料と環境の接点における問題の解決のため「いくつかの条件は、より一層の強調に値する」としてトップに上げたのは次の事項である。食料と環境の接点における問題の解決のため「いくつかの条件は、より一層の強調に値する」としてトップに上げたのは次の事項である。 1．畜産物の効率的な併用への転換、およびより効率的な牛の飼育：　農業分野の既存の世界的な農地利用、最近の農地拡大および温室効果ガスの排出の大半は、全て牛肉や乳製品の生産に起因している。牛肉は、飼料のカロリーや蛋白質への変換において鶏肉の約1/14と最も非能率的な畜産物であり、その生産に蛋白質1g当たり温室効果ガスを鶏肉の数倍排出する。世界の多くの人々は不健全に必要以上の牛肉を食べており、我々が提出したFAOの予測では、より多くの人々がそうするため、2050年までに牛肉消費が92%増加することを示している。次の3つの戦略は、この課題を解決する可能性がある。その他の事項と数倍の紙面で説明しており、牛肉消費と温室効果ガスの排出の関係をいかに重視しているかが判る。同時に、実現可能性がその他の事項よりも高いと考えているのだろう。「2．とくにサハラ砂漠以南における出生率低減の努力を成功させるため各国を支援する」、「3．サハラ砂漠以南における穀物収量の増加」、「4．荒廃した低地におけるあらゆる農業の拡大を保証する」、「5．肥料の使い過ぎと不足の両方に取組む」、「6．あらゆる農業の拡大を自然の生態系保護と統合する」

畜産物の効率的な併用への転換：　菜食主義者を除いて、牛肉消費の20%をその他の畜産物に転換するだけで、別の家畜が飼料をより効率的にカロリーと蛋白質に変えるので、数億ヘクタールの農地を減らすことができる。肉用牛が多くの放牧地を使用し未利用の様々な廃棄物を消費するけれども、今後数十年牛肉消費が増えると、森と湿潤なサバンナをさらなる牧草地に変えてしまう。肉消費の増加抑制は、そうした変換を防ぐ。畜産物の効率的な併用への転換：　菜食主義者を除いて、牛肉消費の20%をその他の畜産物に転換するだけで、別の家畜が飼料をより効率的にカロリーと蛋白質に変えるので、数億ヘクタールの農地を減らすことができる。肉用牛が多くの放牧地を使用し未利用の様々な廃棄物を消費するけれども、今後数十年牛肉消費が増えると、森と湿潤なサバンナをさらなる牧草地に変えてしまう。肉消費の増加抑制は、そうした変換を防ぐ。草地と放牧地の生産性向上：　世界の湿潤放牧地の利用強化による放牧効率の改善は、農地要求の抑制のため必要である。実証された技術が存在し、経済的利益を生んでおり、広範に実施されているが、土地全体の望ましい複合的利用は十分に調べられていない。家畜の全体的給餌法の改善：　給餌法および家畜の健康管理の改善は、アフリカとアジアの小規模農家に利用できる技法を用いても、牛1頭当たりの牛肉と牛乳の生産を2～3倍にでき、牛乳１ℓまたは牛肉1kg当りの温室効果ガス排出量を2/3以上減らすことができる。右図は2007年の牛肉生産量肉牛を大量に飼育し、大量に消費している南北アメリカ大陸、オーストラリア、欧州諸国に対する期待を込めて書いているものと思う。南北アメリカ大陸とオーストラリアの合計で約半分を占める。

日本の食料事情：　自給率向上 40%を切っている自給率の中で、海外からの輸出圧力が強まっている。日本農業の国際競争力は低いとされながらも、畜産物のアジア向け輸出が増えている。和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたこともあり、原料としてではなく「和食」として輸出する道も拡大する。供給熱量総合食料自給率の算出は次式による。ただし、畜産物については、飼料自給率を考慮して算出している。　　　　自給率＝国産供給熱量／国内総供給熱量×１００（熱量ベース）

厚労省の認可を受けた輸出仕向け国 牛肉輸出食肉取扱施設米国カナダアラブ首長国連邦香港マカオ I-1 岩手畜産流通センター G-1 群馬県食肉卸売市場 K-1 南九州畜産興業株 K-2 サンキョーミート株 K-3 阿久根食肉流通センター K-4 ＪＡ食肉南薩工場 M-1 ミヤチク高崎工場 M-2 ミヤチク都農工場 GI-1 飛騨食肉センター S-1～2 滋賀食肉センター2 SA-1 和光ミートセンター AO-1 三戸食肉センター Y-1 山形県食肉流通センター F-1 九州協同食肉株式会社 OS-1 羽曳野阪南畜産株 T-1～12東京都立芝浦屠場 FC-1福岡市中央卸売市場 KC-1 鹿児島食肉センター KKC-1 北九州食肉センター SE-1 仙台市ミートプラント SC-1 佐世保市食肉卸売市場埼玉県本庄食肉センター ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● タイ、シンガポールに対しても多くの施設が認可を受けている HO-1～5 十勝食肉センター HG-1 加古川食肉センター KU-2 熊本畜産流通センター YN-1 山梨食肉流通センター名古屋市南部と畜場 AC-1北海道畜産上川工場 HA-1北海道畜産函館工場 TK-1 高松市食肉センター OK-1 岡山県営と畜場 KOBE-1 神戸市食肉センター IB-1 茨城中央食肉公社 OI-1 大分県畜産公社 TOKU-1 徳島食肉センター豚肉と食鳥肉についても、香港、マカオ、シンガポール、ベトナムに対して多くの施設が認可を受けている。輸出の相手国は、アジア諸国中心に変わっている。

対カナダ輸出食肉を取り扱うと畜場等の認定要綱対カナダ輸出食肉を取り扱うと畜場等の認定要綱 3．認定の要件（1）　食肉衛生関係　ア　と畜場関係　イ　食肉検査関係（2）　家畜衛生関係 4．認定の手続（1）　と畜場の設置者の申請手続（2）　都道府県市の申請手続（3）　審査（4）　と畜場の認定および指名検査員の指名 5．　認定後の事務（1）　検査申請（2）　輸出食肉に関する食肉衛生証明書の発給（3）　検査結果および輸出量の報告（4）　厚労省の現地査察（5）　変更の届出対アラブ首長国連邦ハラールと畜証明書発行機関によって承認され、対アラブ首長国連邦政府によって登録された施設。イスラム法において合法なものの事をハラールといい、非合法なもののことをハラームと言う。豚だけでなく、犬や虎などの獲物を捕獲するための牙や爪がある動物、ロバ、ラバを食べることが禁止されているが、それ以外の肉であっても殺し方が正規の手順に従ったものでなければ食べられない。

農水省の輸出促進対策 意義：　（産地・地域にとってのメリット） ●　農林水産物・食品の新たな販路拡大、所得の向上 ●　国内価格下落に対するリスクの軽減 ●　海外輸出を通じた国内ブランド価値の向上、経営に対する意識改革 ●　地域経済の活性化（国民全体にとってのメリット） ●　生産量の増加による食料自給率の向上、食料安全保障への貢献 ●　我が国の輸出入バランスの改善 ●　日本食文化の海外への普及、世界各国の人々の対日理解の増進農林水産物・食品の輸出額の推移原発事故 5000 4000 3000 2000 1000 0 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

2012年の品目別輸出額（億円） 輸出総額の0.7%を占めるに過ぎないが、都市部の工業製品ではなく、地方振興に直接反映される額である。鹿児島の黒牛・黒豚も好評を得ている。総輸出額農林水産物　農産物加工食品畜産品　　穀物等　　野菜・果実等　　その他農産物　林産物　水産物　　水産物（調製品除く）　　水産調製品 637,476 4,497 2,680 1,305 295 196 133 751 118 1,698 1,196 502 農林水産物・食品の輸出額の国・地域別内訳アジアが73％、北米が17％を占める。国・地域別順位は、１位香港、２位米国、３位台湾、４位中国、５位韓国。

○ 日本の食文化の普及に取り組みつつ、日本の食産業の海外展開と日本の農林水産物・食品の輸出促進を一体的に展開することにより、グローバルな「食市場」（今後10年間で340兆円から680兆円に倍増）を獲得。 ○ このため、世界の料理界で日本食材の活用推進（Made FROM Japan）、日本の「食文化・食産業」の海外展開（Made BY Japan）、日本の農林水産物・食品の輸出（Made IN Japan）、の取組を一体的に推進。

世界の 食料 事情 ： 新世紀 の発展目標（ MDG ）