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RISTEX 新規研究開発領域 「人とコミュニティをつなぐ安全・安心な都市・地域づくり」(仮称)の効果的な実現に向けて 課題先進国から、 課題解決先駆国へ 東日本大震災の被災地・被災者支援を 続けてきたNPO・ボランティアの視点から. IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 つなプロ (被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト) 代表幹事 ( RISTEX 実装支援プログラム アドバイザー) 川北秀人. まちの力は、関係の密度がつくる! 人口密度より人「交」密度!. 町(区域)でも街(建物の集まり)でもなく、「まち」:人と人との関係
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RISTEX 新規研究開発領域「人とコミュニティをつなぐ安全・安心な都市・地域づくり」(仮称)の効果的な実現に向けて課題先進国から、課題解決先駆国へ東日本大震災の被災地・被災者支援を続けてきたNPO・ボランティアの視点から IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者 つなプロ(被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト)代表幹事 (RISTEX 実装支援プログラム アドバイザー) 川北秀人
まちの力は、関係の密度がつくる!人口密度より人「交」密度!まちの力は、関係の密度がつくる!人口密度より人「交」密度! • 町(区域)でも街(建物の集まり)でもなく、「まち」:人と人との関係 • 「衣食」「住」の次は、「医移職充」 • 衣食は外から持ち込み配布も可能 • 住の安心は、建物だけじゃない! • 今後の医療は予防がさらに重要! • 移動・職業・充実は、関係そのもの
東日本大震災でNPOが主に行ったこと ・泥かき、家屋・事業所などの片付け ・障碍者・要介護高齢者などの団体間相互支援 ・避難者・避難所運営支援 (炊き出し、清掃、相談対応、リラクゼーション) ・仮設住宅への移転・コミュニティ形成支援 ・阪神・中越など、被災・復興者の経験共有 しかし、政策決定に関与できたケースはわずか (「石巻の奇跡」など) →被災地・被災者支援の知見は、行政・企業より 圧倒的にNPOにあるのに!
あえて阪神・淡路と対比すると →沿岸部を集落単位で支える中期的・中間支援的機能が不可欠!
今後のまちづくり・復興のシナリオは、高齢者率と被災規模(ダメージ)で異なる今後のまちづくり・復興のシナリオは、高齢者率と被災規模(ダメージ)で異なる
最も支援が必要な被災者に支援を効果的につなぐために最も支援が必要な被災者に支援を効果的につなぐために
つなプロの活動範囲 特別なニーズを 持つ被災者 避難所 避難所支援 ボランティア つなぐVo 専門性を 持つNPO 「広く大きく」の支援と連携しながら、 「ピンポイント」の領域で、「つなぐ」ことに特化する。
アセスメント→重点支援→自律復興支援へ △ ガソリン不足! ○ 65件は完了まで支援 ◎ 東京・大阪で協力団体募集 ×遠隔情報を生かせない団体 × 助成方針変更 △ 継承先確保 ○ 健康調査 ○一部ながら強い信頼 ◎ 多賀城市 全避難者調査 ○ 強い信頼に基づく連携 ○ 継承先確保 ×助成方針・・
大規模ゆえに複雑→3つのフェイズが同時進行大規模ゆえに複雑→3つのフェイズが同時進行 常に3つのフェイズを視野に入れた戦略が不可欠 →しかし被災者も自治体も目の前で精一杯! →だからこそ、他地域からの支援者や国が「2歩先」を
阪神・淡路大震災時の2週間の経験と痛切な悔悟阪神・淡路大震災時の2週間の経験と痛切な悔悟 • 87年-91年:リクルート、91年-93年:国会議員秘書、93年から2年間は司法試験浪人。。 • 1/24~2/10 被災者向けに生活情報紙の編集・発行と、国会・中央省庁との調整 • 「幹線は復旧しても、毛細血管とつながらない」現実 ・「被災者に必要な情報」が 届かない不条理 ・自治体職員も被災者 ・中央省庁の非常識 ・自治体間連携の決定的な 不足 ・市民・行政・企業の決定的 な連携不足 ・「外国人」という多重被災者 ・アレルギー・難病患者への ソフト支援の不在 ・物資があっても配分できない 「権限・手続きの不在」 ・「避難所」というカオス ・「自称ボランティア」の禍根 ・被災(犠牲)者遺児の支援 ・学校を避難所にして良い? ・「仮設住宅」という非情
ポジションを決めないと、支援は組み立てられないポジションを決めないと、支援は組み立てられない • 支援活動の3類型 • サービス供給 • 片付け、医療、避難所運営、相談、物資、・・ • ロジスティクス支援 • サービス供給者の現場運営支援 • 後方支援 • 寄付・ボランティアなど支援の呼びかけ • あなたの団体が強いのは? • 現場で最も求められているのは? 08年11月の研修資料
「最も深刻なニーズ」や「最も届かない人」は?「最も深刻なニーズ」や「最も届かない人」は? • 避難所の運営 • 病院・介護施設の運営支援 • 物資配給の運営支援 • 首都圏では、地域より「属性」が問題 • 外国人 • 独居高齢者 • 介護サービスの利用者 • 障碍者 • アレルギー • 難病患者 08年11月の研修資料
即応する姿勢を持つ団体のネットワークへの提案即応する姿勢を持つ団体のネットワークへの提案 • ニーズ別の専門団体との連携 • アレルギー、難病、障碍者、高齢者介護 • 病院・施設、患者・当事者団体 • (外部との)相互補完原則の共有 • 野外教育系、子育て支援系、カウンセリング系、・・ • 人的つながりの共有 • 自衛隊、警察、建設業界、JC、地方議会、・・・ • 震つな、中央防災会議・全社協・共募、・・・ • 拠点の確保 • 自治体・社協・経済団体・主要企業との協定! 08年11月の研修資料
最も支援が必要な被災者に支援を効果的につなぐために最も支援が必要な被災者に支援を効果的につなぐために
アセスメントの実績と今後 個別最適・最善だけでなく、全体最適のために、仮説を持って全体を把握 →最適なしくみづくりには、アセスメントは不可欠! →研究・調査のための調査ではなく、被災者のための調査を!!
被災地に足りないのは、本当に「カネ」か? • 義援金(日赤+共募):3387億円(阪神の3倍以上) • 損害保険(3県計):7554億円 • 生命保険( 同 ):1270億円 • 地銀8行 9月末預金:前年比+2兆168億円(+15%) • 貸出増は3229億円のみ • 復興対策(緊急雇用+失業手当):18兆円 • 主要11機関の助成金:総額233億円 • ジャパン・プラットフォーム(NGO+ともに生きる)、ヤマト福祉財団、日本財団(ROAD)、中央共同募金会(ボラサポ)、Yahoo! Japan(募金+オークション)、ジャスト・ギビング、三井物産、三菱商事、 JKA、丸紅基金、東日本震災復興支援財団(子どもサポート)
今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか?今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか? 1%=61万(全国) 6.9千(岩手) 1.1万(宮城) 1.0万(福島)
今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか?今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか?
再生に挑む1000のコミュニティを支えぬくための、民間主導の3つのアプローチ再生に挑む1000のコミュニティを支えぬくための、民間主導の3つのアプローチ A市 ○町内会連合会 B市 △団地+商店街 ③県外避難者を支える避難所の管理者や 運営ボランティアを、ノウハウ交流で支える ②専門性を持つ団体が、直接サービスと 運営サポートで支える 県外の避難所 管理者・ 運営Vo 団体づくりの 支援 介護サービス (仮称)県外避難者支援者交流会議 高齢者介護 自立支援団体 の支援 介助・ケア 障碍者支援 育児サークル づくりの支援 託児 子育て支援 体験学習 プログラム 放課後学習 教育・学習 ①地域社会の再生が効果的に始まり、 持続可能であるために、民間からの資金で 「期間限定の地域通貨」と「出資金」で支える
「人とコミュニティをつなぐ安全・安心な都市・地域づくり」を効果的に実現するために「人とコミュニティをつなぐ安全・安心な都市・地域づくり」を効果的に実現するために 主体があくまで地域の住民なら、 ・自律=自己決定を促すために、 判断根拠資料を相対的・中期的に示す (主導的・創発的でなくても、遅れるのは 嫌な国民性) ・自立=持続可能性を促すために、 地域最適な経済モデルの(再)構成提案