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開発の経緯とシミュレーションの 根拠となる取り組み

開発の経緯とシミュレーションの 根拠となる取り組み. 職域でこれからおこなう喫煙対策を想定した 効果と費用に関するシミュレーションの根拠 経営層を説得するためには費用対効果からみて 「喫煙対策はお得」という考え方の提供. 産業医科大学　産業生態科学研究所　大和　浩. 喫煙率の自然減. 52.7% （平成 9 年） ー 39.9% （平成 18 年） ＝ 12.8%. 男性高齢層の減少、女性若年層の増加、. 30 代： 58.1%→48.6% ＝ 9.5% 40 代： 57.7%→51.9% ＝ 5.8% 10 年で 7.65% 減 → 年間 0.8% 減少と仮定.

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開発の経緯とシミュレーションの 根拠となる取り組み

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  1. 開発の経緯とシミュレーションの根拠となる取り組み開発の経緯とシミュレーションの根拠となる取り組み • 職域でこれからおこなう喫煙対策を想定した効果と費用に関するシミュレーションの根拠 • 経営層を説得するためには費用対効果からみて「喫煙対策はお得」という考え方の提供 産業医科大学　産業生態科学研究所　大和　浩

  2. 喫煙率の自然減 52.7%（平成9年）ー39.9%（平成18年） ＝12.8% 男性高齢層の減少、女性若年層の増加、

  3. 30代：58.1%→48.6%＝9.5% 40代：57.7%→51.9%＝5.8%10年で7.65%減→年間0.8%減少と仮定 喫煙率の自然減：年間0.8%

  4. 職場の禁煙化と喫煙率の低下に関するレビュー(BMJ. 2002年) • 24論文の26研究のレビューによる職場の全館禁煙化が喫煙行動に及ぼす影響の評価。 • 職場を全館禁煙化した場合、喫煙率は有意に減少 　　　　　（-3.8%) • 禁煙化後に喫煙を続けた者の（禁煙できなかった場合でも）喫煙本数は有意に減少（-3.1本／日、 • -2.4〜3.8／日）。

  5. 介入研究２ 厚生労働科学研究健康科学総合研究　(H14〜16年)包括的な喫煙対策介入研究 10事業所（計13,335人） エクソンモービル川崎＊ トヨタ自動車九州＊ 日立金属真岡＆安来＊ 三菱電機福岡＊ 三菱重工名古屋＊ 三井化学大牟田＊ 九州電力本社＊ 読売新聞東京本社　 朝日新聞西部本社　 （産医大の産業医＊） 作業環境管理:分煙徹底 全館禁煙、喫煙室＋換気扇 健康管理:禁煙サポート ・アンケートによる啓発 ・喫煙室に啓発ポスター ・健診問診：禁煙を忠告 ・事後措置：禁煙勧告 目標:受動喫煙解消、喫煙率10％低減

  6. 可能な限り建物内禁煙、屋外喫煙コーナー

  7. 半数の喫煙室は存続：禁煙する意欲を阻害 禁煙啓発 ポスター H金属食堂

  8. 産業医・看護職による禁煙サポート 診察室に啓発ポスター パッチ3枚を無料配布 その場でタバコを預かる

  9. 介入群の喫煙率 対照群の喫煙率 総合的な対策 最小限の対策を １年遅れて実施 48.4% 47.2% 47.0% 47.9% 43.6% ２年間で-1.4％ 42.3% 両群間の有意差 p<0.0001 ２年間で 最大9.9%,平均-5.6% ﾍﾞｰｽﾗｲﾝ １年後 ２年後 ﾍﾞｰｽﾗｲﾝ １年後 ２年後

  10. ■ニコチンの作用 ニコチン α4β2ニコチン受容体 内服する禁煙治療：2008年5月8日〜ニコチン受容体の阻害＆部分刺激 ドパミン放出 ニューロン ■バレニクリンの作用 ニコチン 内服中に 喫煙しても おいしくない ニコチンを遮断 （拮抗作用） α4β2ニコチン受容体 バレニクリン 少量のドパミン放出 （作動薬作用） ニューロン 内服していれば、吸いたいと思わない Rollema, H. et al.: Trends Pharmacol Sci 28（7） : 316, 2007より作図

  11. Thorax, 63: 717-724, 2008 パッチとバレニクリンの直接比較 治療終了時点 1.7倍有効 1年後も1.4倍有効

  12. 建物内禁煙＋禁煙治療薬が普及した場合、10年で喫煙率が半減する、と仮定建物内禁煙＋禁煙治療薬が普及した場合、10年で喫煙率が半減する、と仮定 毎年6.8%減少すると、 10年で喫煙率が半減 （単純な計算値）

  13. 製薬メーカーP社では、敷地内禁煙＋就業時間禁煙＋禁煙指導＋内服薬で喫煙率が15%まで減少製薬メーカーP社では、敷地内禁煙＋就業時間禁煙＋禁煙指導＋内服薬で喫煙率が15%まで減少 喫煙率が毎年10.4%減少 すると、50%の喫煙率が 10年で15%に低下 （単純な計算値）

  14. 参考事例：産業医科大学 どの建物からも 20ｍ離れた場所

  15. なお、産医大も2008年4月より紆余曲折の末、敷地内禁煙を導入なお、産医大も2008年4月より紆余曲折の末、敷地内禁煙を導入

  16. 産医大2008年4月に敷地内禁煙、下げ止まっていた喫煙率19.2％→15.9％へ企業でも敷地内禁煙が定着すれば１５％は可能と考えられる産医大2008年4月に敷地内禁煙、下げ止まっていた喫煙率19.2％→15.9％へ企業でも敷地内禁煙が定着すれば１５％は可能と考えられる

  17. 職場における禁煙のための介入の効果と費用の分析（HIPOP-OHP研究）職場における禁煙のための介入の効果と費用の分析（HIPOP-OHP研究） 田中英夫1，大和浩2，田中太一郎3，門脇崇3，岡村智教3，中村正和4，岡山明5，上島弘嗣3（1大阪府立成人病センター調査部，2産業医科大学産業生態研究所労働衛生工学教室，3滋賀医科大学福祉保健医学，4大阪府立健康科学センター健康生活推進部，5国立循環器病センター病院集団検診部門） 目的 職場環境に働きかける禁煙を目的とした介入の効果を1人の禁煙成功者を生み出すための経費を算出 High-risk and Population Strategy for Occupational Health Promotion (HIPOP-OHP) Study 栄養、運動、禁煙に関する行動変容を狙った職場における介入研究 田中英夫先生作成

  18. 方法 １２事業所をいずれも１事務系と５現業系から成る６事業所づつに割り付けた． １９９９年から各事業所で１年に１回自記式質問票による喫煙関連状況調査を実施． 介入の方法（１）ポスター，社内報，イントラネットを使った情報提供，（２）社内でのチャレンジ禁煙レース（４２日間/１-２回/年）の開催，１）準備性に応じたリーフレット，２）短いカウンセリング，３）ニコチンパッチ２８日間，４）成功者に対し表彰（１２．３％の人が参加）．（３）分煙空間の確保を助言，（４）分煙環境の見回り/６ヶ月． １年目（ベースライン）調査で「喫煙」と答え，４年目の自記式質問票に答えた者を集計対象とし，２群間で４年目の禁煙率を比較した． 田中英夫先生作成

  19. ベースライン時に「吸う」と答えた2,307人(介入1017人、対照1290人）を3年間追跡。２，３，４年目における禁煙率ベースライン時に「吸う」と答えた2,307人(介入1017人、対照1290人）を3年間追跡。２，３，４年目における禁煙率 15 12.09 介入群 対照群 断面禁煙率（％） 10 7.85 9.38 7.11 4.48 5 栄養、運動、喫煙の総合的な介入 介入効果＝より多くの禁煙成功者を生み出すために必要な費用を算出 2.87 ベースラインｐ値 ２年目0.077 ３年目0.153 ４年目0.021 High-risk and Population Strategy for Occupational Health Promotion (HIPOP-OHP) Study 栄養、運動、禁煙に関する行動変容を狙った職場における介入研究の一環 田中英夫先生作成

  20. 喫煙対策の介入にかかった費用は？－HIPOP-OHP研究※－喫煙対策の介入にかかった費用は？－HIPOP-OHP研究※－ 田中英夫先生作成 ※ The High-risk and Population Strategy for Occupational Health Promotion Study

  21. 喫煙対策の介入にかかった費用は？－HIPOP-OHP研究※－（続き）喫煙対策の介入にかかった費用は？－HIPOP-OHP研究※－（続き） 田中英夫先生作成 ※ The High-risk and Population Strategy for Occupational Health Promotion Study

  22. 喫煙対策の介入にかかった費用の合計：￥2,543,964喫煙対策の介入にかかった費用の合計：￥2,543,964 この介入によって禁煙が成功した人は、1,017（人）×〔0.094×（1.38-1）〕＝36.3人 禁煙成功オッズ比 対照群でのベースライン時の喫煙率 よって、１人の禁煙成功者を生み出すのにかかったコストは、￥2,543,964 / 36.3人＝￥70,080 田中英夫先生作成 （Tanaka H, Yamato H, et al. J Occup Health 2006. 48)

  23. この介入1017人、3年間、４回のアンケート にかかった費用の合計：￥2,543,964 喫煙対策に要する費用は、この値から人数割り計算 1000人規模で実施した場合、 年間41.6万を想定

  24. 喫煙室のランニングコスト削減の計算：大排気量が必要＝空調された空気を排気（コスト）喫煙室のランニングコスト削減の計算：大排気量が必要＝空調された空気を排気（コスト） 換気扇2台 開口部分で 風速0.2 m/s 以上の 空気の流れ H金属食堂

  25. 排気132m3/hで失われる冷暖房の電気代　某メーカー換気扇カタログより排気132m3/hで失われる冷暖房の電気代　某メーカー換気扇カタログより • 冬季、夏期：各８時間/日×30日/月×４ヶ月/年 • 電気代：23円/kW・h • 冬季：11,776円（外気０℃、室内20℃） • 夏期：13,788円（外気32℃、室内26℃） 　ガイドラインに沿った喫煙室に最低必要な1320m3/hを設置した場合、喫煙室から失われる冷暖房のロスは255,640円/年 喫煙室１カ所あたりの年間電気代を25万円と概算

  26. 喫煙離席を７分に制限した事業場http://www.jaish.gr.jp/user/anzen/sho/kitsuen/h18repo/h18repo02_03.html喫煙離席を７分に制限した事業場http://www.jaish.gr.jp/user/anzen/sho/kitsuen/h18repo/h18repo02_03.html 中央労働災害防止協会HPより テナント内禁煙：ビル共用の喫煙室の使用 喫煙離席時は タイマーをセット、 鳴ったら1000円の罰金 喫煙離席中に電話が鳴ったら 1000円の罰金→喫煙者激減！ 50名中喫煙者は2名(4％)のみ ピピピ

  27. 喫煙離席の労働時間の損失＝年間17万円 １時間に１回喫煙離席、 非喫煙者に比べて１回当たりの余分な離席時間を7分とする 勤務時間中の喫煙離席 ９　1011121314151617 午前 午後 1日35分×年間勤務200日×残業代1時間1420円＝年間17万0400円 某県庁の喫煙コーナー：15時55分　　非喫煙者はデスクで仕事

  28. ここまでのまとめ 日本でおこなわれた喫煙対策の事例から、喫煙対策の効果と費用に関するシミュレーションの根拠を示した。

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