東海経済のポイント

1. 東海経済のポイント ２０１３ 中部経済産業局 総務企画部調査課 TEL:052-951-2723 http://www.chubu.meti.go.jp/ ２０１４年２月

2. 目　　　次 東海経済のポイント • 　５－３　　　消費 • 　５－４　　　設備投資 • 　５－５　　　工場立地 • 　５－６　　　公共投資 • 　５－７　　　住宅投資 • 　５－８　　　輸出入 • 　５－９　　　雇用 • 　５－１０　　金融 • 　５－１１　　エネルギー • トピックス • ６－１　　　ヘルスケアビジネス • 　６－２　　　農業 • 　６－３　　　林業 • 参考 • 　①　　主要指標の県別データ • 　②　　社会・生活関連指標 • 　③　　東海の主要製造事業所・産地（愛知１） • 　④　　東海の主要製造事業所・産地（愛知２） • 　⑤　　東海の主要製造事業所・産地（岐阜・三重） • 　⑥　　工業地区別に見た中部の主要産業（東海） • 付録　経済指標関連ホームページ １．　東海経済のあらまし 　１－１　　　東海経済の概観 　１－２　　　経済指標で見た東海経済の位置付け 　１－３　　　東海経済の国際比較 ２．　東海地域の経済構造 　２－１　　　産業構成 　２－２　　　企業活動 　２－３　　　就業構造 　２－４　　　外国人労働者 ３．　製造業 　３－１　　　製造品出荷額等の推移 　３－２　　　製造品出荷額等の業種別構成 　３－３　　　製造品出荷額等の業種別全国シェア 　３－４　　　主要品目生産量の全国シェア 　３－５　　　自動車産業 　３－６　 航空機産業 ４．　商業・サービス業 　４－１　　　卸売業 　４－２　　　小売業 　４－３　　　サービス業 　４－４　　　観光 ５．　経済動向 　５－１　　　成長率 　５－２　　　鉱工業生産 （注意） 　本資料においては、特に断り書きのない限り、「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、「東海」は岐阜、愛知、三重の３県、「北陸」は富山、石川、福井の３県を指します。 　また、パーセントで表示されているものについては、四捨五入の関係で合計が100％にならないことがあります。

3. 東海経済のポイント １．東海経済のあらまし

4. 東海経済のポイント １－１　東海経済の概観 総人口 （全国シェア8.9％） 総面積 （全国シェア5.7％） 2013 2012 事業所数 （全国シェア9.1％） ★東海地域の経済指標 岐阜 2012 三重 愛知 地域内総生産 （全国シェア9.3％） 2010 注： 事業所数は、事業内容等が不詳の事業所を除く。 　　 小売業年間販売額(2007年)と卸売業年間販売額(2007年)の調査対象期間は、2006年4月～2007年3月である。 　　　地域内総生産には、「輸入品に含まれる税・関税」、「（控除）総資本形成に係る消費税」、「（控除）帰属利子」が含まれているので、第1～3次産業の合計とは一致しない。 出所：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「平成22年度県民経済計算」、総務省「平成24年経済　　 　　　　センサス－活動調査（確報）」、総務省「平成22年国勢調査（抽出速報集計）」、経済産業省「平成24年工業統計調査（速報）」、経済産業省「平成19年商業統計表（確報）」

5. 東海経済のポイント １－２　経済指標で見た東海経済の位置付け① おおむね東海は１割経済圏ながら、製造品出荷額等は２割近くある。 ★経済指標の全国シェア 注：小売業年間販売額(2007年)と卸売業年間販売額(2007年)の調査対象期間は、2006年4月～2007年3月である。 出所：参考①主要指標の県別データを参照のこと

6. 東海経済のポイント １－２　経済指標で見た東海経済の位置付け② 人口は全国に比べ増加。一人当たり県民所得は全県計を上回るが、このところ減少傾向。 ★都道府県別人口増減率（2010年／2005年） ★1人当たり県民所得（上位20県）（2010年度） ★1人当たり県民所得の推移 出所：総務省「国勢調査」、内閣府「平成２２年度県民経済計算」

7. 東海経済のポイント １－３　東海経済の国際比較 総生産、 １人当たり総生産はベルギーを上回る。面積、人口はベルギーとほぼ同レベル。 ★総生産国際比較（2010）（米ドル換算） ★1人当たり総生産国際比較（2010）（米ドル換算） ★面積比較（2010） ★人口比較（2010） 出所：総務省「世界の統計２０１２」 「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（平成２２年３月３１日現在）」 、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調 （平成２２年１０月１日現在）」、内閣府「平成２２年度県民経済計算」 注：東海は2010年度、それ以外は2010年の数字を採用（中国、インドネシアの人口のみ2010年の数字が公表されていないため、中国は2007年を、インドネシアは2008年を使用）。　 　　 東海の総生産を米ドル換算するにあたっては、2010年平均値である１ドル＝87.78円により算出。また、東海の総生産（米ドル換算）を2010年の人口で除して、東海の １人当たり総生産を算出。

8. 東海経済のポイント ２．東海地域の経済構造

9. 東海経済のポイント ２－１　産業構成 鉱工業の占める割合が全国より高い。 ★域内総生産（名目）の産業別構成比の推移 東海 対家計 民間非営利サービス 生産者 農林水産業 電気・ガス ・水道業 卸売・小売業 金融・保険業 運輸・通信業 サービス業 政府サービス　　生産者 鉱工業 不動産業 建設業 全国 出所：内閣府「平成22年度県民経済計算」 注：90年度、95年度は95年基準を、00年度は00年基準、05年度、10年度は05年基準の数値を使用。

10. 東海経済のポイント ２－２　企業活動 　中部の企業は、総資産利益率（ROA）及び自己資本当期純利益率（ROE）ともに前年度を下回った。 　なお、自己資本比率については、中部の企業は全国に比べて高い。 ROA(Return on Assets) 総資産利益率 =経常利益／総資産 ROE(Return on Equity) 自己資本当期純利益率 ＝当期純利益／自己資本 自己資本比率 ＝自己資本／総資産 出所：経済産業省「平成２４年企業活動基本調査」、中部経済産業局「平成２４年企業活動基本調査（速報）」 注：従業員５０人以上かつ資本金3000万円以上の会社について調査したもの。

11. 東海経済のポイント ２－３　就業構造 就業者の割合は、35～44歳が最も高く、完全失業者の割合は25～34歳が最も高い。 産業別の就業者を見ると、製造業が一番多く、次いで卸売業・小売業、医療・福祉の順になっている。 ７６５万人※ 出所：総務省「労働力調査」

12. 東海経済のポイント ２－４　外国人労働者 自動車産業など製造業が盛んな東海の各県では、外国人労働者が製造業に就いている割合が高い。 出所：厚生労働省 　　　　「外国人雇用状況の届出状況」

13. 東海経済のポイント ３．製造業

14. 東海経済のポイント ３－１　製造品出荷額等の推移 東海の製造品出荷額等は、前年比で金額、全国シェアともにやや減少となっている。 ★製造品出荷額等の全国シェア（２０１１年） ★製造品出荷額等の推移（従業者４人以上の事業所） 出所：経済産業省「工業統計（産業編）」　　　　総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 製造業（産業編）」

15. 東海経済のポイント ３－２　製造品出荷額等の業種別構成① 輸送用機械の占める割合の増加が続いている。 ★製造品出荷額等の業種別構成比の推移 出所：経済産業省「工業統計（産業編）」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 製造業（産業編）」 注１：1970年は従業者20人以上、1980年は従業者30人以上の事業所が対象。 注２：1990年以降分については、4人以上の事業所が対象の統計を基に算出。 注３：プラスチック製品は、1985年から新設。 注４：精密機械器具製造業は、2008年から他業種へ分割することで単独の項目を廃止。 注５：2011年の三重県の情報通信機械器具製造業の数値が秘匿となっているため、三重県の情報通信機械器具製造業の数値は、東海の「電気機械」ではなく「その他」に含まれる。

16. 東海経済のポイント ３－２　製造品出荷額等の業種別構成② 輸送用機械が約４割で、電気機械とはん用・生産用・業務用機械を合わせると約６割を占める。 【輸送用機械工業】 トヨタ自動車㈱［自動車］ 本田技研工業㈱鈴鹿製作所［自動車］ 三菱自動車工業㈱ 名古屋製作所岡崎工場［自動車］ ㈱デンソー　［カーエアコン、燃料噴射装置］ アイシン精機㈱［トランスミッション］ ㈱三五　［マフラー］ 愛三工業㈱［キャブレタ］ ㈱豊田自動織機［産業車両］ 三菱重工㈱名古屋航空宇宙システム製作所　[航空機部品（主翼）] 川崎重工㈱航空宇宙カンパニー名古屋工場　[航空機部品（胴体）] 約５１兆円 （画像提供：三菱航空機㈱） 【電気機械工業】 豊田合成㈱平和町工場　[発光ダイオード] 三菱電機㈱名古屋製作所　[プログラマブルコントローラ] パナソニックエコソリューションズ電路㈱　[分電盤] 日本特殊陶業㈱　[自動車プラグ] シャープ㈱亀山工場　[テレビ] ソニーイーエムシーエス㈱幸田サイト　[デジタルカメラ] ㈱東芝セミコンダクター＆ストレージ社四日市工場　[半導体集積回路] イビデン㈱青柳事業場　[電子回路基板] 京セラ㈱三重伊勢工場　[太陽電池モジュール] 【一般機械工業】 ㈱オークマ　［金属工作機械］ ㈱ヤマザキマザック　［金属工作機械］ ブラザー工業㈱［金属工作機械、ミシン］ オーエスジー㈱［機械工具］ シーケーディ㈱［空気圧機器］ ㈱ＩＨＩ愛知工場　[クレーン] 出所：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 製造業（産業編）」 注：秘匿の数値は「その他」に含まれる。

17. 東海経済のポイント ３－３　製造品出荷額等の業種別全国シェア 輸送用機械器具の全国シェアが、４０％以上と突出している。 ★製造品出荷額等の業種別全国シェア（2011年） (%) 出所：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 製造業（産業編）」

18. 東海経済のポイント ３－４　主要品目生産量の全国シェア 陶磁器・セラミック製品ほか繊維、自動車・航空機関連のシェアが高い。 ★主要品目生産数量の全国シェア（2012年） 出所：経済産業省「生産動態統計」 注：タイル計は、外装・内装・床・モザイクタイルの計。

19. 東海経済のポイント ３－５　自動車産業① 乗用車の生産台数は、２０１１年は東日本大震災の影響などから減少したものの、２０１２年は挽回生産やエコカー補助金といった政策効果などから、２年ぶりに増加した。 ★乗用車　生産台数の推移 ★トヨタ自動車（株）の生産・販売・輸出台数の推移 （年） 出所：経済産業省「生産動態統計」、トヨタ自動車（株）公表資料

20. 東海経済のポイント ３－５　自動車産業② ２０１２年の乗用車輸出台数は２年ぶりに増加したものの、対全国シェアはこのところ低下傾向で推移。 一方で自動車部品輸出金額は、特にアジア向け割合が増加傾向。対全国シェアも上昇。 ★名古屋税関　乗用車輸出の推移 ★名古屋税関　自動車の部分品輸出の推移 EU （年） （年） 出所：財務省「貿易統計」　※輸出の地域区分のＥＵは、2012年における加盟国（27カ国）による。

21. 東海経済のポイント ３－６　航空機産業 航空機・部品の生産額は、中部地域が約半分のシェア。 特に２０１２年に大きく増加した機体部品は約３／４を占める。 ★全国の航空機・部品の生産額と中部地域のシェア ★中部の航空機・部品及び機体部品の生産額 出所：経済産業省「生産動態統計」

22. 東海経済のポイント ４．商業・サービス業

23. 東海経済のポイント ４－１　卸売業 　全国と比較して「機械器具」「建築材料、鉱物・金属材料等」の比率が高い。 機械器具 建築材料、鉱物 ・ 金属材料等 飲食料品 その他 各種 商品 繊維・ 衣服等 うち名古屋市 27.1兆円 77.0％ 　 愛知県 35.2兆円

24. 東海経済のポイント ４－２　小売業① 自動車・自転車小売業販売額の全国シェアが高い。 愛知県 8.3兆円 67.5％ うち名古屋市 3.2兆円38.6% 愛知県 8.3兆円

25. 東海経済のポイント ４－２　小売業② 事業所数は、全体では減少したが、衣料品専門スーパーやコンビニエンスストアは増加した。 年間販売額は、ドラッグストア、住関連専門店、衣料品専門スーパーなどで増加した。

26. 東海経済のポイント ４－３　サービス業 ソフトウェア、情報処理・提供サービス、機械設計業、デザイン業では、全国と比較して製造業向けにサービスを提供している割合が高い。 ★契約先産業別内訳・業種別対全国シェア 出所：　経済産業省「平成２２年特定サービス産業実態調査報告書」

27. 東海経済のポイント ４－４　観光①　 主に観光目的の都道府県別宿泊者は、北海道、長野県などが多く、東海各県はおおむね中位。 ★延べ宿泊者数（2012年） 出所：観光庁「宿泊旅行統計調査(2012年)」 注１：調査対象は、ホテル、旅館、簡易宿泊所等の全宿泊施設。 注２：延べ宿泊者数には、子どもや乳幼児も１人泊として含まれる。 注３：都道府県の順位は、「観光目的の宿泊者が50％以上の宿泊施設」の宿泊者数の多い順。

28. 東海経済のポイント ４－４　観光② 外国人の宿泊者数（ビジネス客を含む）の都道府県別順位は、愛知県が６位、他の東海各県は中位。 国籍別では、愛知県は中国、岐阜県、三重県は台湾が多い。 ★外国人延べ宿泊者数の国籍別構成比（2012年） 出所：観光庁「宿泊旅行統計調査（2012年）」 注１：調査対象は、旅館業法に基づく営業許可を得ている従業者数10人以上のホテル、旅館及び簡易宿泊所の全宿泊施設。 注２：外国人延べ宿泊者数とは、各月における外国人（日本国内に住所を有しないもの）の宿泊者の延べ人数をいう。

29. 東海経済のポイント ５．経済動向

30. 東海経済のポイント ５－１　成長率① 東海経済の成長率は、2004年度から４年間は全国平均を上回る高い伸びであったが、2008年度以降は 全国平均を下回った。県別では、東海３県とも2010年度は３年ぶりにプラス成長となった。 ★実質経済成長率の推移（東海／全県） ★実質経済成長率の推移（東海３県） 出所：内閣府「平成２２年度県民経済計算」

31. 東海経済のポイント ５－１　成長率② 2010/2005年度比で東海３県をみると、三重県以外はマイナス成長となった。 ★地域別の実質経済成長率(2010/2005年度、年率換算値） ★県別の実質経済成長率(2010/2005年度、年率換算値） 出所：内閣府「平成２２年度県民経済計算」 注：東北は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の６県、関東は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡の１都１０県、 　　 近畿は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県、中国は鳥取、島根、岡山、広島、山口の５県を指す。

32. 東海経済のポイント ５－２　鉱工業生産① 戦後最長となった「いざなみ景気」の最中に、東海環状道東廻開通、中部空港（ｾﾝﾄﾚｱ）開港、愛・地球博開催、など “元気なナゴヤ” と言われた中部であった。その後、リーマン・ショック、東日本大震災と大きな困難を、その都度急速に持ち直し「中部ものづくりの底力」を示した。 ★中部地域鉱工業生産指数　長期時系列（1949年(昭和24年)１月～2013年(平成25年)12月） 出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」　　　　　　　　　　　　　　　　 注１：平成１４年以前の時系列は、過去の公表値を基に当局にて試算。注２：昭和２４年から昭和３３年までの数値は、原指数。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 注３：昭和２４年から昭和２９年までの数値は、静岡県の実績を含む。注４：平成２５年の数値は、年間補正により変更する場合がある。 注５：色付け部分は、内閣府が公表した景気基準日付（景気の山、谷）のうち景気の谷の期間を表す。また、景気の名称は、俗称。 留意：２０１０年の付加価値額ベースによる暫定的な長期グラフです。従って、インフレ分などにより過去に遡るほど小さめに評価され、時点間の鉱工業生 　　　　産の比較になりません。例えば、昭和４６年ニクソン・ショックが２０１０基準の４０％ではありません。

33. 東海経済のポイント ５－２　鉱工業生産② ２００８年後半～２００９年にかけての世界金融危機・同時不況では、主要業種は、いずれも大幅に低下した後、２００９年上期を底に持ち直し。２０１１年３月の東日本大震災では、特に輸送機械工業の落ち込みが大きいが、生産用機械工業では同年年央にかけて上昇。その後、エコカー補助金などの政策効果から上昇し、２０１３年に入ると、輸送機械工業がおおむね横ばい、また、電子部品・デバイス工業は上昇傾向で推移した。 ★東海地域鉱工業指数　四半期別主要業種別生産指数の推移 出所：中部経済産業局「東海地域鉱工業生産指数」 注：２０１３年の数値は年間補正により変更する場合がある。

34. 東海経済のポイント ５－３　消費① 各県の主な地方事務所管轄区域ごとの３か月移動平均の販売額指数（２０１０年＝１００）の推移をみると、以下のような動きがうかがえる。 　愛知県では、名古屋市の百貨店、スーパー及び西三河地区は、いずれも基準年より低い水準で推移している。 　岐阜県では、岐阜地区はスーパーの出店増加により年央以降基準年を上回る水準で推移しており、中濃地区はインフラ整備が進むにつれてこのところ出店が増加し指数が上昇基調となっている。 　三重県では、北勢地区は販売水準は基準年を下回っているものの、底堅く推移している。 　全体の動向は、２０１２年後半に下げ止まった様子がうかがわれる。 出所：中部経済産業局「東海地域の消費動向の現状について」から抜粋

35. 東海経済のポイント ５－３　消費② 出所：(一社)日本自動車販売協会連合会、(社)全国軽自動車協会連合会 注：登録ナンバー別登録・届出台数の速報値の１～１２月の合計

36. 東海経済のポイント ５－３　消費③ 東海地域の自動車の総保有台数に占めるハイブリッド自動車の割合は、普及率の高い愛知県が 牽引する形で、全国を上回っている。 ハイブリッド自動車の全国の保有台数に対する東海地域のシェアは約１４％。 注：自動車の総保有台数、ハイブリッド自動車の保有台数は２０１３年３月末時点。 　　 また、全て二輪車を除いた保有台数を指す。 出所：（財）自動車検査登録情報協会「自検協統計」

37. 東海経済のポイント ５－４　設備投資 東海の２０１３年度の設備投資は、前年比で４年連続で増加する計画となっている。 中部の海外への投資は、輸送用機械が７割以上を占めている (%) 出所：日本政策投資銀行「設備投資計画調査」 注：東海は、岐阜、愛知、三重、静岡の４県。２０１３年度は、計画値。 出所：中部経済産業局「平成２３年企業活動基本調査」

38. 東海経済のポイント ５－５　工場立地 ２０１２年の工場立地件数は、２年連続で増加。愛知県、岐阜県が増加に寄与。全国シェアは減少。 出所：経済産業省「工場立地動向調査」

39. 東海経済のポイント ５－６　公共投資 ２０１２年度の受注金額は２年ぶりに減少し、全国シェアも低下している。 出所：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」 注：金額は総工事評価額。

40. 東海経済のポイント ５－７　住宅投資 住宅着工数は、２００９年度より８万戸を下回り低水準で推移しており、全国シェアも低下傾向。 79 出所：国土交通省「建築着工統計調査報告」

41. （対中国（シェア　13.6％）） 輸出総額 2.06兆円 （＋ 2.6 → ▲10.2） 一般機械 0.51兆円 （＋13.2 → ▲ 17.8） 電気機器 0.39兆円 （▲ 3.2 → ▲ 6.3） 輸送用機器 0.52兆円 （▲ 2.9 → ▲ 6.9） 東海経済のポイント 対ＥＵ（シェア　11.6％） 輸出総額 1.75兆円 （▲ 1.9 → ▲11.7） 一般機械 0.48兆円 （＋ 9.2 → ▲14.0） 電気機器 0.24兆円 （＋ 1.0 → ▲11.1） 輸送用機器 0.75兆円 （▲ 8.7 → ▲10.6） ５－８　輸出入① Ｅ　Ｕ 名古屋税関の輸出額は、アジア向けが約４割、米国向けが約２割を占める。中国向けはＥＵ向けを 上回っている。 ア　ジ　ア 中　国 ★名古屋税関管内の国・地域別輸出額（１１年→１２年） 米　　国 中　部 対アジア（シェア　38.3％） 輸出総額 5.78兆円 （＋1.4 → ▲ 0.4） 一般機械 1.43兆円 （＋8.3 → ▲ 2.8） 電気機器 1.08兆円 （▲2.7 → ＋ 1.6） 輸送用機器 1.23兆円 （▲3.4 → ＋ 7.9） 対米国（シェア　24.3％） 輸出総額 3.67兆円 （▲ 8.8 → ＋26.4） 一般機械 0.73兆円 （＋ 12.7 → ＋ 14.5） 電気機器 0.47兆円 （▲ 3.3 → ＋ 23.2） 輸送用機器 2.03兆円 （▲ 18.2 → ＋ 35.0） 中　東 対全世界 輸出総額 15.10兆円 （▲ 3.2 → ＋　7.8） 一般機械 　3.04兆円 （＋ 1.8 → ▲ 1.4） 電気機器 　2.01兆円 （▲ 0.3 → ＋ 5.4） 輸送用機器 　6.91兆円 （▲ 4.9 → ＋19.0） 対中東（シェア　7.4％） 輸出総額 1.12兆円 （▲ 15.7 → ＋36.3） 輸送用機器 0.94兆円 （▲ 20.1 → ＋48.2） ※数値は、２０１２年の名古屋税関管内の国・地域別輸出額（円ベース）を示す。ただし、中国はアジアの内数。 　　また、（　　）内は、２０１１年の対前年増減率（％）→２０１２年の対前年増減率（％）を示す。 出所：名古屋税関「管内貿易概況」

42. （対中国（シェア　21.7％）） 輸入総額 1.95兆円 （＋15.4 → ＋ 3.5） 電気機器 0.51兆円 （＋23.2 →＋11.4） 原料別製品 0.32兆円 （＋16.2 →▲ 2.4） 一般機械 0.21兆円 （▲ 7.0 →＋12.6） 東海経済のポイント ５－８　輸出入② ※鉱物性燃料：原油及び粗油、石油ガス類など ※原料別製品：アルミニウム及び同合金、鉄鋼、織物用糸 　　　　　　　　　　及び繊維製品、金属製品など ア　ジ　ア 名古屋税関の輸入額は、アジアからが約５割、中東からが約３割を占める。品目別では、鉱物性燃料が 約４割、原料別製品が約１割を占める。 中　国 対ＥＵ（シェア　8.8％） 輸入総額 0.79兆円 （＋13.7 →＋ 7.8） 輸送用機器 0.32兆円 （＋31.8 →＋ 8.8） 化学製品 0.20兆円 （＋ 8.9 →＋ 6.7） 原料別製品　　 0.06兆円 （＋11.9 →＋ 5.0） Ｅ　Ｕ ★名古屋税関管内の国・地域別輸入額（１１年→１２年） 米国 中　部 対アジア（シェア　45.1 ％） 輸入総額 4.06兆円 （＋13.5 →＋ 3.1） 電気機器 0.82兆円 （＋14.5 →＋12.5） 原料別製品 0.63兆円 （＋16.0 →▲ 2.0） 鉱物性燃料 0.50兆円 （＋19.7 →＋ 9.4） 対米国（シェア　6.0％） 輸入総額 0.54兆円 （＋　9.1 →＋ 3.3） 食料品 0.14兆円 （＋23.4 →▲ 9.5） 化学製品 0.07兆円 （＋　6.0 →▲ 4.9） 原料別製品 0.07兆円 （＋11.1 →＋10.8） 中　東 対全世界 輸入総額 9.00兆円 （＋20.6 →＋　5.0） 鉱物性燃料 3.42兆円 （＋12.1 →＋11.9） 原料別製品 0.99兆円 （＋ 1.7 →▲ 4.8） 電気機器　　　 0.91兆円 （＋ 1.3 → ＋11.8） 対中東　（シェア　26.1％） 輸入総額 2.35兆円 （＋42.4 →＋ 5.4） 鉱物性燃料 2.31兆円 （＋42.5 →＋ 5.1） 原料別製品 0.03兆円 （＋52.3 → ＋30.4） ※数値は、２０１２年の名古屋税関管内の国・地域別輸入額（円ベース）を示す。ただし、中国はアジアの内数。 　　また、（　　）内は、２０１１年の対前年増減率（％）→２０１２年の対前年増減率（％）を示す。 出所：名古屋税関「管内貿易概況」

43. 東海経済のポイント ５－８　輸出入③ 名古屋税関の輸出額シェアは、このところ２割程度で推移していたが、２０１２年は上昇。 輸入額シェアは、低下傾向で推移していたが、２０１１年から２年連続で上昇。 （シェア） 63.7 出所：財務省「貿易統計」

44. 東海経済のポイント ５－９　雇用 雇用は、緩やかに改善している。 （倍） 注：東海の四半期は、季節調整済値。　　 完全失業率の東海は、静岡、岐阜、愛知、三重の４県を指す。出所：総務省「労働力調査」

45. 東海経済のポイント ５－１０　金融　 中部地域の銀行貸し出しの全国シェアは、リーマンショック後に一旦低下後、小幅回復、その後は、横ばい状態にある。また、東海地域は、全国に比べて貸出金利が低い（いわゆる「名古屋金利」）。 0.109 0.297 0.392 出所：日本銀行「預金・貸出関連統計（預金・貸出残高/貸出金・国内銀行）」 注：中部は、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重の６県を指す。　　　 出所：日本銀行名古屋支店「東海３県の金融指標」 　　　 日本銀行「預金・貸出関連統計」

46. 東海経済のポイント ５－１１ エネルギー　 　リーマン・ショック後落ち込んだ東海の大口電力販売量（中部電力）は、2010年度以降回復傾向をみせたが、2012年度は再び前年度を割り込んだ。なお、回復局面での対前年度比産業別寄与度をみると、東海は全国（一般電気事業者計）に比べ機械器具製造業のプラスの寄与が大きい。 注）製造業その他=パルプ，紙，紙加工品製造業+ゴム製品製造業,食料品製造業+石油製品，石炭製品製造業その他の産業=鉱業+その他産業 出所：資源エネルギー庁「電力調査統計」、電気事業連合会「電力統計情報」　

47. ６．トピックス 東海経済のポイント

48. 東海経済のポイント ６－１　ヘルスケアビジネス　①医療・福祉 東海の医療・福祉体制は、全国に比べ小規模で患者数や医療費も少ない。 老人クラブ会員数は、岐阜県と三重県で全国よりも多い。 ★人口１人当たり医療・福祉体制（全国＝１００） ★人口１人当たり医療費（２０１２年度） ★６５歳以上人口千人当たりの老人クラブ会員数（２０１１年度） 注：北陸（２県）は、富山県および石川県を指す。 出所：厚生労働省「医療施設（動態）調査・病院報告（平成23年）」、「医師・歯科医師・薬剤師調査（平成22年）」、「衛生行政報告例（就業医療関係者）（平成22年）」、 　　　「衛生行政報告例（平成23年度）、「介護サービス施設・事業所調査（平成23年）」、「医療費の動向（平成23年度）」、「福祉行政報告例（平成22年度）」、 　　　総務省「国勢調査（平成23年）」、「人口推計（平成23年）」

49. 東海経済のポイント ６－１　ヘルスケアビジネス　②医薬品・医療機器 医薬品生産額は、東海の全国シェアは約１割、岐阜県が増加傾向。 医療機器生産額は、同シェアは約５％、県別では愛知県が多い。 ★医薬品生産金額及びシェア ★医療機器生産金額及びシェア ★医薬品の輸出・輸入金額（全国） ★医療機器の輸出・輸入金額（全国） 出所：厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」

50. 東海経済のポイント ６－２　農業　①概要 東海の農家数、農業就業人口および農業産出額は、減少傾向。 東海の全国シェアは、農家数は上昇しているが、就業人口および産出額は低下。 注：北陸（２県）とは、富山県および石川県を指す。　　　　　　　　　出所：農林水産省「農林業センサス」、「生産農業所得統計」