自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -

自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために- 協働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者川北秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

「地域における協働推進体制の確立に向けた庁内勉強会」メンバーのみなさまのご発表から「地域における協働推進体制の確立に向けた庁内勉強会」メンバーのみなさまのご発表から組織づくり：やろうと思えばできる→拠点、役員、事務局が重要次世代育成・世代交代？費用？見守りシステム希望者増？目的に応じた補助？協議会で大丈夫か？自殺予防でも「地域のつながりが重要」、職員・市民ともに学ぶ場中心人物+財源確保、行政の役割地縁と志援、団体同士お互いを知らない区長会と地域自主組織との関係？まずは人探しから住民意識の違い、危機的状況共有から、必要なことを自ら実践補助減少後の自主取り組みの見通しづくり本市の5倍、合併による統合効果出すか・地域特性配慮のままか小学校サポーター組織→範囲（設定）検討必要雲南とは面積・財政が異なり、そのままはできない不安でも、なくてもつくるか？できるまで待つ（フリをする）か？「こうすればできる」という提案は、ないのか？？

IIHOEって？ • 組織目的：地球上のすべての生命にとって、　（1994年）調和的で民主的な発展のために • 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 • 「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 • 育成・支援のための講座・研修 • 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） • 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」「協働環境」「自治体の社会責任（LGSR）」 • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 • 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） • ２０２０年の地球への行動計画立案 • 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円

すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング・総合政策：総合計画の評価・人事：職員研修の企画・実施（八王子市）・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県）・生活保護：セーフティネット（岩手・青森消費者信用生協）・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い・保育園：病児保育（在宅・派遣型）・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生）・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収・選管：投票啓発・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

田上・長崎市長のお話から（管理職研修） • 協働は「発想」から！ • 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に • 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー • 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として • 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を • 一人芝居から、プロデューサーに！ • 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか • 市民とコミュニケーションする力！ • 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 • 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 • 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く • トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）・憲法が保障する地方自治（第９４条） → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方　自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大鷲田教授）・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

２０２０年の世界・日本は？ • 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ • 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ • 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ • 日本の高齢者率は？ • 国債の残高は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ • 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ • 下水道：陥没は年５０００か所以上！ • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 消費税は、いくら必要？

延長線上で考えるな！ • 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ • ２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ • では、２０１８年には？ • 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ • 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ • それは、韓国のいつと同じ？

小城市も、これまで２０年と、これから２０年は違う小城市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

２０２０年の小城市は？ • 高齢者率は？→２９.０％！ • 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.９人！ • ７５歳以上は？→６１００人（人口の７人に１人）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 高齢者の健康 = 地域の資源+資産！ • 生産人口は？ → １１％減（００年比１３％減）！ • 市税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は？ • 消費税は、いくら必要？

小城市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

小城市の後期高齢者のくらしは？

小城市の財政はどう推移する？ 10年個人住民税 35,762円/人生産人口 10年比 - 5% 05年比 - 8% 人件費・扶助費・公債費を除く歳出額（≒調達額） 107.8億円（53%）後期高齢者 10年比 + 7% 05年比 +24% 10年 52,867円/人

元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う • 自分が住み続ける地域の未来のために、本当に大切なことを実現できるように、全力を尽くす。 • 出し惜しみしない • できないフリしない • あきらめない • 「誰かがどうにかしてくれる」なんて　甘えない

自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！

雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ • 共益的な生涯学習施設から、自治の拠点へ・「小規模多機能」自治 • 合併による「行政機能の集中・効率化」を補う「適地適作（策）」型の地域づくり • 幼稚園放課後の預かり保育（海潮） • 閉店された農協跡で産直市&100円喫茶（中野） • 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 • 最小限の安全・安心をどう維持するか？ • 文化・伝統をどう残すか？ • 経済的な循環・競争力をどう維持するか？

協働から総働へ 当事者中長期の視点で、地域を耕す意欲としくみ事業者金融機関専門家総働協働学校（教員+生徒）行政公共サービスを担う意欲とスキルＮＰＯ

協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う • だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ • そもそも、相互が「自働」しているか？ • 互いの強みを理解し、活かしているか？ • だから失敗の３要因は、　　「単年度」、「思いつき」、「官主導・依存」

「協働って、委託や補助とどう違うの？」 • 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 • まちのレストランにたとえると、「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から「行政と市民による共同経営」へ営業時間は？内装は？メニューは？価格は？材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、　ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から　　「協働的な委託・補助」への転換を！

参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域政策立案（policy making）（企画・財政部門が主導）業務執行（operation）（事業・現業部門が担当）

協働が進まない５つの理由 ①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから？？ ②流れもルールも決まっていない → 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！ ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！ ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！ ⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照

地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地域や社会を意識し、地域貢献の視点を持って社会的事業に取り組み、地域とともに成長・発展をめざす。・「最上位」「上位」「標準」の3段階・公共工事におけるインセンティブ発注（認定企業であることが入札参加条件）・低利融資資格認定+保証料3/4助成！（金利2.1%以内、最長7年、2億円まで）ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 +地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準）（１）取り組み項目評価【必須】 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、納税証明書、許認可【重要】 2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、　地域への寄附 3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、　地元ブランド販売 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッドバランス賞）、出産育児・介護支援、高齢者・障害者 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮【一般】 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離会計参与設置 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、健康・労務相談窓口設置 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置顧客対応教育・訓練制度 10.情報セキュリティ：PC・文書管理、 Pマーク、顧客情報管理（２）地域性基準評価（下記のいずれか） 1.地域志向性：特性・文化を重視した取組 2.地域限定性：在住・所在限定の取組 3.地域性比率：対象者中在住者5割以上すでに200社以上！ →「横浜スタンダード推進協議会」横浜型地域貢献企業支援事業（07年~）

行政は総働をどう促すか？（団体自治偏重から、住民自治充実へ）行政は総働をどう促すか？（団体自治偏重から、住民自治充実へ）地縁団体は「行事・活動→事業」　「役割・運営→経営」へ行政は「要望を聞いて対応 →事業と組織の経営支援：　　定量情報の提供+基盤の整備」（→地域が自ら現状を理解して、　　小規模多機能化を進める支援を）

地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、小規模多機能化を進めるために地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、小規模多機能化を進めるために

小規模多機能自治を進めるロードマップ

各部署で協働を力強く進めるために ・協働推進担当を置き、事例収集を進める・月1回以上、１０分間程度の勉強会を開く・協働候補リストを作成する　協働対象「事業・業務」リスト　協働対象「団体」リスト（市・県外含む）・協働推進担当の引き継ぎは、新任者「以外」に行う

２０１５年・２０年に備えるために ①特に重要な変化は？　生産人口▲人減 → 税収▲億円減？　高齢者〇人増 → 扶助+介護○億円増？ ②その変化に、どう備える？（協働を進めるべき事項は？）　道路などの簡易補修　避難所運営・要援護者支援　買物・移動・ゴミ出し支援

あなたの課で協働を進める（やってみる+α）ためにあなたの課で協働を進める（やってみる+α）ために

現場に持ち帰っていただくために（アンケート用紙裏面にお書きください）現場に持ち帰っていただくために（アンケート用紙裏面にお書きください） ①課・係員に共有すべきポイント（3~5点）　例：市長の3つのポイント、経済・人口・財政、事例 ②共有のタイミング　例：来週の朝礼、課会、・・ ③今年度・来年度に「やってみる」目標　例：県外事例収集、10分間勉強会、クロストーーク ④実践の大まかな流れ　事例収集（明日~）→10分間勉強会（12月~）→・・ ⑤市民協働推進室・他課への要望・提案

NPO研修 111125 「こんなことできます」提案書をつくろう！（~２０：４０）

NPO研修 111125 他の方の「協働提案」に市の担当課職員になったつもりで付箋でコメントする（２０：５５まで）付箋にボールペンなどで、「質問」または「助言・提案・ヒント」を。×「感想」×「励まし・ねぎらい」必ず、８枚すべて書いてから着席！

「現場で使える！」Q&A集にするために！ ・各自で「回答案」を付箋に記入（~09:25）・班で「回答」をまとめる（~10:40）　（各問Ａ４用紙1枚に、マジックで記入） →各班１０問１０答以上！！【休憩】（~10:55）・全員で、他の班の「回答」を　見る+質問・助言する+投票する

他の班の「Ｑ＆Ａ案」を見てコメント＋投票する（~１１：２０）他の班の「Ｑ＆Ａ案」を見てコメント＋投票する（~１１：２０）

ニーズをどう「しらべる」か？ しらべる（research） = かぞえる（count） + くらべる（compare） + たずねる（ask） + さがす（search） → 仮説を検証し続ける！詳しくは、ぜひ「ＮＰＯマネジメント」第４９号特集「ニーズを共有するために、調べる手法・伝える手法」を

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