　第２４回日本小児科医会総会フォーラム成育基本法制定促進の集い・大阪大会「成育基本法とは～経過と内容～」

　第２４回日本小児科医会総会フォーラム成育基本法制定促進の集い・大阪大会「成育基本法とは～経過と内容～」　第２４回日本小児科医会総会フォーラム成育基本法制定促進の集い・大阪大会「成育基本法とは～経過と内容～」　　（社）日本小児科医会会長　　　　　　　　　　　　　　　松平隆光Ｍatsudaira Ｃhildren Ｃlinic

わが国の少子・高齢化 Ｍatsudaira Ｃhildren Ｃlinic

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日本の長期人口趨勢 Ｍatsudaira Ｃhildren Ｃlinic

高齢化はアジア諸国共通のテーマ Ｍatsudaira Ｃhildren Ｃlinic

わが国の福祉制度の現状

生涯でみた給付と負担のバランス 社会保障改革の必要性⑦ 人口構成の変化が一層進んでいく社会にあっては、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を見直していくことが必要です。児童手当 (平成24年度) （注）平成21年度（データがない場合は可能な限り直近）の実績をベースに1人当たりの額を計算している。　　　ただし、「公共事業＋防衛＋その他」については、平成22年度予算ベース。 12

世代会計（２００５年） ●６５歳以上は受益超過 ●その後の世代は負担超過 ●ゼロ歳では１６８０万円の負担超過

子どもの最貧国・日本(%)著者：山野良一 Ｍatsudaira Ｃhildren Ｃlinic

ＯＥＣＤ加盟２５カ国の子どもの貧困率％ Ｍatsudaira Ｃhildren Ｃlinic

貧困率の政府の所得移転の効果（％） Ｍatsudaira Ｃhildren Ｃlinic

ひとり親家庭の貧困率（％） Ｍatsudaira Ｃhildren Ｃlinic

児童手当給付費の対ＧＤＰ比 Ｍatsudaira Ｃhildren Ｃlinic

世代格差の原因 • ①巨額の財政赤字 • ②社会保障制度 • ③長期雇用制度による若年層の雇用機会減少 • ④子育て支援策が乏しいＭatsudaira Ｃhildren Ｃlinic

世代間格差是正 • 財政再建　　　（消費税引き上げと社会保障給付適正化） • 雇用制度の再構築　　　（企業間・世代間での雇用力移動） ◎小児保健法Ｍatsudaira Ｃhildren Ｃlinic

人口減と生きる（日本経済新聞）「ゆとり幻想」２００６・７・２９人口減と生きる（日本経済新聞）「ゆとり幻想」２００６・７・２９ • 2038年日本の人口は１億人を割る。 • １２歳以下の子どもの割合は１１．７％から８．７％に。 • 高齢者１人を若者は今の３人から１．７人で支える。 • 政府予測の出生率（１．３９）と比べGDPは５％減少。 • 民間消費は１１％減。 • 年金などの社会保障負担は７％増える。 • 少子高齢化でゴミの量が増える。（食べ残し） • 人口密度が低くなると車が増え、二酸化炭素排出量増。 • ゴーストタウンの増加（住民の奪い合い）。Ｍatsudaira Ｃhildren Ｃlinic

古代ローマも少子化に悩んだ?読売新聞１月1日（作家　塩野七生）古代ローマも少子化に悩んだ?読売新聞１月1日（作家　塩野七生） ①　少子化の問題を放置した国が再興した例はない。 ②　豊かになると子ども持たないという個人の選択が　　社会現象になる。（古代ローマも同様） ③　古代ローマの少子化対策。　　　　　　　独身税、子どもが多い男性を公職に採用 ④　子どもが４人いれば子どもへの手当てのみで生活できる。 ⑤　子どもが２人以上いる社員には終身雇用を保証する。Ｍatsudaira Ｃhildren Ｃlinic

子どもへの公的支出と出生率の関係 2.2 米国 2.0 フランスノルウェー 1.8 オランダベルギー合計特殊出生率デンマーク英国 1.6 スペインスウェーデンスイスドイツ日本 1.4 イタリア 1.2 0 1 2 3 4 GDPに占める家族・子ども向け支出の割合（％）（注）数値はともに2001年。国立社会保障・人口問題研究所，OECDの資料を基に作成Ｍatsudaira Ｃhildren Ｃlinic

子どもを産み育てやすい国かどうか　　　　　　　　（内閣府調査）子どもを産み育てやすい国かどうか　　　　　　　　（内閣府調査）Ｍatsudaira Ｃhildren Ｃlinic

理想の数だけ産めない理由（出生動向基本調査）理想の数だけ産めない理由（出生動向基本調査）Ｍatsudaira Ｃhildren Ｃlinic

出生率・社会支出の国際比較 Ｍatsudaira Ｃhildren Ｃlinic

各疾病・ワクチンごとの医療経済効果推計 ※ ロタウイルスワクチン：ワクチン流通価格10,000円＋初診料2,700円＋手技料180円＋生物製剤加算150円＋乳幼児加算750円＝13,780円 *1：家族等の付き添い、看護等による1年間の生産性機会の損失の回避分等を推計。本人分は含まれていない。 *2：医療費削減分の推計はあくまでも、当該ワクチンによって予防できる疾病分に係る医療費への影響のみを推計しており、新たな追加需要などの分は考慮していない。 *3：削減される医療費が、削減される医療費と回避される生産性損失の合計を超えているが、これは、回避される罹患に伴う看護の生産性損失に比べ、予防接種への保護者の付添等に伴い発生する生産性損失が大きくなったためである。 *4：接種対象者が高齢であることから生産性損失の推計は困難 *5：関連疾患の経過が複雑であることから推計は困難Ｍatsudaira Ｃhildren Ｃlinic 2012年5月23日予防接種部会（参考資料一部改変） http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b5l0-att/2r9852000002b5nr.pdf 川村尚久 VPDセミナー資料

小児保健法（成育基本法） Ｍatsudaira Ｃhildren Ｃlinic

小児保健法 小児保健法とは、子どもの権利を認め、子ども自身が健全に成長していくためのより良い環境作りと、それを社会全体で支えていくシステムを制度化するための法律である。小児保健法の歴史　①１９９１年　日本小児科医会経営検討委員会　　　　　　　　　「小児保健法制定についての会員の意識調査」　②１９９３年　東北ブロック小児科医会シンポジウム　　　　　　　　　「小児保健法に期待する」　　　③１９９４年　第５回日本小児科医会セミナーシンポジウム「小児保健法を考える」Ｍatsudaira Ｃhildren Ｃlinic

第５回日本小児科医会（生涯教育）セミナー　　　　　　　　　　会頭　塙　賢二先生１９９４年６月２５日　青山円形劇場第５回日本小児科医会（生涯教育）セミナー　　　　　　　　　　会頭　塙　賢二先生１９９４年６月２５日　青山円形劇場Ｍatsudaira Ｃhildren Ｃlinic

子育て支援策と少子化対策を考える 子育て支援策　　１）子どもの権利保障視点。　　２）子どもの発達保障視点。　　３）家庭や地域の子育て能力向上の視点。　　「子どもを増やすのではなく、産まれた子どもを大切に育むための子育て支援ニーズに応える」。少子化対策　　１）仕事と子育てが両立出来る社会環境作り。　　２）子育て手当ての充実。　　３）生まれてきた子どもの健全育成と生まれてきた子どもが育つ家庭機能の基盤強化。Ｍatsudaira Ｃhildren Ｃlinic

ワクチンを取り巻く日本の現況と対策欧米諸国とのワクチンギャップワクチンを取り巻く日本の現況と対策欧米諸国とのワクチンギャップ • わが国のワクチン政策は、自給自足・国産ワクチン優遇 • ２００５年ＭＲワクチン承認まで１０年間新規ワクチンなし • ワクチンの製造・承認条件を世界と共通に • 混合ワクチンの開発 • 同時接種の安全確認 • ワクチン接種の公費負担 • ワクチンの副反応に対する科学的リスク評価 • 費用対効果 • 予防接種の社会保険適応 • 米国予防接種諮問委員会（ＡＣＩＰ）Ｍatsudaira Ｃhildren Ｃlinic

子ども・子育て支援法 平成２４年８月１０日参議院本会議可決・成立

子ども・子育て支援法①平成２４年８月 子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育ての第一義的責任を有す

子ども・子育て支援法②平成２４年８月 子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない。

子ども・子育て支援法③平成２４年８月 子ども・子育て支援は、地域の実情に応じて、総合的かつ効率的に提供にされるよう配慮が必要である。

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