自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -

1. 自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために- 協働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

2. 協働推進課長のお話から（１３年８月８日） ・参画なくして協働なし ・２つの自治：団体自治+住民自治 ・ボランティア・ＮＰＯとの協働のあり方に関する指針 ・市民公益活動推進指針 ・市民参画及び協働によるまちづくり条例 9条3項「市は市職員に対する・・啓発・研修を行い・・」 ・「パートナーリスト」「Ｑ＆Ａ」作成！

3. ３団体のご発表から（１３年８月８日） 【古都奈良・美守り隊】 ・04年~即時撤去可 →12年 24団体147名 ・2名以上なら参加可能 【きたまち鍋屋観光案内所】 ・旧 鍋屋交番（12年7月~） ・鍋屋連絡所の保存・活用と 奈良きたまちのまちづくりを 考える会（略称：なべかつ） +奈良女子大+観光振興課 ・改修・活用の可能性模索 →案内+まちづくり+研究の拠点 +過度の負担にならないように ・駐在さんVo（月3時間）募集 ・会員50人+Vo60人（計90人） ・見学会（きたまち大発見）開催 きたまち大学校（学びの共有） 2F3畳の和室で展示 など ・地元の状況・考えが共有できた ・観光振興担当が「まちづくり」？ →各課が枠に閉じこもると進まない ・住民が行政依存志向だと難しい。。 【鳥見ビオパーク】 ・08年申請、1.3ha、住民の憩い+ +バリアフリー化+環境学習の場 ・車両進入簡易化+手すり設置、 大木伐採、沼地整備+柵設置、 廃材で小屋開設、ベンチ8か所設置 ・公園必要性 再認識+子ども利用増 ・整備された場所をどう生かすか →社協主催フェスタ（08年~ 年2回） 野菜販売、演奏、地元中学の野点など ・あひる公園サポート隊（平均72歳！） ・部署超えチーム編成+弾力的対応を

4. 仲川市長のお話から（１３年８月８日） ・市民・ＮＰＯ・企業・行政の協働は、ますます重要 ・実践に結びつくところ・落とし込みが弱い ・どんなパートナーと、どう連携するか、 閉じこもっているだけでは見えてこない ・世界から尊敬されるまちをつくる、協働のパートナー ・体感しないと、積み上がっていかない →仲間を増やす、視点を拡げる機会に

5. 仲川市長のお話から（１２年２月２３日） ・全分野・全部署で、市民・企業・庁内横断の 　連携不可欠 ・多様化する課題・社会に、画一的でなく多様な対応を → 現場の熱心な取り組みの共有 & 盛り上げも大切 ・現状が底、ここから右肩上がりへ ・行政という限られた組織の職員ではなく、 地域の中心機能 →地域の多様なパートナーの存在に気付き、 　　自ら動く&活かす ・大きな激動の中にあることをしっかり体感し、 地域に身をさらしていくことが大切

6. IIHOEって？ • 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために • 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 • 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 • 育成・支援のための講座・研修 • 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市） • 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 • ２０２０年の地球への行動計画立案 • 専従３名＋客員２名、東京（新川）、約４０００万円

7. 事前課題にご協力ありがとうございました！ 【期待以上によかったこと】 できることが多いと気付いた 得意分野の活用による拡がり 意識の向上 【想定外で困ったこと】 行政の枠を逸脱し修正の必要も 【今後の課題】 さらなる連携・協働 民間との調整、折り合い 【協働を増やしたいですか？】 Yes:26 総合計画にも掲げてある 行政主導の限界 住民視点が必要 人口減・高齢化など社会の変化 専門知識を持つ団体と協働したい 日々非常に増えている・まだ少ない 啓発・実践に参加が不可欠 No:23 現状精一杯（十分実践中） 知らない、経験も自信もない 時間も活かせる風土もない 特定団体とは進められない（？） 主体が指定管理者（？？） 制度となじまない（？？） 個人情報だから（？？） 限られた時間・予算では業務停滞 （住民理解は必要だが）協働は不要 窓口業務だから 両方:1 重要だが、じっくり考えて動けない

8. 協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・

9. すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング ・総合政策：総合計画の評価 ・人事：職員研修の企画・実施（八王子市） ・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営 ・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県） ・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協） ・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援 ・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い ・保育園：病児保育（在宅・派遣型） ・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生） ・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収 ・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

10. 田上・長崎市長のお話から（管理職研修） • 協働は「発想」から！ • 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に • 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー • 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として • 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を • 一人芝居から、プロデューサーに！ • 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか • 市民とコミュニケーションする力！ • 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 • 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 • 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く • トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

11. 竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象） ・憲法が保障する地方自治（第９４条） ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

12. ２０２０年の世界・日本は？ • 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ • 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ • 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ • 日本の高齢者率は？ • 国債の残高は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ • 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ • 下水道：陥没は年５０００か所以上！ • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 消費税は、いくら必要？

13. 延長線上で考えるな！ • 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ • ２０１２年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ • では、２０１７年には？ • 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ • 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ • それは、韓国のいつと同じ？

14. 奈良市も、これまで２０年と、これから２０年は違う奈良市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

15. ２０２０年の奈良市は？ • 高齢者率は？ →３２.１％（全国より１０年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.８人！ • ７５歳以上は？→５.８万人（市民の６人に１人）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産！ • 生産人口は？ → １３%減（００年比２２％減）！ • 個人所得税収は？ • 「現在」と「次」の稼ぎ頭業種を支える人材育成！ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は、必要な歳入総額は、消費税率は？

16. 奈良市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

17. 奈良市の後期高齢者のくらしは？ 全国 11.0% 15.1% 18.4% 10.7% 22.9% 19.6% 11.9% 25.0% 7.6% 10.8%

18. 奈良市の財政はどう推移する？ 10年 個人住民税 61,257円/人 生産人口 10年比 -7% 05年比-13% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 556億円（42%） 後期高齢者 10年比 +21% 05年比 +55% 10年 523,751円/人

19. まちの「サバイバル」力をどう維持するか • まちの売上高トップ１０は、どう変化したか？ • １０年前、現在、１０年後のトップ１０は同じか？ • まちの競争力は、どう維持・向上するのか？ • まちの競争力は、誰が支えるのか？ • 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか？ • 変化の中で、資源を活かせる産業は何か？ • 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか？ • まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか？ • まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか？ くわしくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号「まちのマーケティング」参照

20. 協働から総働へ 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 総働 協働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ

21. 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う • 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 • 出し惜しみしない • できないフリしない • あきらめない • 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 　甘えない

22. 雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ • 共益的な生涯学習から、公共サービスへ ・「小規模多機能」自治 • 合併による「行政機能の集中・効率化」を補う「適地適作（策）」型の地域づくり • 幼稚園放課後の預かり保育（海潮） • 閉店された農協跡で産直市&100円喫茶（中野） • 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 • 最小限の安全・安心をどう維持するか？ • 文化・伝統をどう残すか？ • 経済的な循環・競争力をどう維持するか？

23. 真地（まーじ）団地自治会（那覇市） ・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯 ・「車両部」で買物＆観光支援！ ・２０１１年度に「地域福祉部」新設！ 　「第１次福祉計画」（１１-１３年度）： 　見守り、活性化、運行、資金造成 　・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力 　・木曜：デイサービス（１４-１６時） 　・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会） 　・土曜：カラオケ！

24. 自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！

25. ちょっと頭を整理してみましょう（~１３：５５）ちょっと頭を整理してみましょう（~１３：５５）

26. 「奈良市が協働すべき５つの理由・５つのテーマ」と「協働を進めるための５つ以上のアクション」（~１４：５０）「奈良市が協働すべき５つの理由・５つのテーマ」と「協働を進めるための５つ以上のアクション」（~１４：５０）

27. 他の班の「理由・テーマ・アクション」にコメント＋投票する（~１５：０７）他の班の「理由・テーマ・アクション」にコメント＋投票する（~１５：０７） ×感想 ×励まし　すべて書いてから着席