我が国の金融事情

1. 我が国の金融事情 Cubic Argument 第48回勉強会 発表者：大江弘之

2. 発表の流れ １　はじめに―発表のねらい、金融とは ２　我が国の金融システム ３　日本再興戦略2014（改訂版）を踏まえて ４　おわりにー金融リスクを考える事象ー

3. はじめに―発表のねらい 　金融及び金融システムについて概説すると共に、金融業に対する政府の役割を考える材料を提供する。 　成長戦略における金融業に関わる事項を紹介し、検討ポイントを抽出する。

4. 金融とは 全銀協ウェブサイト　http://www.zenginkyo.or.jp/service/bank/part/ （１）貨幣の機能

5. （２）経済主体とお金の流れ ミクロ経済学でいう 経済の主体（企業・家計・政府） に相当する。 全銀協ウェブサイト　http://www.zenginkyo.or.jp/service/bank/part/

6. お金の不足している者がお金の余っている者に、利息を支払うことを条件にお金を融通してもらうことになります。銀行をはじめとした金融機関がこのお金の橋渡しをすることを資金の融通、略して「金融」といいます。お金の不足している者がお金の余っている者に、利息を支払うことを条件にお金を融通してもらうことになります。銀行をはじめとした金融機関がこのお金の橋渡しをすることを資金の融通、略して「金融」といいます。 全銀協ウェブサイト　http://www.zenginkyo.or.jp/service/bank/part/ （３）直接金融と間接金融

7. （４）銀行の基本的機能 ①貯蓄手段の提供機能（預金の受入れ） ②資金の供給機能（資金の運用） ③信用創造機能（預金通貨の創出） ④資金決済機能（支払手段の提供）

8. （4）③信用創造機能（預金通貨の創出） 全国銀行協会金融調査部 『9訂版　わが国の銀行』（2013年、財経詳報社）21頁

9. 全国銀行資金決済ネットワークウェブサイトhttp://www.zengin-net.jp/zengin_net/domestic_exchange/全国銀行資金決済ネットワークウェブサイトhttp://www.zengin-net.jp/zengin_net/domestic_exchange/ （４）④資金決済機能（支払手段の提供）

10. 　離れた個人や企業の間で現金を運搬することなく資金の受渡しを行う取引を内国為替取引といいます。　離れた個人や企業の間で現金を運搬することなく資金の受渡しを行う取引を内国為替取引といいます。 　個人や企業などが経済活動を行うと貸借関係が生じます。例えば売買取引であれば、モノやサービスを買った人は、売った人に対して代金を支払うことにより貸借関係を解消します。これを｢決済｣といいます。 　決済の方法は、現金を支払うことが一般的ですが、決済の額が高額になると、現金の持ち運びに伴う盗難や紛失の危険が高まり、時間や経費もかかります。　 　これに対して、離れた場所の間で直接に現金を送ることなく資金の受け渡しを行う方法が｢為替取引｣です。為替取引は現金を用いないので、安全かつ迅速な決済が可能です。 全国銀行資金決済ネットワークウェブサイト　 http://www.zengin-net.jp/zengin_net/domestic_exchange/

11. （５）金融機関について 「Part15　銀行編（1） 銀行の基本的な役割と情報システムの発展経緯」 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/lecture/20080111/290869/

12. 「Part15　銀行編（1） 銀行の基本的な役割と情報システムの発展経緯」 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/lecture/20080111/290869/

13. （おまけ）政策金融改革について 全国銀行協会金融調査部 『9訂版　わが国の銀行』（2013年、財経詳報社）53頁

14. ２．我が国の金融システム 日本版金融ビッグバン I 　金融システム改革の必要性と経緯 我が国経済が、２１世紀の高齢化社会においても活力を保っていくためには、金融システムについても、２１世紀の我が国経済を支える優れたものへと変革することが不可欠。また、グローバリゼーション、情報・通信の技術革新等が進展する中、我が国金融市場の空洞化を防ぐためにも、市場機能を活性化させることが急務。 このためには、市場の透明性・信頼性を確保しつつ、大胆な規制の撤廃・緩和を始めとする金融市場の改革を行うことにより、マーケットメカニズムが最大限活用され、資源の最適配分が実現される金融システムを構築することが喫緊の課題。 　金融システム改革は、９６年１１月に橋本総理のイニシアティブにより開始。９７年６月に関係審議会の報告書がまとまり、改革全体の具体的措置とスケジュールを明らかにした。 「金融システム改革の概要」（http://www.fsa.go.jp/p_mof/big-bang/bb30.htm）

15. II 　改革の概要 　明確な理念の下での広範な市場改革。本改革は、Ｆｒｅｅ、Ｆａｉｒ、Ｇｌｏｂａｌの３原則に照らして必要と考えられる改革を全て実行。 利用者の視点に立った取組み 各審議会の報告書の主な内容は、利用者の立場に立った改革という観点から、 i投資家・資金調達者の選択肢の拡大 ii 仲介者サービスの質の向上及び競争の促進 iii 利用しやすい市場の整備 iv 信頼できる公正・透明な取引の枠組み・ルールの整備 の４つの視点を網羅。 　金融システムの安定 本改革の実現に当たり、金融機関の不良債権問題の速やかな処理を促進するとともに、我が国金融システムの安定性確保とこれに対する内外からの信頼確保に万全を期することとする。

16. 1　Ｆｒｅｅ（市場原理が働く自由な市場に） 　○　新しい活力の導入（銀行・証券・保険分野への参入促進） 　 ○　幅広いニーズに応える商品・サービス（長短分離などに基づく 商品規制の撤廃、証券・銀行の取扱業務の拡大） 　　 ○　多様なサービスと多様な対価（各種手数料の自由化） 　　 ○　自由な内外取引（為銀主義の撤廃） 　　 ○　１,２００兆円の個人貯蓄の効率的運用（資産運用業務規制の 見直しと ディスクロージャーの充実・徹底） 2　Ｆａｉｒ（透明で信頼できる市場に） 　　 　○　自己責任原則の確立のために十分な情報提供とルールの明　　 確化（ディ スクロージャーの充実・徹底） 　 　○　ルール違反への処分の積極的発動 3　Ｇｌｏｂａｌ（国際的で時代を先取りする市場に） 　　 　○　デリバティブなどの展開に対応した法制度の整備・会計制度の国際標 準化 　○　グローバルな監督協力体制の確立（Ｇ７サミット・蔵相会議等で確認） http://www.fsa.go.jp/p_mof/big-bang/bb7.htm

17. 金融庁「ベター・レギュレーション」（2008年7月）金融庁「ベター・レギュレーション」（2008年7月） 第一の柱 ： 「ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の最適な組合せ」 　詳細なルールを設定し、それを個別事例に適用していくという「ルール・ベースの監督」と、いくつかの主要な原則を示し、それに沿った金融機関の自主的な取組みを促す「プリンシプル・ベースの監督」とを最適な形で組み合わせることによって、全体としての金融規制の実効性を確保していくことが重要です。その組合せの在り方を関係者の方々と議論していきたいと考えています。 第二の柱 ： 「優先課題への効果的対応」 （リスク・フォーカス、フォワード・ルッキングなアプローチ） 　金融システムに内在するリスクをできるだけ早く認識し、そのような重要課題への対応のために行政資源を効果的に投入していくというアプローチです。 そのためには、経済、市場の動向把握や、金融機関の戦略や活動についての正確な認識が重要であり、金融機関や市場参加者とのコミュニケーションを強化していく必要があります。

18. 第三の柱 ： 「金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視」 PDF金融検査評定制度やバーゼル II 、地域密着型金融など、金融規制の枠組みにはインセンティブ重視、自助努力尊重という方向性が既にかなり織り込まれています。金融セクターを巡る局面の変化で金融機関の自助努力の重要性が増しており、こうした枠組みを更に中身の濃いものにしていきたいと考えています。 第四の柱 ： 「行政対応の透明性・予測可能性の向上」 　金融庁では、検査監督上の着眼点などを定めた検査マニュアルや監督指針、各事務年度の検査方針、監督方針を公表しているほか、行政処分の基準の公表、ノーアクションレター制度の改善、ルールの解釈等についてのＱ＆Aの掲載など、透明性・予測可能性の向上に向けた様々な取組みをしてきています。関係者の意見も聞きながら、更に改善すべき点がないかどうかを検討していきます。

19. （ベター・レギュレーションに向けての５つの当面の具体策）（ベター・レギュレーションに向けての５つの当面の具体策） (1) 金融機関等との対話の充実 　金融機関等との対話の充実は、金融機関等から見た行政対応の予測可能性の向上に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を素早く把握する上で重要です。金融システムが抱える問題について官民が協同して解決策を探っていく上でも対話は必要不可欠です。 (2) 情報発信の強化 　金融関連法令等の英訳の推進や内外のシンポジウム等への積極的な参加を通じて、金融行政に関する基礎的資料や時々の金融行政の考え方に国民や世界の関係者が容易にアクセスできる環境の整備を進めていきたいと考えています。

20. (3) 海外当局との連携強化 金融のグローバル化に対応し、規制・監督の国際的な整合性の確保や、グローバルなマーケットの動向の把握が重要となっており、各国の規制当局や国際機関と連携し適切に対応していきたいと考えています。 (4) 調査機能の強化による市場動向の的確な把握 マクロ経済や金融・資本市場の動向が金融機関の経営や金融システム全体の安定に与える影響について分析、把握するとともに、必要な監督上の対応を時を失せず講じられる体制を整備することが求められます。庁内の調査機能を強化するほか、市場関係者、日本銀行、外国監督当局等との対話・連携の促進を図っていきたいと考えています。 (5) 職員の資質向上 金融は非常に高い専門性が求められる分野であり、ベター・レギュレーションに向けての取組みを実現させていくためには、金融庁職員が金融技術の進展や市場の動向に遅れをとることのないよう、その資質の向上を図ることが前提となります。研修の充実、人事制度上の工夫、官民の人材交流など、様々な方策を検討していきたいと考えています。

21. マクロ・プルーデンス 　マクロ・プルーデンスとは、金融システム全体のリスクの状況を分析・評価し、それに基づいて制度設計・政策対応を図ることを通じて、金融システム全体の安定を確保するとの考え方で、考査やオフサイト・モニタリングといった活動に代表されるミクロ・プルーデンス（個々の金融機関の健全性を確保すること）に対置される概念です。 　マクロ・プルーデンスでは、特に、金融システムを構成する金融機関や金融資本市場等とそれらの相互連関、実体経済と金融システムの連関がもたらす影響が重視されます。 日本銀行 https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/pfsys/e14.htm/

22. ミクロ・プルーデンス

23. 自己資本比率について http://www.ifinance.ne.jp/glossary/finance/fin099.html ・自己資本比率（バーゼル合意（バーゼルⅢ） 　バーゼルIIIは、金融危機の再発を防ぎ、国際金融システムのリスク耐性を高める観点から、国際的な金融規制の見直しに向けた検討が行われた結果、合意が成立しました。 　具体的には、金融危機の経験を踏まえ、自己資本比率規制が厳格化されることとなったほか、定量的な流動性規制や、過大なリスクテイクを抑制するためのレバレッジ比率が新たに導入される予定です。 →業績悪化時に配当を機動的に減らせる普通株と、過去の利益の蓄積である内部留保が主体の「中核的自己資本（Tier1）」の比率を実質7.0％以上とすることが求められる（普通株等のTier1の最低所要水準を2.0％から4.5％に引き上げられ、銀行は将来のストレス期に耐え得るように、2.5％の資本保全バッファーを保有することが求められるため、合わせて普通株等のTier1の所要水準は7.0％となる）。

24. 全国銀行協会金融調査部 『9訂版　わが国の銀行』（2013年、財経詳報社）196頁

25. 情報開示について ・会社法 　→事業報告書、計算書類 　・金融商品取引法 →有価証券報告書、臨時報告書 　　情報開示の目的（EDINET） 　・銀行業法 →中間・年度貸借対照表等の公告 　中間・年度ディスクロージャー誌

26. 預金保険制度 預金保険機構「預金保険の仕組み」http://www.dic.go.jp/shikumi/kaisetsu/kaisetsu1-1.html

27. その他の規制 独占禁止法 「銀行の公正取引に関する手引」 株式保有制限法 　→銀行等保有株式取得機構 犯罪収益移転防止法

28. G20財務大臣・中央銀行総裁会議＜2013年2月15・16日＞G20財務大臣・中央銀行総裁会議＜2013年2月15・16日＞ １．バーゼルⅢや店頭デリバティブ市場改革等の国際的に合意された金融セクター改革の完全、適時かつ一貫した実施に引き続きコミット ２．店頭デリバティブ市場改革の実施に関し、 ①国内の規制枠組みと域外との抵触、不整合、ギャップ及び重複の回避を確保するために全ての国･地域が引き続き協力していくことを奨励 ②規制改革のマクロ経済上の影響評価の結果を期待 ３．シャドーバンキングセクターに対する規制・監視の強化に向けた取組みを再確認 ４．外部格付への依存低減に向けたFSB及び基準設定主体の更なる取組みを要請 ５．金融指標の監視及びガバナンスの枠組みの改善に向けた措置の更なる進捗を期待 ６．グローバルなLEI（取引主体識別子）システムを2013年3月に立ち上げるためのLEI財団の設立を期待 ７．質の高い単一の会計基準を達成するため、主要なプロジェクトの2013年末までの最終化を要請 ８．財政上の自立性及び組織基盤の強化を伴うFSBの法人化を歓迎 ９．金融包摂・金融消費者保護に関する作業の進捗を歓迎 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20130227/09.pdf

29. ３．日本再興戦略（改訂版）について （１）金融機関の姿勢について 　金融機関が保証や担保等に必要以上に依存することなく、事業性を重視した融資を促進するなどの観点から、監督方針や金融モニタリング基本方針等の適切な運用を図るほか、適切な検査手法の在り方の検討などに継続的に取り組むとともに、金融機関による「経営者保証に関するガイドライン」の活用を促す（日本再興戦略） 。

30. （２）資金決済高度化について 　「金融機関・企業等における資金・証券決済の高度化を図る。即時振込みなどの資金決済高度化については、全国銀行協会が諸外国の動向も参考に決済の安全性・信頼性の確保に留意しつつ…年内を目途に結論を出すこととされて」いる。 国内送金における商流情報（EDI 情報、 （所有権移転や代金決済などの流れの意味：発表者注）の添付拡張についても、流通業界と金融機関との共同システム実験の結果等も踏まえつつ、産業界と金融機関の連携強化による速やかな対応が図られるよう促す（日本再興戦略） 。

31. （３）企業の収益力について ○金融機関による経営支援機能の強化 ・企業の経営改善や事業再生を促進する観点から、金融機関が企業の事業性を重視した融資や、関係者の連携による融資先の経営改善・生産性向上・体質強化支援等の取組が十分なされるよう、金融機関自らが今後の企業の本業支援や産業の再生支援等に必要な機能や態勢及び経営体力の一層の強化を図るよう努めるとともに、当局は監督方針等の適切な運用を図る（日本再興戦略）。

32. ○民間資金を活用した中長期の成長資金の供給促進 　企業の中長期的な収益性・生産性を向上させ、産業の新陳代謝を促進し、もって持続的な成長を実現するためには、…現在、銀行や時限的に設置された官民ファンド等では供給が十分でない、長期を含めた民間資金の供給を促進する必要がある。このため、様々な投資主体が長期的な価値創造を意識しリターンを求めるべきという観点を視野に入れつつ、…民間資金を活用した中長期の成長資金について、民間のノウハウや目利き機能も活用しつつ供給促進のための環境整備を図ることとし、そのため関係する省庁の連携の下で議論する場を立ち上げ、具体的な検討を進める。

33. ・企業の収益力向上のための海外展開支援 　国際協力銀行（JBIC）の「海外展開支援融資ファシリティ」の対象を本邦企業の収益力向上に資する案件に重点化するとともに、民間の取組を補完する新たな融資手段として、①劣後ローン、②LBO（Leveraged Buyout）ファイナンスを導入する。

34. ○持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家との対話の促進 　企業の投資家に対する情報開示等について、企業が一体的な開示をする上での実務上の対応等を検討するため、関係省庁や関係機関等をメンバーとする研究会を早急に立ち上げる。 　これとともに、持続的な企業価値創造の観点から、企業と投資家の望ましい関係構築を促すための、中長期的情報の開示や統合的な報告の在り方、企業と投資家の建設的対話促進の方策等を検討するための産業界・投資家コミュニティ、関係機関から成るプラットフォーム作りを推進する。

35. （４）アジア地域に関して 　アジアに進出する日系企業等に向け現地通貨の安定的な調達や円滑な資金決済を確保するため、日本国債を活用したクロスボーダー担保やクロスカレンシーレポ（日本国債を担保にした外貨を調達すること：発表者注）の推進、民間事業者によるアジア域内の ATM 相互接続等を進める。また、本邦企業や金融機関がアジア各国でビジネスを行っていくための環境整備を行うため、本邦金融機関のアジアでの活動をサポートする体制の強化を進める。 アジア地域の金融セーフティネットの強化のため、アジア各国との二国間通貨スワップの拡充・再締結を進める。

36. クロスボーダー担保とは 2009年（平成21年）5月に、…米国債、英国債、ドイツ国債およびフランス国債をオペレーション（公開市場操作）などの担保に追加することを決定し、同年7月から受入れを開始しています。日本銀行が各国中央銀行に担保受入れのための証券口座を開設し、金融機関は、各国の証券集中保管機関を通じて、保有している適格外国債券を日本銀行の証券口座に振り替える仕組みになっています。 　また、2011年（平成23年）11月からは、…日本銀行を担保の保管機関（カストディアン）として、タイ中央銀行が日本国債を適格担保として受け入れ、邦銀その他の現地金融機関に資金を供給する仕組みになっています。 日本銀行 https://www.boj.or.jp/note_tfjgs/index.htm/

37. （５）地域活性化について 　「地域活性化の鍵は、若者を含めた魅力ある雇用の場を実現できるかどうかにかかっている。そのためには、地域を支える企業の合従連衡や新陳代謝を通じて、収益性・生産性の一定程度の向上を図り、地域の雇用と賃金の安定を実現する必要がある。その際、地域金融機関等が、目利き能力やコンサルティング機能を発揮し、専門人材を活用しつつ、中堅・中小企業・小規模事業者に対するきめ細かい支援を行うことが重要である。また、地域の資金が域内で再投資されて、地域の好循環を実現することが期待される」（日本再興戦略）。

38. 　地域の戦略産業の創出・育成に向けて、ドイツの「フラウンホーファー研究機構」の果たしている役割も参考としつつ、地域の中堅企業等を中核とし、研究機関、地方大学、自治体、金融機関等産学官金が広域的に連携する場を形成するための支援などオープンイノベーションに向けた取組を推進するとともに、これらの者がネットワークを形成し、革新的な研究開発とその事業化を推進するための体制を整備することで、市町村や県境を超えたプロジェクトを創出する（日本再興戦略）。　地域の戦略産業の創出・育成に向けて、ドイツの「フラウンホーファー研究機構」の果たしている役割も参考としつつ、地域の中堅企業等を中核とし、研究機関、地方大学、自治体、金融機関等産学官金が広域的に連携する場を形成するための支援などオープンイノベーションに向けた取組を推進するとともに、これらの者がネットワークを形成し、革新的な研究開発とその事業化を推進するための体制を整備することで、市町村や県境を超えたプロジェクトを創出する（日本再興戦略）。

39. （６）農協について 　単協に関し、積極的な経済活動により利益を上げ、組合員への還元と将来への投資に充てる旨を明確化するとともに、金融（信用・共済）事業に関するリスクや事務負担を軽減する事業方式を推進する。また、理事の過半は、認定農業者及び農産物販売や経営のプロとする（日本再興戦略）。

40. その他 総合取引所の開設 家計資産を投資に回す（NISAの活用等） IFRSの適用 コーポレートガバナンスの良質化 GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用

41. ４．おわりに

42. 参考文献 【参考文献】 岩田規久男『金融入門（新版）』（岩波新書、１９９９） 岩田規久男『国際金融入門』（岩波新書、２００９） 　西村吉正『金融システム改革50年の軌跡』（金融財政事情研究会、２０１３） 全国銀行協会金融調査部『図説 わが国の銀行〈2013年版〉 9訂版』（財務新報社、２０１３） 藤井健司『金融リスク管理を変えた10大事件』（金融財政事情研究会、２０１３） 　全銀協ウェブサイト　http://www.zenginkyo.or.jp/ 全国銀行資金決済ネットワークウェブサイト　http://www.zengin-net.jp/