「ボランティア休学」のための環境整備のお願い

「ボランティア休学」のための環境整備のお願い「ボランティア休学」のための環境整備のお願い東北地方太平洋沖地震震災復興を促進する仕組み作りの一環として

東北地方太平洋沖地震の概略

復興への道のり • 復興の枠組み • 今後の課題 • 震災後3ヶ月は最低限の生活水準に復旧させるために多くの人的支援が必要 • 生活支援の分野において，長期的にきめ細やかな人的支援が必要 • 特に、多様な配慮を必要とする人（妊産婦、軽度の要介護者、精神的要支援者、外国人、障がい者、アレルギーや難病の患者支援等）のニーズ把握、個別課題へのケアは、専門家とその下で動く組織的なボランティアの存在が不可欠被災者の生活再建都市計画きめ細やかな人的支援が不可欠住宅再建産業復興生活支援ハードウェアの復旧ソフトウェアの復旧インフラの復旧 • 【参考事例】阪神大震災時のボランティア数

学生ボランティアの必要性と役割 • 学生ボランティアの必要性 • 被災地では多くのボランティアが必要になる被災地の範囲、高齢者率、各種インフラの復旧見込み等を鑑みて、阪神大震災の場合の10倍程度の数のボランティアが必要→震災後1ヶ月は1日平均10万人〜20万人　半年から1年後でも1日平均5000人〜1万人 • 必要数のボランティアを社会人でまかなうことは現実的に不可能 • 最終的には被災地内でボランティアを確保する方向に進むと思われるが、現状では量的にも、置かれた状況としても困難 • 従って、被災地外からの学生ボランティアの参加が強く望まれる • 学生ボランティアの役割 • 統率された労働力　>>　“広く大きく“支援する要員　救援物資の仕分け・運搬や食事の炊き出し、高齢者や一人親世帯のような自ら広範囲を出活動するのが困難な人たちへのサポート等を行う • ソフト的支援　>>　ピンポイント支援の要員　種々の生活支援ニーズに対応する専門家のサポーターとして、多様な配慮を必要とする人（妊産婦、軽度の要介護者、精神的要支援者、外国人、障がい者、アレルギーや難病の患者支援等）のニーズ把握、個別課題へのケアに参画する　

学生ボランティアの要件 • 学生ボランティアが現地の復興支援に役立つための条件 • 数の確保 • 学生が短期、長期のボランティアに参加しやすい環境整備（欠席の取り扱い、休学時の授業料の減免、ボランティアの単位化等） • 質の確保 • 被災地のニーズに合った活動をするために地元コーディネータと連携した研修、組織化、マネジメント • 活動に必要な食料、日用品、装備の確保 • 安全の確保 • 学生ボランティアは災害救援の専門家ではない危険地域への立ち入りや危険を伴う作業は不可これらの点に留意し、各種NPO等の専門家と連携した学生ボランティアを多数確保することが、被災地復興支援には不可欠

「ボランティア休学」導入のために（１） • 「ボランティア休学」とは大学を休学して、被災地で6ヶ月程度の長期ボランティアに参加する学生に対し、その休学を認め、授業料等を実質的に減免する仕組み • ボランティア休学のためのハードル • 震災復興支援ボランティアが休学事由として認められるか現状では各大学の学則、学籍規定による多くの場合、教授会や学部長等の承認があれば認められるがそのための基準は明記されていない • 休学願いの提出期間4月1日以降に休学願いを提出した場合半期分の授業料が発生する場合がある • ボランティア休学をした場合の学費負担多くの私立大学では休学時に授業料の一部を納入が求められる • 定員の問題休学者が多数になった場合定員充足率に影響し、補助金交付に問題が生じるまた、偽装休学等の可能性も生じる • ボランティア休学の証明休学した学生が確実にボランティアに参加していることの確認が必要 • 学生ボランティアの実効性適切な研修とマネジメントによって実効性のあるボランティア活動にする必要がある • 学生ボランティアのリスク管理危険を伴わない活動地域や活動内容、事故や病気に備えた保険の加入等

「ボランティア休学」導入のために（２） • 制度的支援（文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団） • 補助金減額基準の弾力的運用 • 特定大学・学部で、ボランティア休学者が多数生じ、その大学・学部の在学者数が収容定員の1.50倍以上になった場合の補助金不交付措置の停止 • ただし、ボランティア参加について第三者による証明、教授会の議事録等の証憑書類は別途必要 • 在籍学生数の収容定員に対する割合が50％前後の大学については減額基準をむしろ厳密に運用する必要あり • 休学願いの取り扱いに対する指導 • 震災復興ボランティアへの参加を正当な休学事由として承認する（ただし、長期ボランティア参加の証明を条件する） • 休学中の授業料の徴収に対する指導休学中に徴収する費用を、学籍管理等の事務費用相当分のみとする

「ボランティア休学」導入のために（３） • 大学内の運用面の支援 • 学則、学籍規定を弾力的に運用し、震災復興支援ボランティアを休学事由として認める • 学期開始後の休学願の提出を認める • 震災復興支援ボランティアに参加する学生の休学費用の実質免除【学友会等の奨学金を活用した免除スキームの例】ボランティアに伴う休学時の学費負担相当分の奨学金制度の創設または予算措置 ①休学願大学学生 ②休学承認教育後援会学友会保護者会同窓会等（休学期間終了後） ⑤ボランティア　　奨学金申請 ③授業料等延納願 ④延納願い承認 ⑥奨学金給付 ⑦授業料等納付

「ボランティア休学」導入のために（４） • 受入地域や支援団体側での支援 • ボランティアの研修学生がボランティアに参加する場合、現地に赴く前に東京や大阪などで専門性をもつNPO等が、必要な知識や技術を習得するための系統だった研修を行う • ボランティアのマネジメント現地での学生ボランティアの活動が効率的・効果的に行うために、現地のNPO中間支援組織等と、地域外の専門性を持つNPO等が連携して、マネジメントを行うまた、ボランティアの活動地域や内容等において安全に対して十分に配慮する • ボランティアの参加証明ボランティア休学を承認された学生が、実際にボランティア活動に参加したことを、現地NPOや支援NPO等が証明する

「ボランティア休学」のための 環境整備のお願い