■都市整備部の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2 ■都市整備部の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【要求の考え方】（１）査定案について　　◇　府政の最重要課題である「南海トラフ地震対策事業」は、全庁を挙げてやり遂げなくてはならないもの。　　◇　国経済対策は、新たな財源出動と早期の予算執行により経済の活性化を図る目的を有しており、当初予算とは別途確保すべきもの。　　　　⇒「南海トラフ地震対策事業費」と「国経済対策の補正予算」、「中期財政展望に位置付けられた事業費」を除く一般建設事業費は前年度に比べ５％の削減となっている。（２）建設事業費の必要性 • 　　◇　建設事業費は、これまでも財政再建に伴って度重なる削減が行われ、10年前から「半減」。その度に • 　　　　　「都市整備中期計画（案）」を改訂し、市町村長や府議会、住民に対し、説明責任を果たしてきた。 • 　◇　とりわけ、平成20年度の財政再建プログラム以降、府内各地で事業の休止や遅延が多発しており、予算の回復が • 　　　　　無いため、休止事業の再開もできない窮状に陥っている。　　◇　インフラ整備は、地元調整や用地買収、施工、完成に至るまで長期間を要するものであり、所要の財源を確保した上で、着実に推進すべきもの。　　◇　仮に、今回のような削減が毎年続けば、今後10年間で合計2600億円もの建設事業費が失われ、大阪の成長や　　　　安全・安心の実現は大幅に遅れる。（３）都市整備部の考え　　◇　都市整備部としては、一般建設事業費のこれ以上の削減は受け入れ難い問題。 ☛　どうしても削減の影響が避けられない事業について、復活要求する。 ☛　今後、削減されてきた建設事業費を回復し、これまでの遅れを取り戻すべき。 ◇　南海トラフ地震対策については、大阪湾としての共同要望や三大都市圏の連携アピールをはじめ、全力を挙げて国費の確保に取り組み、やりとげる所存。　　　　☛　計画通りに対策が進められない場合には、起債での対応など全庁を挙げてやり遂げることが必要。 ☛　手続に時間を要する入札契約制度の改善なども全庁的な対応が必要。　　◇　大阪の成長に向け、鉄道など新たなインフラ整備にしっかり取り組んでいく。　　　　☛　財源確保を含めた推進方策について、全庁的な議論のもと、具体的な方針決定を急ぎたい。

◇　都市整備部の建設事業費（一般会計）の推移とカットの影響◇　都市整備部の建設事業費（一般会計）の推移とカットの影響今回の部長査定水準(△5％)が今後も続くケース H13.9行財政計画▲10％ H16.9行財政計画▲10％ H18.11行財政計画 ▲10％ ▲1673億円対H13比約40％ H20.6財政再建　　　　プログラム ▲20％～▲40％ 10年間で 440億円削減 H22.10財政構造　　　　　　　改革プラン　歳入・歳出改革５％５％対H26比約60％ 10年間で 2,610億円削減（2年分の予算額に相当） 1,143億円 693億円 ※H20より流域下水道事業（304億円）が特別会計化 ※H26以降は南海トラフ対策を除く H22予算編成　 ▲10％シーリング 3

■連続立体交差事業への影響 4 H26事業費が削減 ⇒ 京阪連立の事業推進に遅れ【当初要求額】９１．４億円　【査定減】▲１０．０億円　【復活要求額】１０．０億円　⇒協定義務額や、継続事業のH26発注分を優先すれば・・・　　・ようやく事業認可を取得し、用地の地元説明を進めている京阪連立において、用地買収・買取請求対応が出来ない　　・共同事業者（市、鉄道事業者）も予算化しているにもかかわらず、事業主体としての役割が果たせない。京阪連立踏切状況踏切遮断により著しい渋滞が発生朝のラッシュ時には歩行者も多く滞留緊急車両の通行にも支障

■河川事業（寝屋川水系改良費）への影響 H26事業費の削減　⇒（繰り返し削減されると）都市型水害対策の遅れ（要求１０３．２億円　査定減▲６．７億円　復活６．７億円） ○平成24年８月、平成25年８月に寝屋川流域　で浸水被害発生 ○都市型水害対策は、南海トラフ対策に並ぶ喫緊の課題（府の安全・安心の柱） ○地下河川だけでなく流域調節池、流域対応（流域市・流域住民）などを組み合わせた総合　　治水対策を推進 ○事業費が削減されると、時間雨量65ﾐﾘでの床上浸水解消を目標とした対策に遅れが生じる府民の浸水に対する不安が解消されない寝屋川市内香里園駅周辺このような査定（93.5%）が１０年間続くと削減される額は、寝屋川南部地下河川の残事業費を超える規模！！寝屋川南部地下河川【大阪市】南部地下河川（ポンプ場を除く）事業費⇒２５０億円 93.5% １０年間で・・・約３００億円 L=2.2kmφ9.8m V=16万m3 250億円岸里調節池 5

■流域下水道事業への影響 6 ● 突発的故障リスクの増大減額査定による改築更新事業の遅れ ⇒ （要求１９８．５億円　査定減▲２０．５億円　復活１９．３億円）汚水ポンプが停止するとマンホールから汚水が溢れ出す管渠が破損すると道路の陥没　・マンホールの浮上りを引き起こす　　●施設数の増加とともに、設備の高齢化が進行　　●設置後20年を超える設備は約1500基にのぼり、　　　早急な対策が必要　　●対策が遅れると、設備の異常停止や管渠の破損　　　など、事故や災害等が発生！雨水ポンプが停止すると浸水被害に直結雨水ポンプ計画的かつ着実な改築更新事業の実施が必要不可欠

■津波・高潮ステーション維持管理費 南海トラフ巨大地震に対応した体感型展示施設へリニューアル（要求30,000千円　査定減▲30,000千円　復活30,000千円） ◆南海トラフ巨大地震対策は、「逃げる」施策と「防ぐ」施策が一体となって対処すべきもの ◆府民の逃げる意識の向上は被害軽減に直結　　　　　　　（南海トラフ巨大地震被害想定　迅速な避難により死者１３万人→１万人） ◆津波高潮ステーションを南海トラフ巨大地震に対応させる必要　○　津波シアター映像はH25にリニューアル済　○　今回展示施設を体感型展示施設にリニューアルすることで映像と展示施設の相乗効果を狙う ○　これにより、「迅速、確実に逃げる」意識を高め、自らの命を守る行動に繋げていく ◆東日本大震災以降もマスコミからの取材も多く、全国より来館希望があるように注目度も高い。【津波・高潮ステーションの役割の変化】震災以前【現象を伝える】震災以降【命を守るための対策】東南海・南海地震想定南海トラフ巨大地震想定想定死者津波死者０人津波死者１３万人　津波は防潮堤を超えない万一の場合を考えて逃げる津波は防潮堤を超えて侵入する。命を守るため、必ず逃げる。（Ｈ２５末完成）映像相乗効果を発揮今回要求津波の発生メカニズム発生確率の情報提供展示施設体感型展示施設に更新事前の備えの重要性を感じるコンテンツ ※民間のアイデアを用いたプロポーザル提案 7

8 府市港湾管理者統合に向けた検討に要する事務経費が０査定　府市共同での検討体制が維持できない ⇒ （要求2,088千円　査定0千円　復活2,088千円） ■府市港湾管理者統合の考え方　大阪湾４港湾管理者一元化に先駆けて、第一ステップとして、　新港務局による府市統合を実現し、統合効果を早期発現させる。 ■府市港湾管理者統合に向けた取り組み ■要求理由 ◎府市港湾管理者統合に向け、引き続き、「法改正協議の継続」と　「現行法制度での対応」の検討が必要・Ｈ２５から府市での共同検討体制を構築　（府市ともに事務経費を予算措置、咲洲庁舎において執務）・H２６もＨ２５と同様、大阪市においても所要額を要求中府の予算措置がなければ、府市共同での検討体制が維持できない。港湾の府市統合の実現に向け、府市共同検討体制が不可欠

■都市整備部の考え方