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環境税導入の是非 肯定派. 篠崎、畑、村杉. 主張点. ① 大規模での環境対策が可能!. ②大幅な CO 2削減が可能!. ③ 経済効果から日本の経済成長に つながる!. 以上の3点から私たちは 環境税を導入すべきであると主張する!!. 環境税とは. 環境に負荷を与えるものに課税する制度 のこと 。 地球温暖化の原因となる CO 2などの排出量に応じ、企業や家庭などから幅広く税金を徴収することで、 CO 2排出量削減と同時に、税収を国の財源とすることができる。. 今回の前提. 課税範囲として、様々な範囲が考えられるが、今回は『 化石燃料 』のみとする!!. ?.
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環境税導入の是非 肯定派 篠崎、畑、村杉
主張点 ①大規模での環境対策が可能! ②大幅なCO2削減が可能! ③経済効果から日本の経済成長に つながる! 以上の3点から私たちは 環境税を導入すべきであると主張する!!
環境税とは 環境に負荷を与えるものに課税する制度のこと。 地球温暖化の原因となるCO2などの排出量に応じ、企業や家庭などから幅広く税金を徴収することで、CO2排出量削減と同時に、税収を国の財源とすることができる。 今回の前提 課税範囲として、様々な範囲が考えられるが、今回は『化石燃料』のみとする!!
? 1年間で1人当たり どのくらいのCO2を排出 していると思いますか? ところで・・・ 日本人はなんと9.7トン!!! 世界で6番目に多い これを世界で1人当たり2トンまで下げなければいけないといわれている
? またどの位 環境悪化が進んでいるか知っていますか? 産業革命時から気温2℃上昇は 現在免れないといわれている
しかしこのまま環境悪化が進むと 1℃上昇 珊瑚礁の破壊増加、山地帯で両生類死滅増加 2℃上昇 豪クインズランドの雨林50%喪失 アマゾンの熱帯雨林の生物相大半死滅 南アフリカ植物相が最大80%死滅 全地球の20~30%の種が絶滅開始 極地生物絶滅の危機 3℃上昇 上昇適応できるエコシステムはほとんどない 生物相の15~40%が絶滅 3.5℃上昇 4℃上昇 地球上の全域で多くの種が絶滅 (特に米国と豪州)
現在の日本の状況 しかし!! 日本では近年、 排出権取引制度が開始 さらなる環境保全措置が必要!! また21年度環境保全経費は 約2兆1168億円。 CO2排出量は未だ増加傾向にある!
環境税の状況 日本:環境税導入検討中、具体的な概要も 発表されていて、2011年以降に導入が 予定されている。 諸外国:ヨーロッパでは多くの国で導入さ れており、CO2削減の効果が得ら れている。
①環境税だと大規模での環境対策が可能 国民 国民・企業が対象となり、大規模での 環境対策が可能! ①省エネ型の製品、低燃費車、新しい製品の買い替え が進む ②環境悪化の現状を知れ渡らせることができる 企業 ①環境対策の取り組みをすればするほど利益は増える ②省エネ型、再利用可能のエネルギーへの替えが進む
①環境税だと大規模での環境対策が可能 国民の環境問題への意識は、かなり高いといえる! 国民の考えに対するアンケート 国民の環境問題への意識調査 「経済的な負担があっても 環境対策すべき」 5割 「関心がある」が8割
①環境税だと大規模での環境対策が可能 さらに! つまり・・・・・ ①家庭部門の排出量が大きな割合を占めている ②国民の環境への意識が高い 以上から、環境税を導入することにより国民の自主性が生まれ、 今以上に大規模な環境対策を行うことが可能になるといえる!! 日本のCO2排出量のうち、家庭部門は大きな割合を占めており、年々上昇傾向にある。
② 大幅なCO2削減が可能 環境税を導入する妥当性とは よって環境税導入の妥当性はあると いえる!! 発電電力構成比の推移 化石燃料に対する課税 化石燃料は 全体の約7割 日本の化石燃料への課税は低い
日本においても 課税によって 他のエネルギー源にシフトしていくと考えられる!! ② 大幅なCO2削減が可能 諸外国の環境税の状況 スウェーデンの環境税の状況 環境税を導入している諸外国の状況を見ても、 環境税導入により、すべての国でCO2削減の効果を果たしたことが報告されている! バイオ燃料は温暖化対策税及びエネルギー税が免除されていたため、地域暖房用エネルギー源が化石燃料からバイオ燃料に推移した。 大幅なCO2削減が可能といえる!!
③経済効果につながる! 中長期的視点で 環境税を導入すると・・・ ・エネルギー価格の上昇や新たな設備投資に伴うコスト増。 ・製品の価格の上昇、これに伴う消費の抑制、低下が発 生し、短中期的に国内の生産を減少。 はじめはGDPにマイナス影響が出ることが考えられる。
③経済効果につながる! しかし! 長期的に見れば、経済効果は大きいと考えられる!! 環境税導入により ・環境関係投資による新規産業や新たな雇用などの経済 効果 ・省エネルギー技術や新エネルギー利用技術開発が進展 することにより、国際的な先行利益の確保。
③経済効果につながる! 長期的に見たら 環境税導入による技術革新が進み、企業の生産性が向上する! また新規市場への早期参入による国際的先行利益獲得につながる! ポーター仮説 マイケル・ポーターという経営学者の考え方によると、適切に設計された環境規制は、費用低減・品質向上につながる技術革新を刺激し、その結果国内企業は国際市場において他国企業に対し比較優位を獲得し、結果的に利益を得ることになると述べている。 現実にも・・・ 日本版マスキー法 日本版マスキー法による厳しい自動車排ガス規制が技術革新を促し、日本の乗用車の国際競争力が 高まったことが、評価されている。 新たな規制に対して技術革新で対応していった日本企業の製品は、品質が向上することにより、むしろ競争力は高まった。 経済効果につながる!
よって ①大規模での環境対策が可能! ②大幅なCO2削減が可能! ③経済効果から日本の経済成長に つながる! 以上の3点から私たちは 環境税を導入すべきであると主張する!!