第４回： 金融法人セクターの問題点と解決の選択肢

1. 経済学研究　「日本の財務再構築」 連載 第４回：　金融法人セクターの問題点と解決の選択肢 九州大学経済学研究院　産業マネジメント部門教授 村藤　功 2006年 3月31日

2. 目次　１ ４－１．銀行の貸借対照表 ４－２．銀行の損益計算書 ４－３．銀行におけるストックとフローの対応関係 ４－４．銀行の価値評価 ４－５．金融セクターの資産推移 ４－６．金融セクターの資本構成推移 ４－７．金融機関のレバレッジ比率推移 ４－８．所得支出勘定推移 ４－９．資本調達勘定推移 ４－１０．金融セクターの利鞘推移

3. 目次　２ ４－１１．バブル崩壊と自己資本への影響 ４－１２．金融機関の財務再構築のフレームワーク ４－１３．地域カンパニーの最適化による全体の最適化　　　 ４－１４．ＤＣＦによる価値評価と解決の方向性 ４－１５．含み益の実現に向けた施策 ４－１６．財務構造改革支援と日本の金融機関強化 ４－１７．民間金融機関と公的金融機関の資金調達構造 ４－１８．民間金融機関と公的金融機関の資産構造 ４－１９．日銀バランスシートの問題点 ４－２０．財政投融資と金融セクター ４－２１．連結総務省と郵政公社の民営化 ４－２２．公的金融機関の再構築

4. ４－１．銀行の貸借対照表 有利子負債 　　預金 　　マネーマーケット関連負債 　　借用金 　　社債券 その他の営業関連負債 　　役務取引負債 　　特定取引負債 その他の負債 資金運用資産 　　現金預け金 　　マネーマーケット関連資産 　　金銭の信託 　　ネット有価証券 　　ネット貸出金 役務取引等資産 　　外国為替等 特定取引資産 その他の資産 　　動産不動産 　　繰延税金資産 　　その他資産 少数株主持分 資本金 準備金 剰余金 評価性資本　etc.

5. ４－２．銀行の損益計算書 従来の考え方 あるべきイメージ 業務収益 　　　資金運用収益 　　　役務取引収益 　　　その他業務収益 －業務費用 　　　資金調達費用 　　　役務取引費用 　　　その他業務費用 　　　一般貸倒引当繰入額 　　　営業経費 　業務純益 ＋その他の経常損益 　経常利益 ＋特別損益 －税金 －少数株主利益 当期利益 資金運用収益 －資金調達費用 引当償却前資金運用利益 －貸倒引当償却 引当償却後資金運用利益 ＋役務取引利益 ＋特定取引利益 ＋その他の業務利益 営業粗利益 －営業経費 営業利益 ＋その他の経常損益 経常利益 ＋特別損益 －税金 －少数株主利益 当期利益 貸出金償却、特定債務者支援損、取引先支援損等 株式売却損益、株式社債等償却損益等

6. 資金運用収益 －資金調達費用 引当償却前資金運用損益 －貸倒引当償却 引当償却後資金運用損益 ＋役務取引損益 ＋特定取引損益 ＋その他の業務損益 営業粗利益 －営業経費 営業利益 ＋その他の経常損益 経常利益 ＋特別損益 －法人税等 －少数株主利益 当期利益 ４－３．銀行におけるストックとフローの対応関係 P/L体系の組み替え 純資金運用資産 有利子負債 預金 社債券 マネーマーケット関連 その他 資金運用資産 現金預け金 有価証券 貸出金（貸引控除後） マネーマーケット関連 その他 その他営業負債 その他営業資産 純役務取引資産 純特定取引資産 その他の資産 自己資本 資本金、資本剰余金 利益剰余金、評価性資本 反映要 銀行グループの事業そのものを価値評価の対象とするため、特別損益は考慮外とする。但し、法人税等は、 純経常利益として反映する。

7. ４－４．銀行の価値評価 類似行の株価 類似行のフロー 自行のフロー（P/L） 銀行におけるメイン事業（資金運用調達事業）の価値 資金運用収益 －資金調達費用 引当償却前資金運用損益 －貸倒引当償却 引当償却後資金運用損益 ＋役務取引損益 ＋特定取引損益 ＋その他の業務損益 営業粗利益 －営業経費 営業利益 ＋その他の経常損益 純経常利益 －少数株主利益 当期利益 平均評価倍率 純資金運用資産価値の評価倍率 ・資金運用収益倍率 ・引当償却前資金運用損益倍率 ・引当償却後資金運用損益倍率 純資金運用資産価値 ＋その他営業負債 ＋少数株主持分 －その他営業資産 自己資本価値の評価倍率 ・営業収益倍率 ・営業粗利益倍率 ・営業利益倍率 ・経常純利益倍率 ・自己資本簿価倍率 自己資本価値（時価） 事業全体の価値

8. ４－５．金融機関セクターの資産推移

9. ４－６．金融セクターの資本構成推移

10. ４－７．金融機関のレバレッジ比率推移

11. ４－８．所得支出勘定推移

12. ４－９．資本調達勘定推移

13. ４－１０．金融セクターの利鞘推移

14. ４－１１．バブルの発生・崩壊と自己資本への影響４－１１．バブルの発生・崩壊と自己資本への影響

15. ポートフォリオ の最適化 金融事業価値 （自己資本価値）の増大 各事業の 事業運営の効率化 投資家 重視経営 不要な非本業資産 の処分 非本業部分の最適化 資本構成の最適化 ４－１２．金融機関の財務再構築のフレームワーク 問題意識 実行テーマ（例） 将来のビジョンと戦略は？何がコア事業で誰がコア顧客か？コア事業でどう生き延びるか？金融事業価値全体にマイナス効果を及ぼしている事業をどうするか？ ・　不良債権処理／顧客整理 ・　手数料業務の強化 ・　連結事業部経営 ・　事業の統合／戦略提携 ・　事業の売却、撤退、閉鎖 ・　他分野への進出　 ・　高付加価値業務の強化 ・　重複の排除／組織の最適化 ・　ＳＳＣ／アウトソーシング ・　人事制度の最適化 ・　インターネット金融機関 既存事業の運営方法の最適化、効率化によってコストを下げ、収益を上げる方法はないか？ 土地、株式、国債等、本業でなくリスクの高い資産をまだ沢山抱え込んでいないか？ 政府は民間ができる金融業務を抱え込んでいないか？ ・　持合い株式処分 ・　遊休不動産売却 ・　国債保有削減と貸出増加 ・　公的金融機関の民営化 ・　自己資本充実施策の実行 ・　時価営業譲渡 ・　優先株、劣後債の発行と返済 ・　ローンの証券化 ・　社内自己資本制度の導入 ・　社内貸付制度の最適化 不良債権を処理しながらどうやって資産を増やさず自己資本を充実するか？ 政府からの優先株等をどうやって返済するか。

16. ４－１３．地域カンパニーの最適化による全体の最適化４－１３．地域カンパニーの最適化による全体の最適化 資金運用収益 資金調達費用 引当償却前資金利益 貸倒引当償却 引当償却後資金運用利益 ＋役務取引利益＋特定取引利益＋その他の業務利益 営業粗利益 -営業経費 営業利益 その他の経常損益 経常利益 特別損益 -税金-少数株主損益 当期利益 有利子負債 　社内借入金 役務取引負債 特定取引負債 その他の負債 資金運用資産 　　　　ネット貸出金 　　役務取引資産 　　特定取引資産 　　その他の資産 　　　　動産不動産 自己資本 　　社内資本金 　　剰余金 １．不良債権にたいする引当 ２．自己資本比率 ３．自己資本リターン　＝　 経常純利益 自己資本

17. ４－１４. DCFによる価値評価と解決の方向性 金額単位；10億円 銀行グループ名 ベストケースシナリオ ワーストケースシナリオ 株式時価総額 （2003/7/4時点） 自己資本価値 純資金運用資産価値 自己資本価値 純資金運用資産価値 三菱東京FG 8,068 ～ 10,384 12,612 ～ 14,928 4,928 ～ 6,677 9,472 ～ 11,221 3,671 三井住友FG 10,111 ～ 12,460 12,688 ～ 15,037 6,514 ～ 8,219 9,091 ～ 10,976 1,739 みずほFG 7,095 ～ 9,848 15,033 ～ 17,786 3,170 ～ 5,223 11,108 ～ 13,161 1,228 UFJグループ 7,411 ～ 9,361 10,738 ～ 12,688 4,796 ～ 6,277 8,123 ～ 9,604 1,108 りそなグループ 3,502 ～ 4,498 5,341 ～ 6,337 1,968 ～ 2,693 3,807 ～ 4,532 543

18. ４－１５．含み益の実現に向けた施策 ② 地域別 対象店舗群を、正常債権及び　　正常債権に付随するもの（施設、従業員等）と、不良債権とに区分 東京 その他 関東 関西 九州 事業別 銀行 店舗 営業（中堅中小企業向け貸出・預金、企業内個人） 窓口業務（預金、為替、ローン） 総務・その他 不良債権 正常債権 本店 小さな本社（経営企画、人事、経理） SSC（審査、商品開発、システム） 対象 店舗群 A店舗D店舗 G店舗 ・正常債権 ・不良債権 ③ 営業部（大企業取引） ・非拘束性預金 ・預金担保等　　　拘束性預金 役務取引業務（M&A、アドバイザリー） ・店舗 正常債権及び対象店舗群に帰属する従業員等全てを他行へ譲渡することにより、含み益を実現(*1) 市場取引業務（資金、為替、金利） ・施設 信託銀行 ・従業員 ノンバンク（ファクタリング、　リース等） ・・・ 証券 投資顧問　他 東京 ③ 店舗 A　店舗 不良債権及び不良債権に紐付いた拘束性預金等は、本店へ移管して集中処理 D　店舗 ① G　店舗 ・・・ 含み益のありそうな　重複店舗を対象として選択 *1:銀行法第30条第3項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「銀行を当事者とする営業の全部又は一部の譲渡又は譲受けは、政令で定める　　　ものを除き、内閣総理大臣の許可を受けなければ、その効力は生じない」

19. ４－１６．財務構造改革支援と日本の金融機関強化４－１６．財務構造改革支援と日本の金融機関強化 財務構造改革 資金 ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ リスク管理 産業再生 民営化 グローバル化 日本の金融機関強化 民営化 民間業務委託 証券化 ＰＦＩ 中国、インド、ロシア、ブラジル 工場、間接部門移転 建設、流通不動産、総合商社等 業界再編

20. ４－１７．民間金融機関と公的金融機関の資金調達構造４－１７．民間金融機関と公的金融機関の資金調達構造

21. ４－１８．民間金融機関と公的金融機関の資産構造４－１８．民間金融機関と公的金融機関の資産構造

22. ４－１９．日銀バランスシートの問題点

23. ４－２０．財政投融資と金融セクター 不良債権０ 運用損失税金補填 資金運用部　＞ 財政融資資金特別会計 補助金付長期固定貸付 特殊法人の損失補填 郵便貯金法３条で元本金利が保証された預託 政策目的 財政投融資 一般会計や特別会計の支援 入口機関 出口機関 郵便貯金 簡易保険 厚生年金 国民年金 住宅公庫 国民公庫 公営公庫 政策投資銀行 法人税、預金保険料や準備金不用 民間金融機関の機会剥奪 民間より有利な貸付 民間より有利な預金 国民／事業会社

24. ４－２１．連結総務省と郵政公社の民営化 交付税及び譲与税配布金特別会計 資産：　　　23兆円 負債：　　　49兆円（借入金49兆円） 債務超過：　26兆円 資産：　2兆円 負債：　31兆円（交付税特会未繰入23兆、恩給引当金8兆） 債務超過：29兆円＋67兆＝96兆 連結対象法人 日本郵政公社　＜＜＜＜＜ 公営企業金融公庫 認可法人：通信放送機構、平和記念事業特別基金 独立行政法人：通信総合研究所、消防研究所ｅｔｃ． 特別会計 一般会計 連結 一般会計と特別会計の合算 資産：　　　2兆円 負債：　　　57兆＋67兆＝124兆 債務超過：　54兆＋67兆＝123兆 資産：428兆円（有価証券188兆、財政融資資金預託金156兆、貸付金53兆） 負債：479兆円（郵便貯金220兆円、責任準備金115兆円、借入金92兆円） 債務超過：　51兆円　公債を67兆配分すれば、債務超過118兆円

25. ４－２２．政府系金融機関の統合 中小企業金融公庫（経産省） 国民生活金融公庫（財務省） 農林漁業金融公庫（農水省） 沖縄振興開発金融公庫（環境省） 国際協力銀行（財務省） 円借款はＪＩＣＡに統合 政策投資銀行（財務省） 民営化 商工組合中央金庫（経産省） 民営化 公営企業金融公庫 地方移管 住宅公庫 独立行政法人に業務移管して廃止（2001年特殊法人改革） 中小企業、個人向け新政府金融機関 貿易投資金融