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2.1 2 津波災害 2.1.2.1 津波被害. 2.1.2.1.1 明治三陸地震津波. 1896 年（明治 29 年）地震発生 M8.5 ，海溝内側，プレート間浅発逆断層。三陸沖約 200km 。 第 1 波 30 分後。震害なし 。 死者は北海道 〜 宮城県の海岸で計 21,959 人，特に 岩手県で 18,158 人 。波高は， 綾里（りょうり）村白浜 38.2m 。ハワイでも 2.4〜9.1m の津波。世界に報道され 国際用語 tsunami が生まれた。. 2.1.2.1.2 チリ地震津波.
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2.1.2.1.1明治三陸地震津波 • 1896年（明治29年）地震発生M8.5，海溝内側，プレート間浅発逆断層。三陸沖約200km。第1波30分後。震害なし。 • 死者は北海道〜宮城県の海岸で計21,959人，特に岩手県で18,158人。波高は，綾里（りょうり）村白浜38.2m。ハワイでも2.4〜9.1mの津波。世界に報道され国際用語tsunamiが生まれた。
2.1.2.1.2チリ地震津波 • 1960年（昭和35年）地震M8.5（Mm9.5）発生，チリ海溝の内側，プレート間浅発逆断層。チリの海岸で波高20m,死者5700人。ハワイ島で10mの津波，死者61人。日本で死者・行方不明者142人。 • 日本への襲来は22時間半後早朝。波高は三陸沿岸の湾奥などで５mを超える。広域に被害。
2.1.2.1.2.2教訓 • 地球の裏側での地震による津波被害は，津波前兆の沈黙性を知らしめた。 • 日本でもこの時代にあっても津波警報は発令されなかったのである。 • これを契機にして1966年に太平洋津波警報組織国際調整グループ（ICG／ITSU）がUNESCOの政府間海洋委員会に設置。
アメリカのPTWC（太平洋津波警報センター） • PTWC（太平洋津波警報センター）は1946年のアリューシャン列島東部ウニマック島付近の地震によるハワイの津波禍（163名）を契機として1948年にハワイに設立されていた。
2.1.2.1.3昭和58年日本海中部地震 • 1983年（昭和58年）正午地震発生。秋田・青森県沖100km。M7.7。秋田，深浦，むつで震度5（周期の関係で揺れによる被害は少）。 • 死者104人のうち津波の犠牲100人。段波（後続の津波が前方の津波に積み上がる現象）観察。 • 早いところでは津波警報発令以前に津波が到達。
2.1.2.1.3.2 教訓 • 日本海では津波の経験が少ないというが1964年の新潟地震でも体験されていた。 • とにかく，海岸付近にいて地震が感じられたら，警報などがなくてもとにかく，高台に逃げること。
2.1.2.1.4スマトラ沖地震 • 世界最大の犠牲者を出した地震は，唐山地震（1976年，M7.6，深さ23km）で犠牲者242,769人。 • 世界最大の犠牲者を出した津波は，インドネシアクラカタウ島の水蒸気爆発（1883年）で36,000人。津波高30m。 • スマトラ沖地震での犠牲者は30万人を超え，観測史上，最悪。
2.1.2.1.4.1.1概要 • 2004年（平成16年）12月26日午前7時58分（日本時間26日午前9時58分）地震発生（プレート間浅発逆断層）。 • 地震動はゆっくりと約200秒続く。 • dM9.0（M9.4説もあり）。深さ30km。 • プレート境界型で，波源域はスンダ海溝の東側の長さ1000km，幅200〜250kmで，ずれ幅は30mに達した。 • なお，この本震の約100秒前には，M8クラスの地震。
図2.10日本に到達したスマトラ沖地震の地震/地震波形図2.10日本に到達したスマトラ沖地震の地震/地震波形
2.1.2.1.4.2.2国際支援 • 日本の陸海空3自衛隊もこれまでにない1千6百人が投入。「結果的に海外任務の本来任務化に弾みをつける」（日本の外務省首脳），「自衛隊の今後をにらんだプレゼンテーションの場」（政府関係者），「今回の対応で，米国は日本がどのような役割を果たすのかみている」（防衛庁幹部）点もある。
個人または企業や国の支援内容 • 個人：MS社ビル・ゲイツ会長夫妻の財団，予防接種支援費として770億円，別途ビル・ゲイツ個人3億1200万円，F1レーサーシューマッハ10億4000万円,ニューヨークヤンキーズの松井秀樹5000万円。 • 海外企業：ファイザー12億円とその2倍以上相当の医薬品，コカコーラ12億円と飲料水や車両。日本の企業：スズキ4000万円，トヨタ3000万円など。
2.1.2.2津波防災システム構築の機運 • インド洋沿岸地域の津波早期警戒システムの構築を含む国連防災世界会議が阪神大震災10年に合わせて神戸市で開催。 • 緊急対応として，既存の太平洋津波早期警戒システムを利用。
2.1.2.2.1. スマトラ沖地震3カ月後の試練 • 12月26日の地震のほぼ3ヶ月後，スマトラ沖大地震M9.0の震源から近い南東でM.8.7（USGS，気象庁M8.5）の地震。 • 震源地に近いニアス島（人口50万人）で最も大きな被害。震源の深さは30km。 • 太平洋津波警報センター（PTWC：ホノルル）によると，スリランカやモルディブなど20cmほどで警報は数時間後に解除。
2.1.2.2.1.2教訓 • 気象庁 インド洋周辺11カ国に緊急地震・津波情報送信。地震発生からS波が日本に到達するのに15分前後。発生から26分後の1時36分（日本時間）に地震情報と津波情報。 • 1時50分，つまり地震発生の40分後には沿岸6カ国にファクシミリ。スマトラ大地震時には津波被害が出てからの会見だった。この対応は画期的。
図2.11タイの素早い対応：プーケット島の警報タワー 2005.9.5西海岸パトンビーチ図2.11タイの素早い対応：プーケット島の警報タワー 2005.9.5西海岸パトンビーチ
2.1.3予知と防災2.1.3.1東海，南海，東南海地震2.1.3.1.1 沈み込み帯のプレート境界型巨大地震の周期性 • 四国沖から駿河湾までの地域については，白鳳地震（684年）から現在までの地震と津波履歴が残る。 • 江戸時代では90〜150年間隔で，震源域は３分され，連動性がある。東海地震領域の空白→表2.1
図2.12 南海地震，東南海地震，東海地震の震源域と今後30年以内の地震発生確率
2.1.3.1.2 予測2.1.3.1.2.1 東海地震 • 東海地震説 石橋克彦によって提唱 • 大規模地震対策特別措置法（大震法）1978年 by 静岡県知事 • 海溝型地震だが，静岡県では陸域にも震源域がかかる • 近いところでは津波到達時間は地震後，10分以内
東海地震および関東地震予知のための高密度観測網東海地震および関東地震予知のための高密度観測網
水準測量から2004±0.8年 地震の静穏化現象では2001年から7年後 GPS観測からは2002年中頃 予知担当者：予知は不可能かもしれないという気もする。 東海地震発生シナリオ
2.1.3.1.2.2 東南海地震と南海地震 • 両地震発生の確率の発表 • さらに３地震複合型の被害想定 • 津波は東海地域を除けば，5分程度の余裕→犠牲者を12,700人から1万人余りに。 • 1995年兵庫県南部地震，2005年3月の福岡県西方沖地震に対応する活断層は，前もって見つかっていなかった。
2.1.3.1.3 長周期地震動 • 地震のマグニチュードが大きいほど長周期（２秒以上） • 長周期の地震波は減衰しにくい • 比較的軟弱な地盤では進行速度は低下し，震幅は増大する • 関東平野では周期５〜10秒（５０階建），大阪平野・濃尾平野では２〜５秒（３０階建），の揺れが増幅されやすい。
2.1.3.2国の地震動と被害予測 • 今後３０年以内に深度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図（図2.15） • 内陸地震の平均活動間隔は1000年以上 • 海溝型地震は100年前後。 • 「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」1kmで使用には耐え得ない。
今後30年以内に深度6以上の揺れに見舞われる確率の分布図今後30年以内に深度6以上の揺れに見舞われる確率の分布図
2.1.3.3 個人の防災対策 • 避難： 家庭内で避難場所，連絡法を決める • 水と食糧（日本）： 飲料3リットル/日×3日分 • 兵庫県民： 2005年の調査で2割ほどが地震の対策を何もしていない。 • 情報と一時資金： 現金，健康保険証，単三乾電池使用のラジオ，携帯電話電池式充電器。
個人の防災対策2 • ガス，電気，近所とのつながり： 家族数に応じた懐中電灯，ろうそく，ホットプレート，電子レンジ。給水車，わき水情報，協力することで安心感。
個人の防災対策3 津波 • 警報の前に避難，実際に高台への避難ルートを移動する，鉄筋建物２階以上，津波シェルター（伊東市，大紀町錦地区） 次ページ錦地区
個人の防災対策4 緊急地震速報システム • P波7km/s, S波4kmの速度差を利用 • 2004年2月から導入 原発や高速交通機関は数秒に意味 • 2005年夏宮城県沖地震 図2.17（次ページ）
