上越市における自主自立のまちづくり

平成１８年６月２３日愛知県豊橋市議会　様 上越市における自主自立のまちづくり “新しい自治体”づくりへのチャレンジ上越市企画・地域振興部長　野澤　　朗

新潟県上越市 上越新幹線～ほくほく線で東京から2時間2分

構成‥１４市町村 人口‥211,870人（1.6倍）面積‥972.62ｋ㎡（3.9倍） 14市町村による合併

平成の大合併の意味（上越市の取組みの基本）平成の大合併の意味（上越市の取組みの基本） • 平成の大合併は、「２１世紀に向けた基礎的自治体の再編成」 • 新しい時代に見合った「新しい器」と「中身」づくり • キーワードは、「自立（地域経営）」と「住民自治の充実」 • 枠組みの基本は「自立（地域経営）が成り立つ『圏域』」

平成の大合併の捉えかた～市民へのメッセージ～平成の大合併の捉えかた～市民へのメッセージ～ • 大変革期における構造改革のひとつ（自治体改革） → 行政都合 • しかしながら、スケールメリットによる行財政改革だけの視点にとどまってはならない。 • 新しい時代にふさわしい地域力と地方自治体を創りあげていくという理念が必要 • 地域の個性に光をあてるとともに、ひとつのまちとなることにより取組みの連携や交流を強化し、新たな力と価値を生み出していく。

上越市にとっての平成の大合併 ○　民間（市民）の関わり‥“行政主導” ○　中核、中心都市づくり‥“対象エリア”の違い ○　“発展策”か、“生き残り策”か‥住民の戸惑い１．３０年前の“上越市誕生”との比較から見る２．合併しない宣言の矢祭町との比較から見る ○　厳しい時代認識‥自らの足で立つという強い　　　　　　　　　　意志は同じ ○　内部（行財政）改革だけで目的を達成できるのか？ ○　時代に合った新しい“器”を創ることの重要性

わが国のＧＤＰ（国内総生産＝名目）の推移 グローバル化冷戦期 600 平成不況 500 バブル兆 400 Japan as No.1 円 300 アジアの奇跡 200 100 0 55 58 61 64 67 70 73 76 79 82 85 88 91 94 97 00 年　　　　　次上越市創造行政研究所

一般会計税収、歳出総額および国債発行額の推移一般会計税収、歳出総額および国債発行額の推移（兆円） 100 国債発行額 90 歳出総額税収 80 70 60 50 40 30 20 10 0 （年度） 58 60 62 元 3 5 7 9 11 13 15 上越市創造行政研究所

国の財政を家計に置き換えて考える ＜収入＞　　　　453万円＜借金＞　　　　　　365万円＜支出＞　　　　　　818万円・日常生活費　　　　 476万円・こどもへの仕送り 174万円・借金返済　　　　　 168万円＜借金残高＞　 6,860万円・親　　　　　　　 4,500万円・こども　　　　　 1,990万円＜貯金残高＞　 2,500万円 <毎月になおすと･･･> 月収２８万円の人が、毎月３０万円借り入れ平成15年度当初予算で作成

合併による行政コスト削減効果 1人当り歳出額 600,000 ⑥22市町村（円/人） ⑤20市町村 ④17市町村 ②５市町村 ③12市町村推計値① 500,000 ①１市３村静岡市 Ⅵ-5 400,000 （95％）（92％）いわき市上越市 Ⅴ-3 推計値② 300,000 （65％）（58％）（57％）（56％）豊橋市 Ⅴ-2 【削減率：推計値②/推計値①）】 200,000 【凡例】：上越市：推計値①（単純平均）注：円の面積は 100,000 ：推計値②（類似団体による標準値）人口密度を表す：類似団体（人口13万人以上～23万人未満の都市：類型Ⅳ-2～5）：その他参考となる類似団体（上記の類型以外の都市）面積（k㎡） 0 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 上越市創造行政研究所

１４市町村による合併の経緯 枠組みはどのようにして形成されていったか • 自立（地域経営）の可能性 • さまざまな「圏域」の分析 • 歴史的、文化的なつながりの状況枠組み検討の視点

上越市の取組みの経緯‥枠組みの変化 勉　強　会平成１２年　１月：　４市村平成１３年　２月：　５市町村任意合併協議会‥出入自由平成１３年１０月：　５市町村平成１４年　３月：　６市町村平成１４年　４月：　８市町村柿崎町大潟町平成１４年　５月：１０市町村平成１４年１０月：１０市町村頸城村吉川町市長が呼びかけ発展的解散上越市浦川原村大島村三和村平成１５年　３月：１０市町村名立町 ※法定合併協議会準備会設置牧村平成１５年　３月：１３市町村安塚町清里村平成１５年　４月：１４市町村板倉町平成１５年８月　上越地域合併協議会（法定協議会）設置中郷村

“14市町村による合併”の背景 ■ 30年前の“上越市誕生”とその後のまちづくり ○ 直江津市、高田市‥それぞれのつながり ○ 25万人の地域の中での“13万人都市”の求心力 ○ 地方中核都市を目指したまちづくりの方向性 ■ 地域の一体性‥運命共同体 ○ 通勤、通学、買い物等に見る地域の一体性 ■ 地勢：日本海、周辺の山地がつくる高田平野の　　　　一体感 ■ 妙高をアイデンティティとする３市町村の合併　と板倉町、中郷村の決断

上越地域における通勤・通学圏 上越市創造行政研究所

強まる地域の一体性上越市への通勤者の増加 上越市創造行政研究所

上越市とのつながり 強弱市町村間のつながりの構造上越市創造行政研究所

上越地域における買物先 上越市創造行政研究所

上越地域の現状と見通し • 人口の減少と少子高齢化 • 脆弱な財政基盤 • 公的支出に依存した産業構造大型合併の背景合併後に取り組むべき課題合併は土台づくり。地域課題の処方箋ではない。

上越地域の現状と見通し　その１人口減少と少子高齢化上越地域の現状と見通し　その１人口減少と少子高齢化大型合併の背景

人口の動向（上越地域） 上越市創造行政研究所

住民の年齢構成 上越市創造行政研究所

大型合併の背景 上越地域の現状と見通しその２脆弱な財政基盤（自主財源の減少）

14市町村の歳入内訳（平成13 年度） 上越市創造行政研究所

住民１人当 住民１人当住民１人当公債費負経常収支財政力指たりの市町たり地方債たり積立金担比率比率（％）数村税（円）現在高現在高（％）上越市 142,323 361,589 30,072 81.2 14.8 0.712 安塚町 63,552 1,054,294 448,041 81.3 22.6 0.142 浦川原村 79,310 854,835 148,520 83.6 22.7 0.200 大島村 71,207 922,664 324,557 84.1 21.5 0.122 牧村 53,107 904,570 284,036 83.4 23.2 0.119 柿崎町 87,048 614,268 64,235 86.1 20.9 0.359 大潟町 115,021 471,256 100,410 78.4 15.9 0.491 頸城村 172,004 436,012 194,459 75.8 17.1 0.504 吉川町 62,186 775,057 164,894 90.5 19.4 0.172 中郷村 145,450 806,414 245,374 86.0 20.0 0.407 板倉町 90,283 515,497 226,950 78.9 12.4 0.255 清里村 59,551 991,685 129,781 78.4 21.3 0.145 三和村 77,776 432,178 146,743 76.6 14.5 0.259 名立町 60,071 1,948,590 319,203 80.8 23.6 0.134 86,185 14市町村 125,828 487,267 81.5 16.9 0.468 県平均 130,448 432,352 88,347 81.5 17.2 0.377 各種財政指標の状況上越市創造行政研究所

大型合併の背景 上越地域の現状と見通し　その３公的支出に依存した産業構造（製造業の可能性とリスク、建設業の苦境）

全国的にも高い建設業就業者の割合 上越市創造行政研究所

建設業就業者と公務員の割合 上越市創造行政研究所

深刻な農業の担い手問題 上越市創造行政研究所

合併協議の結果のポイント 方式は編入だが、気持ちは新設徹底した情報公開 • 上越市の行政制度やサービスを基本とする（受益者負担の原則） • 各町村の特徴ある事業を可能な限り残す（地域特性の継承） • 「現実的」で「堅実」な財政計画とする • 各市町村の「借金」は、合併後も旧市町村ごとに責任をもって対応する

事務事業の調整結果‥その１

事務事業の調整結果‥その２

「現実的」で「堅実」な財政計画 新しい上越市の財政シュミレーション普通建設事業費の縮減（年間20億円）

合併特例債の利用の原則 合併に伴い約600億円を上限として認められる合併特例債については、これを頼りに事業を上乗せせず、実施を予定している事業の財源に振り替えて活用することとしました。合併特例債を財源とする新たな事業 14市町村が持ち寄った事業 14市町村が持ち寄った事業合併特例債を財源として活用

合併特例債の活用 道路建設の場合・事業費の９０％を地方債でまかないます・事業費の９５％を地方債でまかないます・起債償還額の３０％が交付税に参入されます・起債償還額の７０％が交付税に参入されます合併特例債通常の起債

各市町村の「借金」は、合併後も　旧市町村ごとに責任をもって対応する　各市町村の「借金」（地方債の残高）や「貯金」（基金）については、合併後の新しいまちづくりの計画である「新市建設計画」に位置付けた「地域事業（旧市町村の区域で実施する事業）」の配分額から差し引いたり、又は加えたりしています　このように、合併前の各市町村の「借金」は、旧市町村ごとに責任をもって対応する仕組みとしました

地域事業の事業配分イメージ‥その１ 22の共通事業の財源に充当市が事業主体となる事業費804億円 ○コミュニティプラザ整備事業費‥13億円 ○特定地域財源‥11億円各市町村の配分基準額 542億円税割（1割） 54億円

地域事業の事業配分イメージ‥その２ Ａ町の場合３０億円最終配分額２８．３億円２４億円２６．５億円３１億円配分基準額財政調整基金（5％以上分）地方債残高特定地域財源ｺﾐｭﾆﾃｨﾌﾟﾗｻﾞその他調整１億円 △７億円２．５億円１．８億円

新市建設計画 合併後の上越市の事業計画のイメージ新市建設計画町村の区域で実施する事業　上越市の区域で　　実施する事業合併後のまちづくりの根幹となる事業上越市総合計画

合併後のまちづくりのテーマ • アイデンティティをひとつにまとめる必要があるか • たくさんの個性があってこその合併ではないか • 地域経営や自立に向けた共通（共有）のテーマは必要「合併の目的をどう捉えたか」と密接に関連

14市町村のまちづくりのテーマ

海に山に 大地に　　　なりわいと文化あふれる　　　　　　　　共生都市上越 • 地域が自立していくための努力 • 地域が生み育てた様々な財産や価値を融合して新たな価値を生み出す努力 • お互いの良さを認め、生かしあいながら、ともに支え合い、ともに生きていく

新しい行政と自治の仕組みへのチャレンジ • 行政デザイン • 地域内分権とコミュニティプラザ • 住民自治の充実と地域協議会 • 自治基本条例の検討（合併前から14市町村で検討）・・真の合併成就は10年後・・

行政デザイン‥行政の役割を見直す 上越市創造行政研究所

合併後の「公的サービス」 • ハード事業については、10年間の事業を確定（財政状況によっては均等に我慢） • ソフト事業のあり方が課題 • ローカルな「公」の担い手の育成（チャレンジと試行錯誤） • 市域が広がる中で、全市均一サービス • 　の水準をどの程度にするのか • 地域（自治区）の特殊性をどう考慮して • 　いくか‥ローカルな「公」

住民自治のステージとしての地域コミュニティ地域内分権とコミュニティ行政住民自治のステージとしての地域コミュニティ地域内分権とコミュニティ行政【Aコミュニティ】協力本　庁コミュニティプラザ市民【Bコミュニティ】行政 NPOなどコミュニティ・プラザコミュニティ・プラザ地域公共ネットワーク【Cコミュニティ】上越市創造行政研究所

新たな自治の拠点「コミュニティプラザ」 コミュニティプラザ（旧Ｂ町役場）市役所コミュニティ・プラザ本　庁地域住民の交流・集会の場 ○図書室やｻｰｸﾙ活動、生涯学習講座等住民組織事務所 ○「地域の総合窓口」機能を担う支所の配置 ○ｺﾐｭﾆﾃｨ・ﾌﾟﾗｻﾞの管理運営 ○住民組織へのｺﾐｭﾆﾃｨ・ﾌﾟﾗｻﾞの管理運営委託 ○自主的な地域活動の実施や育成･啓発 ○住民組織を中心とする地域ｺﾐｭﾆﾃｨ活動支援支所（地域公共ネットワーク） ○行政窓口ｻｰﾋﾞｽ NPOや民間企業の ○地域の総合窓口事務所利用等 ○住民活動支援等コミュニティプラザ（旧Ａ村役場）上越市創造行政研究所

地域自治区の設計 • 行政の取組み • 地域自治区の設置（地域協議会、区の事務所） • コミュニティプラザの整備 • 住民組織の支援 • 住民の取組み • 住民組織の設立（イベント等事業の実施） • コミュニティプラザの検討及び管理

地域自治区の区域で投票を行い市長が委員を選任地域自治区の区域で投票を行い市長が委員を選任市　民（地域自治区の区域内の住民）市　　　議　　　会選挙市　　　長選挙行政サービス地域自治区諮問地域協議会地域協議会次の事項のうち、市長その他の市の機関により諮問されたもの又は必要と認めるものについて、審議し、市長その他の市の機関に意見を述べることができる。　①　地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項　②　①のほか市が処理する地域自治区の区域に係る事務に関する事項　③　市の事務処理に当たっての地域自治区の区域内の住民との連携に関する事項意見諮問その他の機関意見地域自治区の事務所行政サービス

地域内分権‥地域協議会の設置 • 法律の改正を見越し、合併協議会で協議 • 重要性は、地域自治区＜地域協議会 • 合併のメリット＝住民自治の充実 • 地域審議会ではなく、地方制度調査会が答申した内容に準拠した制度を作ることで合意 • あわせて、委員の選出を「住民の投票」とする　ことを決定 • 合併関係市町村の協議による設置 • 5年以内に現在の上越市内も設置の方向

上越市における 自主自立のまちづくり