計量標準の国際相互承認

1. 計量標準の国際相互承認 ＜産総研　計量標準管理センター　国際計量室＞

2. 計量標準 法定計量 工業標準 試験所認定 マネジメント、 システム等認定制度 分　野 国　際 レベル BIPM 国際度量衡局 （メートル条約） ISO / IEC 国際標準化機構/ 　国際電気標準会議 ILAC 国際試験所 　　認定協力機構 OIML 国際法定計量機関 IAF 国際認定フォ－ラム APMP アジア太平洋 　　計量計画 APLMF アジア太平洋法定 　計量フォ－ラム PASC 太平洋地域 　　　標準会議 APLAC アジア太平洋 　　試験所認定協力 地　域 レベル PAC 　太平洋認定協力 JNLA 工業標準化法試験事業者認定制度 JCSS 計量法校正事業者認定制度 JAB JISC 日本工業標準 　　調査会 産業技術総合 研究所／計量標準 総合センター 情報通信研究機構 化学物質評価研究 機構 JASC 工業標準化法指定 認定機関の指定等 制度 JAB (財)日本適合性 認定協会 計量法 国　家 レベル 産 業 界 各国の技術的障壁低減のため、国際相互承認や基準の調和が進む５分野 基準認証５分野の専門組織

3. 計量標準における３つの革命 第１の革命: 1875年メートル条約の成立 SI単位（メートル法）による一元的な商取引を可能にした 第２の革命: 20世紀中期からの量子標準技術の進展 レーザによる長さ標準や原子時計に象徴される精密な標準技術（量子標準）が実現した。これにより先端産業が支えられると共にブロック経済が加速した。 （長さの定義がクリプトンランプ波長に：1961年） 第３の革命:CIPM-Mutual Recognition of Arrangement (CIPM-MRA),現在進行中. メートル条約に基づく各国計量標準の相互承認取り決めが締結された(1999)。同取り決めでは署名国家計量標準機関どうしの校正証明書を相互に受け入れることを求めている。これは国家計量標準機関の水平的な関係を認めることである。

4. メートル条約の締結から100年余を経た今、求められる新たな制度づくりメートル条約の締結から100年余を経た今、求められる新たな制度づくり グローバル化する計量標準 1875年にメートル条約締結国家間での標準の不統一を解消し、世界共通の計測の単位と標準を設定。 　 国内の標準供給体系は各国の責任⇒試験結果の不整合、校正値の信頼性の欠如 EU経済統合における問題粉ミルク中のひ素の含有量やペースメーカーの電磁適合性などの試験データの欧州国家間での整合性問題の顕在化。 アメリカ連邦航空局（FAA）問題各国の航空機整備会社に対して、航空機事故防止を理由に、米国籍の航空機の整備に使う計測器に米国標準技術研究所（NIST）へのﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨを要求。

5. 航空機事故の多発 FAA （The Federal Aviation Administration： アメリカ連邦航空局 ）は使用する計測器のNISTへのトレーサビリティを要求 成田 国際比較の結果を基にNISTと同等性を主張 同等な計量標準が なかったら 「日米同等性が証明された日本の計量標準に トレーサブルでよい」というFAA Exemption（免責） 計量標準の活用(FAA問題) 国際相互承認を進めるため国家計量機関同士で コアとなる計量標準の国際比較を頻繁に実施 個々のユーザがNISTに 標準を取りに行く 非効率、非経済的

6. 他国の校正・試験データを自国でも受け入れる　「ワンストップテスティング」他国の校正・試験データを自国でも受け入れる　「ワンストップテスティング」 計量標準における国際相互承認の仕組みCIPM-MRA (1999)

7. 各国NMIの標準の同等性と発行される校正証明書の信頼性を担保するために各国NMIの標準の同等性と発行される校正証明書の信頼性を担保するために CIPM-MRAにおける３大要求事項 国際比較の実施：同一の校正対象を複数のNMIで持ち回り、その校正結果を比較する自由参加のコンペティション。 品質システムの構築：恒常的な校正能力を担保するための文書規定や技術管理に基づいたシステム。CIPM-MRAではISO/IEC 17025相当の品質システムが要求される。 ピアレビューの実施：NMIの専門家による技術および品質システムの監査。

8. 　国際比較によって白日のもとにさらされる各国NMIの校正測定能力　国際比較によって白日のもとにさらされる各国NMIの校正測定能力 国際比較結果の一例（質量標準） 　産総研

9. ±10% ワインにおける鉛の濃度測定（民間試験機関） 試験機関におけるデータの信頼性（１） 何が足りないか… IMEP-16（IRMMにより行われた技能試験プログラム）には40ヵ国160の試験機関が参加した。参照値に対して±10%以内に収まったのはわずか1/3の機関。

10. ±2% ワインにおける鉛の濃度測定（国家計量機関） 試験機関におけるデータの信頼性（２） CCQM-P12には15機関の国家計量機関が参加した。参照値に対して±2%以内にほとんどの機関が収まった。 Pointは計量標準と規格

11. NMIが校正証明書に記載できるCIPM-MRAに登録されているという証拠NMIが校正証明書に記載できるCIPM-MRAに登録されているという証拠 CIPM-MRAに登録されていることを示すロゴ（案）

12. メートル条約の組織と運営 CGPM 国際度量衡総会 CIPM 国際度量衡委員会 BIPM 国際度量衡局 CCEM(1927) CCRI(1958) 電磁気量 放射線量 4WGs 8WGs CCU(1964) CCPR(1933) 光放射量 単位 3WGs CCT(1937) CCM(1980) 質量 温度 9WGs 11WGs CCQM(1993) 物質量 CCL(1952) 長さ 7WGs 3WGs CCTF(1956) CCAUV(1998) 時間周波数 音響振動 5WGs （　）は設立年 7つの基本量

13. ”メートル条約” に基づく国際組織と国内対応委員会 世界 日本 メートル条約 国際計量研究連絡委員会 委員：２８名 国際度量衡総会 事務局：計量標準総合センター（NMIJ)　国際計量室 国際度量衡委員会 分　科　会　（１2分科会） メートル条約関係　１１分科会 法定計量条約関係　１分科会 国際度量衡局 計量単位 温度標準 放射線標準 物質量標準 測光標準 質量関連量標準 長さ標準 電気標準 音響超音波標準 流量標準 時間標準 法定計量 諮問委員会(CC) 合同委員会(JC) 設置の目的：　メートル条約、国際法的計量条約に関する国際活動の場において、オールジャパン（各省庁、研究機関、民間団体）の意見を集約し、日本の意見を反映させる。

14. 産業界 地方 産業 計測クラブと産技連 国計連 親 委 員 会 ・ 政 府 省 庁 時間分科会 時間周波数科 工 業 会 公 設 試 学 会 光コムC 周波数C 長さ分科会 長さ科 長さＣ ３ＤＣ 角度Ｃ 形状研究会 質量分科会 力学科 真空Ｃ 音響振動分科会 音響振動科 超音波安全Ｃ 振動Ｃ 音振動研究会 材料研究会 温度分科会 温度湿度科 温度湿度Ｃ 温度研究会 流量分科会 流量科 トレサ調査 材料分科会 物性統計科 電磁気分科会 電磁気科 ｲﾝﾋﾟﾀﾞﾝｽＣ 交流Ｃ 電磁波科 ＥＭＣ研究会 トレサ広報 測光分科会 光放射科 放射線分科会 量子放射科 放射線・・Ｃ 物質量分科会 無機分析科 ｐHＣ 広報 高分子Ｃ 医療診断Ｃ 有機分析科 標準ガスＣ 先端材料科 ナノ材料Ｃ 分析分科会 広報 法定計量分科会 法定計量科 ブルドンＣ 国際提言 計量標準科 安全 関連 産業 規制 当局 環境・ 試験・ センター トレサ要望・調査 政府規制当局現場