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教育プログラム開発方針

2004年8月26日. ビジネスプロデューサー育成プログラム開発・実証プロジェクト. 教育プログラム開発方針. ■  プロジェクトの前提確認. 教材開発に当たり、このプロジェクトの前提を確認し、ボタンの掛け違いを未然に防ぎたい。. 今プロジェクトは、「起業家」がテーマであり、今、企業が求めている人材像に近い。 (しかし、今いまは、すべての企業がそうというわけではない)また、起業家は、 従来、専門学校が考えてきた「企業の必要する人材像」とは、根本的に違いがある。. 【 今プロジェクトの前提 】

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  1. 2004年8月26日 ビジネスプロデューサー育成プログラム開発・実証プロジェクト 教育プログラム開発方針

  2. ■ プロジェクトの前提確認 教材開発に当たり、このプロジェクトの前提を確認し、ボタンの掛け違いを未然に防ぎたい。 今プロジェクトは、「起業家」がテーマであり、今、企業が求めている人材像に近い。 (しかし、今いまは、すべての企業がそうというわけではない)また、起業家は、 従来、専門学校が考えてきた「企業の必要する人材像」とは、根本的に違いがある。 【今プロジェクトの前提】  ◆ビジネスプロデューサー=起業できる人材(企業には依存しない人材≒企業が求める人材)  ◆ビジネスプロデューサー教育の目的=起業家育成。起業に役立つ、知識の取得、能力の向上  ◆BPC(ビジネスコンペ)=起業プランに対する評価、実際の「起業」に対する支援 日本の起業率は「世界最下位」であり、 起業家の育成は、国家の人材育成として は「目指す方向」である。(アメリカは、オール ドエコノミーが衰退したころ、ベンチャーを 中心に経済が活性化したという経緯がある) また、企業側も、優秀な人材は確保したい ものの、「優秀」の定義が変わりつつあり、 企業に属しながらも、起業家的なマインド の所持が「優秀」の素養となってきている。 よって、単純に、「企業の求める人材輩出」 ではなく、社会インフラとしての必要な人材 輩出という高い視点から捉えれば、専門学 校が「起業家」を輩出することは、決して、 間違っていないと考えられる。(現在、その 役割を担うのは、リクルートなどの一部企業 であり、教育機関では存在しない)。 専門学校の新しい機軸として「起業率」を 掲げることにより、このプロジェクトとの アンマッチは避けられ、かつ、これからの 専門学校の目指す方向、「存在意義」を 見出すことにつながる。 昨今、起業家的人材を、企業が望んでいるとはいえ、 起業家育成=就職率のアップ、とは必ずしもつながらない、 と考えるのが妥当である。よって、教材開発のみならず、 このプロジェクトと、今までの専門学校の機軸とは アンマッチを起こす可能性がある。 企業の求める人材像が変化しつつあることは認識しているが、 まだまだ、従来の考え方は根強く、「就職率」という機軸は揺ぎ無い。 【専門学校のミッション】  ◆企業の求める人材(※)の輩出 ※専門技術を・知識を身につけた、具体的には資格を持った人材  ◆学生教育の目的=専門技術、専門知識を習得させ、資格を取らせる。  ◆定量的な実績判断機軸=「就職率」

  3. ■ プログラム開発方針  ビジネスプロデューサー=起業ができる力を持つ人材、という定義のもと、「2年間学んだら開業できる」という実践的プログラムを目指すわけ であるから、現実的に「起業するために必要な要素」を開発方針として掲げる。 1)「覚える能力」より、「考える能力」を伸ばす 起業できる人(=社長)は、常に考えている。社長に、ON OFFの区別がないというのは、常に実務についているからではなく、頭の中の「仕事に結びつける回路」 のスイッチが、入りっぱなし状態であることを指すのだ。常に、深く、考えられる力を伸ばすことを目的とする。 2)「実務の知識」ではなく、「事業運営の知識」を身につける 起業するのは、実務の延長線上にある起業(個人事業主的起業)と、事業という入口からの起業がある(商社的起業)。しかし、いずれにせよ必要になるのは、 「人、モノ(サービス)、金」のキーワードに代表される、事業運営の知識である。このプログラムでの「知識パーツ」は、ここに集約される。 3)「ビジネス・アイディア」を湧かせる能力を身につける 起業すること=商売を始めることである。そのためには、ビジネス・アイディアが必要になる。アイディアには、商品(サービス)そのものに対するものもあれば、 売り方、お客様への接し方に対するものなど、様々なカテゴリーがある。どのカテゴリーでもかまわないが、何か一つは(起業にあたって)不可欠な要素である。 4)ビジネスプロデューサーの「マインド」を身につける 知識だけはもとより、アイディアがあったとしても、ビジネスプロデューサーになれるかどうか、起業できるかどうかは「マインド」にかかっている。 5)「理論」ではなく「現実」を理解し、対処する能力を身につける ビジネスをプロデュースするには、理論的整合性も大事であるが、人の感情を含めた様々な要素が絡み合って、「現実」は動いていくことを知る必要がある。 BPC(ビジネスプロデュースコンペティション)の参加、その準備によって、それを知り、身につける。

  4. ■ プログラム構成と各役割 BPC(Business Produce Competition)を核(コア)とし、プロデューサーマインド、ケーススタディ、プロデューサーナレッジの3つの要素で プログラムは構成される。 【BPC(ビジネスプロデュースコンペ)】 このプロジェクトにおいて、 「ビジネスプロデューサー(起業家)育成」に 最も有効なプログラムであり、すべては、 ここでの発表、評価のための準備である。 【ビジネスプロデューサー・マインド】 ビジネスプロデューサーとしての(起業家としての)基本的な考え方。 Business Producer’s Mind BPC (Business Produce Competition) 【ビジネスプロデューサー・ナレッジ】 実務ではなく、事業運営に最低限必要な知識集。このプログラムの中では、唯一「覚える」パーツ。 Case Study 【ケーススタディ】 考える能力の開発、ビジネス・アイディアを湧き出す力を育むプログラム Business Producer’s Knowledge

  5. ■ 具体的な内容案① ビジネスプロデューサー・マインド■ 具体的な内容案① ビジネスプロデューサー・マインド ビジネスプロデューサー・マインドは、eBPのマインド編を踏襲した内容を考えている。 【Introduction】 1)マインドとは何か?   2)ビジネスとは何か?   3)プロデューサーとは何か? …….etc 【Core Mind】  1)ポジティブ&パワフル   2)豊富なコミュニケーション運動量   3)新しい仕組みづくりの仕掛け人   4)サバイバル能力にも似た「なんとかするマインド」 …….etc 【Planning Mind】 1)コネクトforビジネス   2)企画を科学する   3)企画の発見はぜんたいずから   4)本質を見抜く力が企画力の基礎   5)似たもの、隣人からヒントを得る   6)プロダクトアウト、マーケットイン   7)現状の20%の変革 ……etc 左記は、eBPの際にまとめたeBPマインドの中から、 特にITが関係なくとも、プロデューサーとして、必要な マインドを抜粋したものである。 今回の「ビジネスプロデューサー・マインド」用に 多少のリライト、ページの付加を考えているが、 非常に基本的なものだけに、大きく変わるとは考えにくい。

  6. ■ 具体的な内容案② ビジネスプロデューサー・ナレッジ■ 具体的な内容案② ビジネスプロデューサー・ナレッジ ビジネスプロデューサー・ナレッジは、極めてリアル、かつ、リスクコンシャスな内容を考えている。 ●会社の作り方と、個人事業主、有限会社、株式会社の違い ●取締役と従業員の違い ●株式会社の最大の特徴「株式」 ●IPO(株式公開)とは ●「投資」と「融資」の違い ●ベンチャーキャピタルとは ●三人の侍(弁護士、税理士、労務士)を確保せよ ●人材は、なかなか採用できない(高給だけじゃダメ) ●オフィスを借りるための障壁「保証金」 ●FAXや電話のリースは個人補償 ●取締役3人以上の、良いところ悪いところ ●営業の難しさと面白さ ●内政の難しさと面白さ ●個人の仕事と、組織の仕事 …….etc 左記は、(まだ洗練されていないが)内容例。 事務的、アカデミック的な内容も盛り込むが、 実際に起業した人しかわかりえない、それでいて、非常に 重要な内容も、盛り込もうと考えている。 先輩の「知恵袋」的なイメージ。 見た目のボリュームは多くはないが、本当に起業する人には 非常に役に立つ資料となると思われる。 なぜなら、私自身が、左記のような内容は、誰かに教えて もらいたかったことだからである。

  7. ■ 具体的な内容案③ ケーススタディ ケーススタディも、eBPのケーススタディ編を踏襲することを考えている。 1)新卒求人ビジネスにおける、eビジネス構築 2)居酒屋における、eビジネス構築 3)シティホテルにおける、eビジネス構築 4)新築マンションにおける、eビジネス構築 左記は、eBPのケーススタディ編。 今回の、ビジネスプロデューサー用に関しては、 ITの利用を必須とはしないものの、基本的に、 「ビジネスの仕組みを作る」という意味では、同じテイストの ケーススタディにしたいと、考えている。 各テーマ(お題)は、もちろん変える。 また、(構成上まだ煮詰めていないが)「収支予測」など、 勘定的な要素を盛り込むことも考えている。

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