東京女子大学　現代社会学部コミュニケーション特論 C( 社会 ) 災害情報論第８回　水害（１）集中豪雨と台風、災害と行政

東京女子大学　現代社会学部コミュニケーション特論C(社会)災害情報論第８回　水害（１）集中豪雨と台風、災害と行政東京女子大学　現代社会学部コミュニケーション特論C(社会)災害情報論第８回　水害（１）集中豪雨と台風、災害と行政兼任講師　関谷直也

予知・予測・予想・予報 • 観測・・自然科学の手法による現象の観察・測定 • 予想・・幅広い、一般用語 • 予測・・科学的知見に基づく現象の予想 • 予報・・予想を多くの人に知らせること • 予言・・神様のもたらす言葉 • 予知・・（科学的）時間・場所・規模　　　　・・（一般的）予想のこと

１　集中豪雨と台風 • 災害の「発生数」として最も多いものは水害 • 集中豪雨は予測できない。 • 台風は予測可能（大きさと強さ）　風速は平均値ですから、瞬間的には平均を1.5倍から3倍も上回る風が吹いている場合がある。瞬間的な風速のうち最も強い風速を最大瞬間風速といいます（瞬間最大風速は誤りです）。

災害と命名（「阪神・淡路大震災」と「兵庫県南部地震」）災害と命名（「阪神・淡路大震災」と「兵庫県南部地震」） ※　日本では台風は0416号（2004年の第16号台風）と通番で呼ばれる。しかし、独自の名前が付けられた台風が8個ある。気象に顕著な現象があった場合や台風に伴う甚大な被害があった場合。

２　気象予報　　（気象庁：気象業務法） • 災害の予防、交通の安全、産業の興隆、公共の福祉の増進に寄与すること、気象業務の国際協力 • 気象庁が扱うのは、気象、水象、地象 • もともと気象予報は漁業におけるニーズからはじまった。

２　気象予報　　（気象庁：気象業務法） • 警報・・重大な災害の起こるおそれのある旨を警告する予報 ―気象・・大雨、大雪、暴風、暴風雪 ―水象・・高潮、洪水、波浪、津波（地面現象警報、浸水警報） ―地象・・火山、地震（あくまで「情報」、予測ではない。） • 注意報・・・災害が起こるおそれのある旨を注意する予報大雨、大雪、強風、風雪、濃霧、洪水、雷、乾燥、なだれ、着氷、着雪、霜、低温、融雪、波浪、高波

２　気象予報　　（気象庁：気象業務法） • 気象予報の問題点 ―法律をやたらに改正できない ―現状の科学では一週間で８割以上の精度の予想が難しい ―注意報、警報の二段階しかない（スーパー警報が出せない） • 気象予報の工夫ー記録的短時間大雨情報－大雨警報発表中に数年に一度しかおこらないような短時間の激しい雨を観測した場合ー「過去数年間で最も土砂災害の危険性が高まっている」

３　気象と河川情報　（国土交通省：河川法、水防法）３　気象と河川情報　（国土交通省：河川法、水防法） • 「洪水又は高潮に際し、水災を警戒し、防ぎ、及びこれに因る被害を軽減し、もつて公共の安全を保持することを目的」 • 河川にも種類がある（河川法）。 ―　一級河川（国、国土交通省管理）　　「二つ以上の都府県の区域にわたる河川が洪水によって国民経済上重大な損害を生ずるおそれがある（指定河川）」 ―　二級河川（県管理）、 ―　準用河川（市町村長管理、二級河川に準ずる） ―　普通河川 • 国土交通大臣は、水防警報を発令できる。

４　総務省消防庁・・消防法 • 火災と地震　（乾燥注意報など） • 「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的」（第一条） • 水防団（堤防の見廻りや土のう積みなど）と消防団は兼ねている人が多い（専任の消防団員は約1 万8000、水防団を兼任する消防団員は約96万人）。区別していない地域も多い。

５　防災報道と災害対策基本法　　　　　（内閣府） • 防災気象情報→報道機関　　　　　　　→市区町村　　→　国民　　　　　　　→関係機関 • 災害＝「暴風・豪雨・豪雪・高潮・地震・津波・噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう」 • 1959年（昭和34年）伊勢湾台風を教訓に制定

５　防災報道と災害対策基本法　　　　　（内閣府）５　防災報道と災害対策基本法　　　　　（内閣府） • ＮＨＫがなぜ災害のときに報道を多く行うか・災害対策基本法　防災基本計画＝指定公共機関・民報局は― ― ―地域防災計画＝指定地方公共機関 • 指定公共機関、指定地方公共機関　　災害や事故のときに報道機関が「災害の状況」を報道するのは、通常の報道時の延長である。だが、災害時に限っては、「指定公共機関」として、防災・減災（人的被害を減らす）ための報道を行わなくてはいけないことになっている。 ex.指定公共機関：NTT東日本、NTT西日本、日本銀行、日本赤十字社、JR、電気、ガス輸送、通信など公共機関（主にライフライン） • 災害に対処するために、中央防災会議（政府）は・・・・・・・・・・・・防災基本計画各地方防災会議（各都道府県、各市町村）は・・・・・・地域防災計画　　　を作成している。

５　防災報道と災害対策基本法　　　　　（内閣府）５　防災報道と災害対策基本法　　　　　（内閣府） • 避難勧告・避難指示 • 市町村長は、災対法第60条に基づき、「避難勧告」、「避難指示」を発表する。 • 「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを指示することができる • 避難（勧告）準備情報 • お年寄り、障害者の方を早めに避難するために、法令に基づかず、地域防災計画などに基づいて発令する。 • 昨年度の新潟豪雨で高齢者が多く亡くなったことから、政府では「避難準備（要援護者避難）情報」を定めるよう討議中（内閣府「集中豪雨等における情報伝達および高齢者などの避難支援に関する検討会」）

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