消費税 増税

1. 消費税増税 否定

2. 消費税増税の三つの大問題 日本共産党HP http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/02/post-141.html 1.ムダづかいを続けたままの、大増税 2.社会保障切り捨てと一体の大増税 3.日本経済をどん底に突き落とし、 　 財政破たんもいっそうひどくする

3. 共産党の消費税増税反対案 http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/02/post-141.html 暮らしも、経済も、財政も壊す消費税大増税に反対する 第一に、ムダづかいを続けたままの、大増税だということです。 第二は、社会保障切り捨てと一体の大増税だということです。　 第三は、日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんもいっそうひどくするということです。　

4. 消費税増税以外にも道 前スライドの続き 社会保障をどうやって充実するか ・財源は「歳出」「歳入」の段階的な改革でまかなう 財源の考え方を、「財界言いなり」の富裕層・大企業優遇から、税と社会保障の根本原則である「負担能力に応じた負担」に切り替える 「応能負担」――「負担能力に応じた負担」 •第１段階 「社会保障再生計画」の実行――ムダ一掃、富裕層・大企業への応分の負担で ・第２段階 「先進水準の社会保障拡充」――「応能負担」に立った税制改革で

5. 民主党「社会保障と税の一体改革」 •ヨーロッパとの社会保障比較 •http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/gkhtml/gktop/gk6s/gk6s1p/gk6s1p.html 社会保障の充実は確かに日本にとって大きな課題である が、財源は、一律課税でいいのか そもそも社会保障とは「第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」 一律課税することで、一部の貧困層に負担がかかり、社会保障を充実させたいということと矛盾するのではないか

6. 消費税法案概要 •２．消費税法の一部改正 •(1) 平成 26 年４月１日施行（第２条） •○消費税率を４％から 6.3％に引上げ（地方消費税 1.7％と合わせて８％）。 •○消費税の使途の明確化 •（消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎 •年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに •少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする） •○課税の適正化（事業者免税点制度の見直し、中間申告制度の見直し） •(2) 平成 27 年 10 月１日施行（第３条） • ○消費税率を 6.3％から 7.8％に引上げ(地方消費税 2.2％と合わせて 10％） http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/tk20120330g.pdf

7. 税収の推移 http://facetofaithsrtd.blog76.fc2.com/blog-entry-543.html 以前消費税増税した際に、税収が増えたわけではない

8. 二重の負担増で受診抑制に拍車 前ページ続き

9. 一般会計税収の推移 http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3105.html

10. 国税の収入と歳出 http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/2012.pdf →社会保障費が歳出のtop項目 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/hatten/page04.html

11. 他国と比べた社会保障負担率 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/hatten/page12.html?non

12. http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/120116-02/120116.htmlhttp://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/120116-02/120116.html

13. 物価と労働関係指標 http://web.archive.org/web/20100702233415/http://d.hatena.ne.jp/nyanko-wonderful/20100629/p1

14. 各国の税収全体に占める消費税の割合 http://ameblo.jp/frederic-chopin/entry-11007377021.html

15. 一般会計税収と消費税税収の推移

16. 三大税の比較

17. 増税による住宅の駆け込み需要 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1106/17/news004.html

18. http://nippon7777.exblog.jp/15651814/

19. 諸外国の複数税率

20. 代替案 一体改革：税と社会保障・課題を問う　渡辺喜美・みんなの党代表 ◇デフレ脱却を優先せよ －－みんなの党は増税に一貫して反対しています。 ◆増税の前にやるべきことが、まるで講じられていないからだ。最優先すべきはデフレ脱却。 名目４％成長を実現すれば、３年もすれば税収は（現在の４２兆円から）６０兆円程度に戻る。 ５年くらいで政府目標である基礎的財政収支の黒字化も達成できるし、社会保障の財源も確保できる。 取りっぱぐれている税金や社会保険料もきちんと徴収すべきだ。 社会保険料を徴収する組織と国税庁を統合して歳入庁を作り、 国税のデータベースを活用すれば、厚生年金保険料と医療保険料で１０兆円は増収できる。 さらに、納税者番号制度を導入して所得を把握するなどの改革を行えば、所得税５兆円、 消費税も３兆円は増収できる。増税しなければ財政再建できないというのは、官僚の悪質な世論刷り込みだ。 －－人口減少社会に入る日本で、４％成長を実現できますか？ ◆２０兆円ほどの（総需要と総供給の差である）デフレギャップを埋める財政出動を、 震災復興のように効果の高い分野で行えばいい。国債整理基金特会の剰余金といった「へそくり」や、 公務員宿舎、日本郵政株などの政府資産を売却すれば、財源は数十兆円単位である。 あわせて日銀があと５０兆円ぐらいの量的緩和を行えば、円高は是正され、デフレ脱却も可能だ。 デフレの原因はマクロ経済政策の失敗。出生率が低くても成長している国はいくらでもある。 http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/01/26/20120126...

21. 代替案②フラットタックス 　ロシアやルーマニアなどが取り入れている「フラットタックス」という税制が日本でもにわかに注目され始めている。 　フラットタックスは税率（ 主に所得税率）が一律（フラット）である税制を指す。現在、日本の所得税は所得が高いほど税率が高くなる 「累進課税 」というシステムをとっている。つまりお金持ちほど所得に課される税率が高くなるのだ。しかし、東欧を中心とした世界の15以上の国・地域では、このフラットタックスという税制を採用し、ロシアの所得税は一律13％、ルーマニアは16％だ。一方、日本の所得税率は最高40％に設定されている。 　　日本の財政赤字は深刻で、国としては少しでも税金を徴収したいところだが、フラットタックスを採用すると富裕層から徴収する税額はガクッと下がってしまう。結果的に全体の税収も減ってしまいそうだが、ロシアの例では、税率が低いことから富裕層が手間隙かけて脱税するケースが減り、逆に経済が好調になっているという。 また日本の富裕層は国内の高い税率に嫌気を指して、税金が免除もしくは軽減される国・地域であるいわゆるタックス・ヘイヴンに拠点を移しているケースも多いが、フラットタックスで所得税が10％台に変更されれば、わざわざ海外に回避する必要もなく、国内で税を納めてくれる。さらに税率が高い外国の富裕層がフラットタックスに魅力を感じて日本へ集まってくれば、さらに税収が増える可能性もある。 　すぐに累進課税からフラットタックスへ変更というのは可能性としては低いが、こうしたことから経済評論家の大前研一氏も「フラットタックスが世界の流れとなっている」などとメディアで発言、また税制調査会でも議題に挙がっており、導入の可能性もまったくゼロというわけではない。ただ税収を高く設定するだけでは、脱税する輩が増えるだけ。日本もフラットタックスのような抜本的な改革について真剣に論議する段階にあるのではないだろうか。 http://moneyzine.jp/article/detail/40708

22. フラットタックス② 逆進性対策はどうするのか 　フラット・タックスの問題は、逆進性である。家族控除で課税最低限ができるので、課税される世帯と非課税の世帯という最小限の累進性は確保されるのだが、税率がフラットなので、高所得者層の税負担は大幅に低下し、低所得者層の負担は増加する。つまり、所得格差が拡大するので、所得再分配の問題が生じるのである。 　そこで、給付付き税額控除（米国では勤労税額控除）を導入して、低所得者には現金の給付をセットにして、この問題を解決することが必要となる。 　あるいは、この税制の変形であるＸタックスが考えられる。これは、プリンストン大学のブラッドフォードという学者が提案した税制で、法人に対しては、フラット・タックスと同じだが、個人の賃金に対しては、累進税率で課税する、というものである。 　この点維新の会は、フラット・タックスと合わせて、ベーシックインカム、負の所得税、給付付き税額控除を組み合わせることを検討していると報道されている。この点、ブッシュ（子）の米国税制改革案のコンセプトと類似している。 　これらは、あくまで今後の税制を考えていく上での「ヒント」となるものである。現実の税制とどう折り合いをつけていくのか、それが問題だ。 　国を語るには、政府の規模(大きな政府か中規模の政府か)と所得再分配をどの程度にするのか、この点を明らかにすることが基本となる。とりわけ現下の課題は、格差・貧困問題への対応であり、これをどうするのか。 　維新の会は、まず、具体的な税率水準のめどと、様々な所得階層に与える負担の増減を示す必要がある。この点から逃げるのであれば、橋下市長の決まり文句である「学者の机上の空論」となる。具体的数値は、決して「テクニカルなこと」ではない。それこそフラット・タックスの核心である。 　橋下市長グループが、そこまで考えてこの税制を提言したのかどうか、今後の展開に注目したい。 http://blogs.yahoo.co.jp/bearclawsnuts/30451214.html

23. フラットタックス③ http://blogs.yahoo.co.jp/bearclawsnuts/30451214.html

25. 消費税増税によるGDPの減少 消費税増税でＧＤＰ　２５年度０・５ポイント押し上げ　ＢＮＰパリバ 2012.6.28 21:09 　ＢＮＰパリバ証券は２８日、消費税増税法案が成立し、消費税率が平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げられた場合の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率に与える影響試算を発表した。増税前の２５年度は駆け込み需要で成長率を０・５ポイント押し上げる一方、増税直後の２６年度は反動による消費低迷で０・８ポイント押し下げるとした。 　駆け込み需要は、「１回目の２６年４月の増税前に集中する」と分析し、２５年度は高額の自動車や住宅などを前倒しで購入する動きが広がり、個人消費と住宅投資が景気を押し上げると見込んだ。 　ただ、需要が先食いされた反動で、２６年度は消費が落ち込み、成長率を下押しする。税率が１０％に引き上げられる２７年度は、年度前半の駆け込み需要も限られ、成長率の押し上げは０・２ポイントにとどまるという。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120628/fnc12062821100018-n1.htm

26. 消費税率引き上げによる 経済への影響（2013～2016） http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2012/we120713.pdf

27. 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」の概要「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」の概要 http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/tk20120330g.pdf

28. 本当に社会保障のため？ http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/120116-02/120116.html

29. 年収の多寡により負担率が大幅に変わる！

30. 中小企業の負担増