新潟県中越沖地震後、耐震診断や耐震改修についての相談が、急増していませんか？

1. 耐震改修促進計画を策定していますか？ 　新潟県中越沖地震後、耐震診断や耐震改修についての相談が、急増していませんか？ 　同地震の犠牲者１１人のうち９人が建物の倒壊で死亡しており、不安で問い合わせをする人が相次いでいます。阪神大震災でも犠牲者の８割が建物の倒壊で亡くなりましたが、住宅の耐震化は進んでいません。 　これからも地震は続けて起こる可能性があり、命を守るために耐震化を急ぐ必要があります。 【平成７年厚生省「人口動態統計からみた　　阪神・淡路大震災による死亡の状況」】 ○中越沖地震の被害の詳細について (1) 柏崎市 76歳男性が建物の下敷きになって死亡。 72歳女性が建物の下敷きになって死亡。 79歳女性が建物の下敷きになって死亡。 81歳女性が建物の下敷きになって死亡。 83歳男性が建物の下敷きになって死亡。 83歳男性が建物の下敷きになって死亡。 77歳女性外傷性硬膜下血腫により死亡。 71歳女性が建物の下敷きになって死亡。 76歳男性が建物の下敷きになって死亡。 47歳男性が熱傷により死亡。 (2) 刈羽村 79歳女性が建物の下敷きになって死亡。 耐震改修促進法を巡る最近の動き 【新潟県災害対策本部　被害状況】 国による基本方針　 ●耐震診断、耐震改修に関する基本事項 ●耐震化の目標（住宅・特定建築物） 　　現状の75%を少なくとも９割（Ｈ２７）に ●技術上の指針となる事項 ●啓発及び知識の普及 ●都道府県耐震改修促進計画の策定内容 都道府県は 平成１８年度に策定済み 市町村の策定率　４５％ Ｈ１９．９末現在（国交省資料）

2. 基本方針 基本的な取り組み方針、重点的に取り組む施策　　　耐震化を促進するための環境整備、その他施策　など 関係団体による協議会の設置　など 想定する地震の規模、被害の状況、耐震化の現状 耐震化の目標　など 第１章 関係団体との連携、関連施策の推進（落下防止策、ブロック塀転倒防止策など）、自治会との連携　など 　　耐震改修促進計画の作成を 　　　　　　　　　お手伝いします！ ☆ 改正耐震改修促進法のポイント ☆ １．計画的な耐震化の促進 ・ 地方公共団体による耐震改修促進計画の策定 　・ 耐震化の数値目標 　・ 公共建築物について、速やかな耐震診断、結果の公表等を求める。 　・ 耐震診断・改修の促進を図るための施策 　・ 避難者等の通行を確保するための道路（※道路閉塞を回避） 　・ 建築物の所有者に対する指導等の考え方 　・ 地震防災マップ（地震ハザードマップ）、相談体制の整備等 　・ 都道府県及び市町村の耐震改修促進計画の作成 ２．建築物に対する指導等の強化 　・ 指示等の対象に、幼稚園、小中学校、老人ホーム等を追加 　　　　これらの建築物の規模要件を引き下げ、指導等の対象も拡大 　・ 指示等の対象に、危険物を取り扱う建築物を追加 　・ 指導等の対象に、道路閉塞させる住宅・建築物を追加 　・ 地方公共団体の指示に従わない特定建築物を公表 　・ 倒壊の危険性の高い特定建築物は、建築基準法により改修を命令 ３．支援措置の拡充 　・ 耐震改修支援センターによる債務保証、情報提供等の充実 　・ 住宅・建築物耐震改修等事業の拡充 　・ 耐震改修促進税制の創設 市町村耐震改修促進計画の構成例 耐震診断及び改修促進の施策 第２章 地震防災マップ（地震ハザードマップ）の作成・公表、　相談体制の整備及び情報共有の充実、など 第３章 普及啓発 第４章 総合的な安全対策 今後の取り組み 第５章 パシフィックコンサルタンツ株式会社 〒163-0730　東京都新宿区西新宿２－７－１　新宿第一生命ビル 　　国土保全技術本部　防災部 　　総合研究所　　防災研究センター TEL 03-3344-1899 FAX 03-3344-0921 TEL 03-3344-0465 FAX 03-3344-0921 URL http://www.pacific.co.jp/div/07/index.html Email：risk@ss.pacific.co.jp