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電力自由化

電力自由化. 斉木・土方. 自由化とは何か？. 自由競争の原理を市場に導入するための制度改革のこと. 電力の自由化とは？. 発電の自由化 小売の自由化 →　自由な取引が保障される. 電力自由化のメリット. 電気料金の低廉化 電気購入先の選択自由. 電力自由化のデメリット. 供給安定性の低下の可能性 ユニバーサルサービスの消滅. 自由化の方式. アンバンドリング 　垂直的に統合された企業組織を業務内容別に切り離す措置 ダイベスティチャー 　既存企業の物的資産や経営資源を他社に委譲する措置. アメリカの電力自由化. 規制構造.

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電力自由化

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Presentation Transcript

  1. 電力自由化 斉木・土方

  2. 自由化とは何か？ • 自由競争の原理を市場に導入するための制度改革のこと

  3. 電力の自由化とは？ • 発電の自由化 • 小売の自由化 →　自由な取引が保障される

  4. 電力自由化のメリット • 電気料金の低廉化 • 電気購入先の選択自由

  5. 電力自由化のデメリット • 供給安定性の低下の可能性 • ユニバーサルサービスの消滅

  6. 自由化の方式 • アンバンドリング 　垂直的に統合された企業組織を業務内容別に切り離す措置 • ダイベスティチャー 　既存企業の物的資産や経営資源を他社に委譲する措置

  7. アメリカの電力自由化

  8. 規制構造 • 連邦レベル：連邦エネルギー規制委員会 　　　　　　　　　　（FERC）の規制 　　　　　　　　　主に卸売り取引価格規制を 　　　　　　　　　行なう • 州レベル：公益事業委員会等によって規制 　　　　　　　　　主に小売り料金規制を行なう

  9. 電力自由化の流れ 1978年　公益事業規制政策法（PURPA） 　　　　　　　電力会社に一定基準を満たす 　　　　　　　省エネ型の余剰電力の購入を 　　　　　　　義務づける 1988年　FERCより規則制定案（NOPR）公示 　　　　　　　電力の競争入札制度を公認

  10. 電力自由化の流れ 1992年　国家エネルギー政策法（NEPA） 　　　　　　　独立系電気事業者（IPP）の 　　　　　　　参入規制撤廃 1996年　FERCOrderNo.888、889 　　　　　　　送電線開放義務付け 　　　　　　　送電線開放ルールの整備

  11. カリフォルニア州の電力自由化

  12. カリフォルニア州の電力事業 大手私営電力会社 　パシフィック・ガス＆エレクトリック（ＰＧ＆Ｅ） 　サザン・カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ） 　サンディエゴ・ガス＆エレクトリック（ＳＤＧ＆Ｅ） 　→　自由化以前は発電・送電・配電を地域ご　　 とに独占

  13. 電力自由化の流れ 1996年　電力事業再編法成立 1998年　電力事業再編法施行 　　　　　　　小売り電力自由化

  14. 電力自由化の目的 目的は主として電力価格の引き下げ

  15. 電力自由化によって ・小売り自由化 ・ＰＧ＆ＥとＳＣＥの発電設備の半分を 売却するように要請 ・送電の機能をＩＳＯに移管 ・卸売り電力取引所（ＰＸ）の設立 ・電力会社の小売り電気料金の凍結

  16. しかし ２０００年夏：緊急宣言が連発 　　　　　　　 電力需給調整契約者への 　　　　　　　 供給遮断が繰り返される ２００１年春：輪番停電が起きる事態に

  17. 緊急宣言とは 電力供給予備率が一定以下になった場合に ISOによって発動される

  18. 大規模な供給遮断の例（2000年） 緊急宣言回数

  19. 停電がなぜ起こったか？ ・需要の急速な伸び ・供給力の不足 　　発電設備の建設停滞 　　発電所の運転停止増加 　　他州からの融通の減少

  20. 停電がなぜ起こったか？ ・送電線網の制約 ・市場制度上の問題 　　三大私営電力会社の取引をＰＸへ 　　制限 　　三大私営電力会社の小売り電気料金 　　の凍結

  21. 電力危機に対する州政府の対応 　・緊急対策法成立 　　→　電力会社に代わって電力を購入し 　　　　 電力会社が販売 　・電力会社の小売り電気料金の値上げを 　　承認

  22. 日本の電力自由化

  23. 日本の電力自由化の流れ 1995年　電気事業法改正・施行 　　　　　　　卸発電市場の参入自由化 　　　　　　　特定電気事業の創設　等 1999年　電気事業法改正 　　　　　　　小売市場の部分自由化 2000年　改正電気事業法施行

  24. 電気料金の算定方法 総括原価＝適正原価＋適正報酬 適正原価＝営業費＋減価償却費＋諸税など 適正報酬＝レートベース×7.2/100 レートベース：電気事業固定資産

  25. 新規参入事業者 ・ダイヤモンドパワー　 ・エネット ・新日鉄　　　　　　　　　・イーレックス ・サミットエナジー　　　 ・大王製紙 ・丸紅　　　　　　　　　　 ・サニックス ・新日本石油　　　　　　・ジーティーエフ

  26. 日本は電力自由化をどう進めるべきか？ ・送電線を独立した組織が所有、運用

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