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四條畷 市 が生き残る 為 の 仮称・ 新総合庁舎計画案

四條畷 市 が生き残る 為 の 仮称・ 新総合庁舎計画案. 主要な施設を集約して、 市民に優しい公共施設整備。 今 の 市民 に 極力 負担 を掛けない 整備 計画で将来負担軽減。 １００年使える免振集合ビルで 磐石の防災拠点。 大幅 な人口増を実現する 住宅政策。. Let’ ｓ build up to The Compact City ！. Ａ　市役所本庁舎群 　Ｂ　上下水道局 　　　　Ｃ　市民総合センター 　　Ｄ　保健センター 　　　　Ｅ　市民活動センター 　　　　　Ｆ　楠風荘 〔 老人施設 〕 　　　　Ｇ　忍ヶ丘駅前市有地. 四條畷市の主要施設.

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四條畷 市 が生き残る 為 の 仮称・ 新総合庁舎計画案

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Presentation Transcript

  1. 四條畷市が生き残る為の仮称・新総合庁舎計画案四條畷市が生き残る為の仮称・新総合庁舎計画案 主要な施設を集約して、市民に優しい公共施設整備。 今の市民に極力負担を掛けない整備計画で将来負担軽減。 １００年使える免振集合ビルで磐石の防災拠点。 大幅な人口増を実現する住宅政策。 Let’ｓ build upto The CompactCity ！

  2. Ａ　市役所本庁舎群 　Ｂ　上下水道局 　　　　Ｃ　市民総合センター 　　Ｄ　保健センター 　　　　Ｅ　市民活動センター 　　　　　Ｆ　楠風荘〔老人施設〕 　　　　Ｇ　忍ヶ丘駅前市有地 四條畷市の主要施設

  3. 市内各所に分散する公共施設を１つに集約する。それにより跡地として生まれて来る土地を売却するとした場合の評価を行って行く。市内各所に分散する公共施設を１つに集約する。それにより跡地として生まれて来る土地を売却するとした場合の評価を行って行く。

  4. 　　　市役所

  5. 　上下水道局

  6. 市民総合センター

  7. 保健センター

  8. 　東小学校

  9. 市民活動センター

  10. 教育文化センター

  11. 老人福祉センター

  12. 忍ヶ丘駅前市有地

  13. 売却可能資産一覧表〔１〕

  14. 売却可能資産一覧表〔２〕

  15. 売却可能資産

  16. 次に、集約させる べき施設の必要な 床面積を計算する。

  17. 集合させるべき施設の床延べ面積 市民活動センターは公民館等と機能が類似しているため、集約施設の床面積に入れない。

  18. 集合させるべき施設の延べ床面積合計

  19. 次に、教育委員会が計画する、四條畷小学校を廃校にして、その跡地に新総合庁舎を建設するとした場合を検討する。次に、教育委員会が計画する、四條畷小学校を廃校にして、その跡地に新総合庁舎を建設するとした場合を検討する。

  20. 四條畷小学校に集約するとすれば・・・

  21. 建築可能総床面積

  22. 集合させるべき 施設の延べ床面積合計

  23. 　仮称・新総合庁舎建設費用概算

  24. 建築費用と什器備品・ОＡ環境等の総費用

  25. 新総合庁舎に含まれる施設① 本庁舎 上下水道局 保健センター １３００席大ホール ２５０席小ホール兼 多目的室

  26. 新総合庁舎に含まれる施設② 図書館〔民間運営委託〕 公民館・老人福祉センター・ 市民活動センター・教育文化 センターの複合施設 ヘリポート

  27. 新総合庁舎は 高齢者・育児世代・子供達が 安心して過ごせる空間がある。 全ての行政窓口が集約され、 人に優しい四條畷市の象徴。

  28. 新総合庁舎は 免振構造で１００年安心な 防災拠点。 コミバスターミナルを併設で 文字通り市の中心拠点となる。

  29. 売却跡地の運用案

  30. → ファミリー向け分譲マンション ３２５戸 市役所・上下水道局

  31. → ファミリー向け分譲マンション ２００戸 市民総合センター保健センター

  32. → 　　　戸建て分譲住宅 １１０戸 　　　東小学校

  33. → 　　　戸建て分譲住宅 ４５戸 　市民活動センター

  34. → 　　　戸建て分譲住宅 １５戸 　教育文化センター

  35. → 　　　戸建て分譲住宅 ３０戸 　老人福祉センター

  36. → ファミリー向け分譲マンション ３０戸 　忍ヶ丘駅前市有地

  37. → 分譲マンション　５６５戸 戸建て分譲住宅　２００戸 総建設戸数と住人数 合計７６５戸　３０６０人

  38. 夫婦と未就労の子供二人 新たな住宅建設で入居後３０年で見込まれる税収額 所得税年額３５０万円の標準家庭

  39. ①固定資産税　８１６００円/年 ②都市計画税　２０９００円/年 分譲マンション１戸あたりの税収 ③住民税　　　６１１００円/年 合計　１６万３６００円

  40. 入居後３０年間の税収概算 １６３６００円 ×　５６５ 分譲マンション　５６５戸 ×　３０年 合計　２７億７３０２万円

  41. ①固定資産税　７８７００円/年 ②都市計画税　２１０００円/年 戸建て分譲住宅１戸あたりの税収 ③住民税　　　６１１００円/年 合計　１６万０８００円

  42. 入居後３０年間の税収概算 １６０８００円　 ×　２００　 戸建て運上住宅　２００戸 ×　３０年 合計　９億６４８０万円

  43. 分譲マンション　２７億７３０２万円 戸建分譲住宅 ９億６４８０万円 住宅総戸数７６５世帯から３０年間で見込まれる総税収 総合計　３７億３７８２万円

  44. ４６億２７８５万円 住宅建設による税収 資産売却総額 ３７億２６８９万円

  45. ８３億５４７４万円 入りの合計

  46. ７１億８千万円 新総合庁舎建設 費用総額

  47. ７１億８千万円 売却益と住宅建設による 税収を合わせた総額 新総合庁舎建設費用総額 ８３億５４７４万円

  48. ①現市役所跡地がマンションになった場合 児童生徒数が８００人程度増えると予想 　されるので、その場合の南小学校の位置づけ。 ②四條畷市には都市公園が無い。住宅開発をする にしても、東小学校の一部を公園にする、また 南小学校を都市公園にするなどが考えられる。 更に検討すべき課題①

  49. ③市営住宅の用地約３０００㎡をどう活用するのか。③市営住宅の用地約３０００㎡をどう活用するのか。 ④忍ヶ丘駅前市有地を、ロータリーなどの市有地や 周辺民間所有地と複合的に、もっと大きく利用す る方法は無いのか。 更に検討すべき課題② ⑤マンションと商業施設のコンプレックスの考察

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