大阪都構想

大阪都構想 0996597c 長野有里子

橋下徹　プロフィール • 1969年６月29日東京生まれ（42歳） • 1998年橋下綜合法律事務所開設 • 2008年２月　大阪府知事就任 • 2011年10月　大阪府知事辞任 • 2011年12月　大阪市長就任 • 現職の平松邦夫氏との一騎打ちなどが注目を浴びたが、結果は750,813票と平松氏に20万票以上の差をつけて初当選 • 知事経験者が政令市長に就任するのは史上初

大阪維新の会って？ • 2010年４月19日発足 • 代表：大阪市長　橋下徹 • 幹事長：大阪府知事　松井一郎 • ローカルパーティー「大阪維新の会」は、国の政党とは一線を画し、国の政党の枠組みにとらわれない政治団体である。（HPより） • 設立目的：「広域自治体が大都市圏域の成長を支え、基礎自治体がその果実を住民のために配分する」新たな地域経営モデルを実現することである。

大阪都構想とは？ • 内容：大阪府を「都」と「自治区」に再編成する • 目的①：府と政令市の二重行政を解消する • 目的②：経済活性化 • 規模：大阪市の24区と堺市の７区（合わせて31区）を約11区へ集約 • 目標時期：2015年４月に大阪都へ移行 • 都の財源：区からの固定資産税・法人税 • 理念：「強い広域行政体　優しい自治体」

大阪都20区構想

産業、道路、港湾 二重行政広域サービス大阪府（広域）産業、幹線道路、地下鉄、港湾、消防＋（地域）生活道路、福祉、教育大阪市地域密着サービス市町村市町村市町村市町村市の職員から選ばれる（公選制でない）（行政区）区

産業、幹線道路、消防、地下鉄 大阪府大阪都大阪市特別区市町村生活道路、福祉、教育市町村市町村（行政区）区（自治区）

大阪市の規模と市町村長数 広島県（286万人）京都府（262万人）

大阪市（267万人） たったの一人！これでは、きめ細やかなサービスは不可能

東京都との違い 東京全体に関わる問題羽田空港、地下鉄、高速道路、東京湾など東京都市町村特別区区長公選制

具体策① • 大阪府を「大阪都」に移行 • その際、旧大阪市、堺市の行政機能や財源を「大阪都」に統合する • 大阪市、堺市を解体し、「特別自治区」に再編 • 《特別自治区》区長と区議会を置く人口30万～50万人の区に、中核市並みの権限と財源を持たせる • 区長公選制を制定 • この新制度の元、特別自治区に公選の区長と区議会を新設

具体策② • 財政調整制度を設ける • 大阪都と特別自治区に財源を振り分ける制度 • 公的施設の経営を一本化 • 公的病院や公立大学、美術館などを、それぞれ独立行政法人を新設して経営 • 都域内の市町村合併などを促進 • 平成28年度以降、都内の自治体を中核市並みにして、近畿の広域自治体「関西州」を目指す

メリット① • 府と市の間にある二重行政の無駄を省ける • 産業基盤の整備と経済的競争力の強化で大阪の再生を図る • 大阪市・堺市の資産を受け継ぎ財政の安定化を図る • 税収を両市の住民から吸い上げ、30万人規模からなる各区に配分府と市が競合していた水道、ごみ処理施設、大学や文化施設なども統廃合することで安定化を図る • 各区の権限が大きくなり、住民の声を反映しやすくなる • 自治体としては権限の小さい大阪市24区および堺市7区を再編することで権限が大きくなるため • バスや地下鉄を民営化することで、料金が下がる

地下鉄を例にとって

メリット② • 首都機能を兼ね備えることにより景気回復の起爆剤になる • 各地域に地下鉄など公共機関への延伸・新線を作ることによって利便性、生活性が高まる事で景気回復に繋がる • 災害時に副首都として機能し直ちに復興への効率化が高まる • 災害対策の広域行政を大阪都に一本化することで指示・連絡、作業がスムーズに進む • 遅れていたインフラ整備が進む • 広域的な視点に立った都市戦略を描いて実行に移すことが出来るため関西空港へのアクセス鉄道の高速化や、高速道路の淀川左岸線建設などの整備も進む

各界関係者の声・賛成派 • 「府民、市民の幸せにつながるならいいのではないか」　石原伸晃幹事長 • 「効率的な地方自治が行われる仕組みに協力していきたい」　前原政調会長 • 「協力できる具体的なものがあれば、交渉の場を用意する」　蓮舫行政刷新相 • 「政令市長会で橋下さんが参加して議論が活発化していく」横浜市、林文子市長 • 「既存政党に一石を投じた」長谷川代表幹事　「政党は選挙民の期待に応えていないことを反省しなければいけない」と強調

デメリット① • 議会増、議員増で議会予算が増加 • 特別区の区議会議員を多数選出しなければならないため • 都市計画を決める権限が大阪市から大阪都へ移る、都への権限集中？ • どんな施設でも、地元の意見を尊重せずに強行建設可能、橋下氏はカジノ誘致を正式にマニフェストに掲げている • 住民に身近なサービスには大阪都は責任を負わない • 住民サービスやその他の事業は20区の独自性に任せる

デメリット② • 都市圏の需要を満たす行政機関が減少する可能性がある • 便利な「二重行政」まで、削減してしまうおそれがある(病院、美術館、大学など) • 特別区の財源が減少 • 従来の基礎自治体固有の財源が都に吸い上げられる為、区の歳入裁量性が減少 • 都市の知名度が下がり、観光振興、商店街振興などマイナス • 全国的に有名な「大阪市・堺市」が廃止され市の名前も多くの地図から消える為、知名度が下がる

デメリット③ • 効率化のためだけに人口数だけで区割りをするのはおかしいのでは • 住民たちの内からの動きがなければうまくいかないだろう • 中核市並みといっても、政令指定都市に比べるとかなり弱い

橋下氏の巧みなアピール • 「大阪都」や「大阪維新」というシンボルで夢を与える • 大阪都構想のデメリットについては一切触れない • 大阪都のメリットについては、大阪の課題にうまく焦点を合わせている。大阪都が大阪の競争力を強め、二重行政等の非効率を解消し、住民に近い特別区を設置するという説明は、分かりやすく魅力的に思える。ただし、こうした課題の解決が、なぜ現在の府と市の協力・妥協で進められないのかには、触れない。

橋下氏の巧みなアピール② • 大阪都構想の説明は抽象化して議論を回避するが、しかし大阪市役所という「敵」だけは明確に設定する単純化戦略によって、明確な説明の印象を与え、解決の方向性を印象づける • このように内容面では実は論理の飛躍や説明回避が多いが、知事は常にまじめな表情で語り強固な意志を示すので、聞き手に真摯な、場合によっては「こわもて」の印象を与える。また、しばしば乱暴な言葉を使って「口が悪いので」と反省の弁を述べられるが、これは対抗者を威嚇するとともに、マスコミや世論の注目が知事の主張・政策の中身の「悪さ」に向かうことをそらす効果が、結果的にはあるのかもしれない。

各界関係者の声・反対派 • 「具体的な内容が伝わっていない」　平松邦夫氏 • 「言葉としては承知しているが、具体的な中身はいまひとつ」　川端達夫総務相 • 「むだを省くと言うだけで、何を進めていくのか皆目わからない」　経団連、米倉弘昌会長 • 「要請や相談があったときには、もちろんお受けすることになると思う」　藤村官房長官

特別自治市構想 • 二層性の自治構造を廃し、広域自治体と同等の権限を持つ • 道府県の事務も含め、地方の　事務とされているもの全てを　一元的に担う • 平岡元市長の考え • 実現可能性は高い大阪市大阪府（特別自治市）市町村（行政区）

それに対する橋下氏の考え • 日本で２番目に面積が狭い大阪府内に２つも都道府県が生まれることになってしまう →大阪全体のプランがまた２つに分かれてしまう • 行政区長を市民が選ぶことができない（どの政令市でも同様） • 基礎自治体の権限をもっと拡大すべき

住民支持率 • gooより　ネット上のアンケート投票、期間は2010年４月２日からの５月４日まで。 • BLOGOS読者アンケート、投票期間は2011年10月26日からの11月2日までの1週間。投票総数は6198票。

（2011年11月21日読売新聞、 世論調査） • （2011年11月21日　朝日新聞、有権者へ世論調査）

2011年12月10日、11日 • 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査 • 大阪都構想の実現に対し

諸外国における「区部」の自治制度 • 先進国の大都市圏では、広域の州・県と、強い大都市自治体（多くは人口100～300万人の市）というように、2段階の自治体を置くのが普通 →パリ、ミラノ、フランクフルト、サンフランシスコ、ソウル、台北など • 東京都や大阪都構想のように、広域自治体に重要権限等を一元化して内部の大都市自治体を廃止する制度は、国際的にはレアで異例のもの

論点 • 大阪都でしか出来ないこととは何か？ • 必要性はあるのか？（府と市が協力すればよいのでは？） • 賛成or 反対 • 無駄な二重行政とは？ • メディア、市民が取るべき行動とは？ • 「先が見えない」「具体性に欠ける」の一点張りではだめ、代替案を示すべき？

参考文献 • 大阪市政調査会HP • 大阪維新の会HP • Yahoo!ニュース • 産経ニュース • 朝日新聞 • 読売新聞 • Wikipedia

維新の会HPより • １. 広域自治体と基礎自治体の役割分担と責任の明確化。 • ２. 大阪府域の再編。 • ３. 新たな統治機構(大阪府とグレーター大阪(大阪市と隣接周辺市)の一体化が中心)の構築。 • ４. 都区制を超える大都市制度の実現。 • ５. 成長戦略の策定。 • ６. 議会の権能強化による決定と執行の分離。

橋下氏 vs平松氏 • 今の制度を　前提に

ステップ 現状最終関西広域連合港湾国の出先機関関西州港湾・産業・幹線道路・消防・地下鉄大阪都産業・幹線道路・消防・地下鉄大阪府産業・道路・港湾基礎自治体生活道路・福祉・教育大阪市（広域）産業・幹線道路・消防・地下鉄・港湾（基礎）生活道路・福祉・教育自治区生活道路・福祉・教育

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